＞悪質リフォーム問題で、リフォーム業界の最大団体、非営利法人「日本増改築産業協会」は、消費者から繰り返して被害報告を受けるなどした業者名の公表をホームページ（ＨＰ）などで１１月にも始める方針を決めた。。
協会が禁止する訪問営業を続けたり、耐震データ偽造事件で問題となった建築士の名義借りが判明した業者は、協会非加盟でも公表する。
リフォーム工事に限らず、すべての訪問販売は ボッタクリヲ前提にして成立する。
営業員一人当たりの月間経費が最低でも百万円とすると（給与３０から５０万円、交通費会社経費管理費広告活動など五十万円はかかる） 給与としてもまともな人間には怒鳴られ塩を撒かれる以上、ある程度の高報酬でも短期間しかっ勤まらず人の入れ替わりが激しく、従業員のみならず会社自体が一発勝負である。
１００万円の粗利を上げるにはまともな商売では４００万円以上の売り上げは必要なのだが。
逆転の発想で２０万円の原価で１２０万円の売り上げにしても理論上は成立する。
そこで取扱商品は一般のスーパーデパートで扱っている商品では達成できない。
商品候補としては、羽毛布団、宝石、鍋釜、健康食品に加えてリフォーム工事が登場したわけである。
リフォーム工事の一件あたりの利益が高級車一台の利益を越えて、マンション住宅販売並みの水準にしたのだ。
一言で言えば騙されるほうがもっと悪いのでもあるが、新規業者との取引は商売人であれば安易にはやらないのだ。
老人が小金を持ち悪徳セールスに繰り返し騙されるのはナンミョーに騙される人間も後を絶たないのと同じであり、マスゴミの捏造に騙され、選挙の投票行動にも現れている。
騙される人間は禁治産者無能者認定と公民権停止選挙権停止。