（ビジネス知識）夏の電力不足に向けた、各企業の取り組み例、ご紹介の巻

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今回も、（先週の水曜日の記事と同様に）いつもと構成を変えて、震災関連情報を紹介します。

原発事故などによる電力不足が予想される東日本では、今年の夏、国が企業に対して最大使用電力を１５％削減するよう求めています。

今回は、この削減目標に向けた、各企業の取り組み例を３つのカテゴリーに分けて紹介します。

まずは、「夏季休暇（きゅうか）の増加」。

たとえば東芝では、労使で決めた年間の休日スケジュールを白紙にもどし、夏季休暇を拡大します。

５月と１０月の土曜日出勤を増やし、その分を夏季休暇に振り替えることで、夏の電力消費をおさえるそうです。

ゼリア新薬工業では、連休中の現在も工場を操業して在庫を増やしておき、そのぶん夏季休暇を長くします。

ニコンでもこのＧＷ中の祝日を返上し、夏季のピーク時に休業日をふやす予定です。

次に、「サマータイム制の導入」。

ソニーやパナソニックでは、始業時間・就業（しゅうぎょう）時間を早めることで、エアコンや照明にかかる電力を減らします。

またイオンでは店舗の開店・閉店時間を前倒し（まえだおし）します。

電機業界では、さきほどあげた夏季休暇の増加と、このサマータイム制をあわせて導入する動きが広がっています。

たとえばソニーでは、７月から１２月のあいだにある祝日（７日）をすべて出勤日とするかわりに、夏に２週間程度の一斉休暇を設（もう）ける方針です。

３つ目は、「工場や店舗の操業時間を工夫する」。

トヨタ自動車など自動車各社が一律導入を検討しているのは、

「電力消費の少ない土・日曜日に工場を動かすかわりに、平日の２日間を休業とする」ことです。

自動車産業の場合、完成品メーカーの生産にあわせて部品メーカーが部品を供給します。

一斉に完成品工場が止まれば、複数の完成品メーカーに部品を供給する部品メーカーも休むことになり、節電効果が高まります。

また王子製紙のダンボール工場や大手銀行では、工場や店舗を順番に止める予定です。

日本コカ・コーラでは２５万台の自動販売機の冷却機能を輪番（りんばん）で停止します。

これらの取り組みだけは削減目標が達成できないと考える企業は、東京ディズニーリゾートのように自家発電機を導入したり、西日本シフト（生産拠点を西日本に移転すること）を検討しているそうです。

ただ、企業の節電だけで電力不足を解消できるわけではありません。

三菱総研の試算によると、

契約電力５００キロワット以上の大口需要家（じゅようか）が前年比２５％、

５００キロワット未満の小口需要家が前年比２０％のピーク電力抑制（よくせい）を実現しても、家庭での節電努力が不十分だと、夏の最大需要日には電力供給が不足する懸念（けねん）があるそうです。

家庭での節電はあくまで「努力目標」であって、節電できなくてもペナルティはありませんが、夏場に大規模停電が起こる事態をさけるためには各家庭での節電も欠かせなくなると思います。

（参考：「日本経済新聞」　２０１１年５月３日号）

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