二葉の里地区への直接土地取得 | 広島から 中国総領事館 誘致に待ったをかける

広島から 中国総領事館 誘致に待ったをかける

広島に県、市、県議会、市議会、経済団体を挙げ、中国総領事館を誘致する計画があります。
経済にばかり走り、国家安全保障を考えない誘致計画に警鐘を鳴らします。

1980年代の半ばに、長崎、福岡総領事館が設置され、その後、中国の総領事館は約20年間設置されて来なかった。1985年までに建てられた4ケ所は、すでにそれぞれ、かなり大きな土地を所有している。

それに対して、中国国内の日本総領事館は全てが賃貸物件である。平等ではない(相互主義になっていない)という批判がある。

大使館と4つの総領事館の所有面積は以下の通り。

中国大使館(港区)   11,000m²
大阪総領事館        1,200m²
福岡総領事館        5,000m²
札幌総領事館        5,000m²
長崎総領事館        3,300m²
(ウィキペディア「新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題」より転載)

2005年に名古屋、2010年に新潟に設置されたが、その後この二つの総領事館がそれぞれが欲しがった土地の面積は、

名古屋総領事館     10,000m²(国家公務員宿舎跡地 31,000m² の一部  東海財務局(財務省))
新潟総領事館      15,000m²(新潟万代小学校跡地 新潟市)

いずれも取得の意思を表したのは、2010年8月。翌、9月に尖閣諸島における漁船衝突事件を引き起こし、中国共産党の強硬な姿勢が日本人の警戒感を激しくかき立てる結果となり、中国側にしてみればまとまる話をこじらす結果となった。

名古屋、新潟は、地元住民の反対と保守派の人々の努力の末、最終判断は保留という状態まで押し戻したが現在も継続中。中国側は日本人が問題を忘れてしまうのをじっと待ち、頃合いを見て再度、取得に動くものと見られる。

これとは反対に、東京港区の中国大使館の場合は、2008年に、これまでの所有地に加え、追加の土地取得の意思を表明し、2011年4月に一般競争入札で新たに5677㎡を落札。事態は翌、5月の2日 建設通信新聞が報道するまでわからず、購入、取得を遂げさせてしまった。

各総領事館の所有面積を見比べてわかる通り、大阪総領事館は他よりもかなり小さい。従来より、現在の総領事館が手狭になっていることを理由に良い土地があれば、取得、移転の意向を示唆しており、大阪も警戒を怠ることができない。


以上見てきた通り、中国共産党は在外公館という名目で、これまでの数倍規模の広い土地を欲しがり始めている。

これまでのケースのいずれの場合も、国有地、公有地からの取得が目指されており、鼻から民間の小さな土地など目もくれないこと、所有権者である日本政府や地方自治体は、住民と危機感を共有できず、他の買い手よりも高い値段で買ってくれるのであれば、売却するのは普通のことと考えていた点が共通している。


さて、ここからが本題だ。

現在、広島駅周辺の13.8ヘクタール(138,000 m²)の再開発大規模プロジェクトが進行中である。二葉の里(ふたばのさと)地区だ。

プロジェクトの担い手は 中国財務局(財務省)、広島県、広島市、そしてJR西日本。
http://area-m-hiroshima.org/

今度も入札がある。
中国財務局 国有地の売却情報(一般競争入札案内)
http://chugoku.mof.go.jp/kokuyu/kansou/uri/new.html

かねてから、二葉の里再開発事業に関し、市の広報や松井一實市長は「たんに市だけではなく県、また中四国地方全体にとって、また広島を中国地方の雄足らしめる有用な土地活用」を謳っており、この言い回しは、中国総領事館誘致の際に使われてきたフレーズと酷似している。

さらに今見たように中国共産党は、日本国内の総領事館建設用地に10,000~15,000m² の土地を欲しがるようになっている。その入手先も、東海財務局(財務省)や 新潟市 だった。いずれも世論の運動をきっかけに土地取得に失敗しており、共産党、中国財務局(財務省)、広島県、広島市はこれを教訓とするはずである。該当地は広大で、これまでのように、まずテナントを借り、次いで土地取得、移転という段階を踏む必要もない。直接土地取得、即建設を目論んでいると見ておかなければならない。

広島駅周辺の一等地で再開発が行なわれている面積は138,000m²(名古屋の国家公務員宿舎跡地 31,000m² の4倍以上)と広大だ。たとえばこのうち一割(138,00m²)を総領事館に割り当て、最初から事業計画に組み込んでいたとしても、なんの不思議もない。あとはできるだけ直前まで市民に対し「中国総領事館」という直接的な言葉を避け、最終的に外務省の許可が下りるのを待って、さりげなく建ててしまう。

くどいようだが、総領事館誘致は県、市の悲願であり、ともに長年誘致活動を行ってきており、地元経済界も諸手を挙げて賛成している。仙台市のケースと著しく違うのは、これと言った反対者がいない上、広島の左寄りの県民性を思えば、総領事館誘致計画を知った県民、市民からの反対運動が起こる可能性も小さい。新潟のように議会が反対に回ることも期待できそうにない。

沖縄と新潟が事実上抱き合わせ提案になったように、仙台と広島が抱き合わされた場合、中華街計画を頓挫させた実績を持つ保守層の反対のため、仙台が「後回し」にされ、広島がすんなり決まるというシナリオも、すでに描かれているかもしれない。仙台に比べ誘致のハードルがずっと低い、それが広島なのだ。





大高未貴の 魔都見聞録 [桜H21/3/14]


中国「沖縄総領事館」を打診
http://www.nicovideo.jp/watch/sm6606241




最後に。

昨夜、台湾で蔡英文が馬英九に破れた。これは日本の命運を決定づける、負けてはいけない重要な選挙だった。長年チャンスに恵まれながら、日本が台湾との政治的交流の機会を放棄してきたつツケを払わされたのだ。

間もなく、中国共産党の日本侵略が一般の日本人の目にも見えるようになるだろう。それとも、ゆでガエルのように最後まで気がつかないままなのだろうか。

この国の終焉の始まりを告げるかのように、同日実施の大学入試センター「地理B」の設問中、世界地図に、千島列島の一部と沖縄本島、台湾などの島の記載漏れのミスがあった。

いずれ、「あれはミスではなく、前触れだった」という日がやってくるのだろう。「実は選挙に合わせて仕掛けた」などと言って中国人が名乗り出てくるのを見ることになるのかもしれない。