＞菅直人首相は９日午前に開いた新成長戦略実現会議の初会合で、派遣などの非正規社員を正規雇用に切り替えるなど雇用拡大に取り組んだ企業に対し、法人税減税を含む税制優遇措置をとることを検討するよう関係閣僚に指示した。政府税制調査会にプロジェクトチームを設置して雇用促進税制を検討、来年度の税制改正に盛り込む方針だ。
（asahi com）
派遣を正規社員にテンカーーンで税優遇とは笑わせる。
派遣システムにしても企業側としては必然性がある・
かつての製造業の場合（大昔）ならば経済は右肩上がりで一時の不況でもいずれは景気回復が定石であった。
今の時代では各企業において目先の生産計画はあっても１年後２年後の生産計画など不透明、どうなるか判ったものではない。
ノーテンキ首相の一週間ほど前は前は雇用第一・雇用第一・雇用第一と叫ぶだけ。
社会主義国であるまいし、需要があろうがあるまいが売れようが売れまいが作り続けるノーテンキ。
社会主義国の製造業ではは生産計画が絶対だ、売れようが売れまいが作り続ける、そして売れない陳腐化した製品の在庫の山となる。
今では大企業性社員だろうとも２・３年先はともかく５・１０年先はどうなるかまったく分からないのが現実。
ＪＡＬにしても不透明な再建策だ、長大企業だから残しただけのこと、社会的に必要とされているか・経営体質に問題なかったかなどは追求されず、単に再建ありきだけだ。
民間企業の雇用は需要があり生産販売に人手不足となって求人が始まる、お役所仕事ならば売り上げ関係なし何とか仕事をでっち上げるだけの事。
記事のこの部分に至っては何のコッチャ
＞低賃金で不安定な非正規社員は「働き手」の３人に１人に達している。政府は、すでにパートなどを正規雇用に切り替えた中小企業主らに奨励金を出す政策を進めている。新たに税制面での支援に踏み切り、正規雇用の増加につなげ、個人消費の拡大を促したい考えだ。
中小零細企業などなど正社員だろうと名ばかりで低賃金、正社員だろうとパート・アルバイトだろうともたいして待遇に違いはないだろう、何時まで企業が続くかそれも不透明、正社員だろうと社長の機嫌損ねて即クビになるのが世の習い。
中小零細企業の社員よりも派遣で働くほうがズットましだと思うぞ。
インチキな計画経済では雇用ｗで経済発展、（笑わせるね）(^∇^)
仕事があろうとなかろうと雇用第一とは変ですね。
経済再発展のためにバラマキ財政の声も大きいのだが、
バラマキは単なる借金増加。
かつての貧しい時代に技術革新そして新規投資による生産力拡大が日本経済発展に貢献したのとはワケが違う。
バラマキに数倍して生産力アップそのまま売れた時代とは違う。
農業主体の時代の好景気とは天候に恵まれ例年と同じ労力で収穫量アップ。
戦後の工業発展の初期には技術革新と投資金額に数倍する生産力アップと販売増加で需要を満たす。
今や一人一人が何を必要とし何を求めるか不透明な時代なのに、そして日本よりはるか低賃金の国々との競争でもバラマキ幻想だ。