米住宅差し押さえ急増、2007年は220万件・サブプライム問題深刻化
【ニューヨーク＝財満大介】
米国の住宅差し押さえ件数が2007年全体で220万件に上り、前年比で79％増加したことが不動産仲介業のリアルティ・トラックの集計で分かった。
住宅ローン最大手カントリーワイド・ファイナンシャルも15日、保有する住宅ローン債権900万件の差し押さえ率が1月は1.48％と過去最高になったと発表した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の深刻化で、住宅市場悪化が進んでいる。
リアルティ社の調査では、主要100都市で最も差し押さえ率が高いのはミシガン州デトロイトで、全住宅に対する割合は4.91％に達した。自動車産業の不振でローン返済に行き詰まる家庭が多かったとみられる。同比率が4％を超えたのはほかに、カリフォルニア州ストックトン（4.86％)、ネバダ州ラスベガス（4.22％)。いずれも住宅価格の上昇が急激だった地域で、その後の価格急落に対応できずに家を手放すケースが多かった。差し押さえの比率が高い上位20都市のうち、15都市がカリフォルニア、オハイオ、フロリダ、ミシガンの4州に集中した。 (18:06)
(NIKKEI NET)
2月末国内金融機関のサブプライム関連損失は6000億円＝金融庁
２月１３日、金融庁は国内の預金取り扱い金融機関全体のサブプライムローン関連商品の１２月末の関連損失は６０００億円だったと発表。
金融庁は１３日、国内の預金取り扱い金融機関全体のサブプライムローン関連商品の１２月末の保有残高は１兆５１９０億円で、関連損失は６０００億円だったと発表した。
このうち、大手銀行の関連商品の保有残高は１兆３８８０億円で、関連損失は５４２０億円だった。９月末の国内金融機関全体の保有残高は１兆４０７０億円、関連損失は２７６０億円、９月末の大手行の保有残高は１兆２４６０億円、関連損失は２４４０億円だった。９月以降の証券化商品の下落によって損失が拡大した。
国内金融機関全体の１兆４０７０億円については、２００７年３月末の自己資本比率（Tier1）で４９兆円、実質業務純益で６．７兆円、株式評価益で１０兆円あることから、金融庁では「各行で対応可能な水準」とみている。
＜証券化商品の価格が下落、損失増は3240億円＞
国内金融機関全体の１２月末の関連損失の６０００億円（評価損１５８０億円・実現損４４２０億円）は、９月末の２７６０億円（評価損１３５０億円・実現損１４１０億円）に比べて増加した。大手行の１２月末５４２０億円（評価損１４３０億円・実現損３９９０億円）についても９月末の残高が２４４０億円（評価損１２２０億円・実現損１２２０億円）で大幅に増加した。いずれも９月以降の証券化商品の価格下落によって評価損が発生したほか、減損処理による実現損が響いた。
地域銀行については、１２月末のサブプライム関連商品の保有残高は８００億円（９月末１１５０億円）、関連損失は３７０億円（同１５０億円）
となった。協同組織金融機関は１２月末の残高が５１０億円（同４７０億円）、関連損失が２１０億円（１７０億円）だった。
国内金融機関全体の集計対象は、大手行等が３６行、地域銀行１１０行、協同組織金融機関は５４４機関。大手行等には、主要行、農林中央金庫、新生銀行 、 あおぞら銀行、シティバンクほか、ネット銀行や外銀信託なども含む。地域銀行は埼玉りそなを含む地銀と第２地銀。また、協同組織金融機関は、信金中央金庫を含む信用金庫、全国信用協同組合連合会を含む信用組合、労働金庫連合会を含む労働金庫、信農連など、個別の農協を除くすべて。
（ロイター日本語ニュース 村井 令二記者）
アメリカの住宅差し押さえ件数が2007年全体で220万件とは、おそろしい!!! 平均四人家族とすると、一千万人の人々が、路頭に迷ってしまったわけになりますかね?? 幸い、日本の金融機関はあまり大きく影響を受けていないようですが、今後どうなっていくでしょうか???