（ビジネス知識）震災時の休業補償と、社命による休日出勤について説明しますの巻

やっちゃんのmy Pick

今回は、いつもと構成を変えてお送りします。

このブログをご覧の方の中には、現在、地震による被災や工場の操業停止などで休業・自宅待機をされている方や、会社命令（社命）より休日返上でお仕事をされている方がいらっしゃると思います。

そこで今回は、震災時の休業補償（ほしょう）と、社命による休日出勤について説明します。

まず、休業補償について説明します。

使用者（経営者）の責任で休業している場合は、労働基準法第７６条の規定により、使用者は労働者に対して平均賃金の６０％以上の金額の休業手当を支払わなければなりません。

資材や資金の調達ができない場合や、経営難の場合でも休業手当を支払う責任があります。

ただし、震災などの災害による休業が、使用者側が最善をつくしてもどうにもできない不可効力（ふかこうりょく）と判断されれば、休業補償を受けることができません。

もっとも、労働者を自宅待機させて賃金が支払われない場合は、労働者が大きな不利益をこうむるとして、労働者を自宅待機させる使用者に対して、

「雇用調整助成金」等が支給される可能性があります。

これらの助成金は厚生労働省の管轄になりますが、３月１６日現在、

厚生労働省のホームページ（HP）には「東北地方太平洋沖地震関連情報」

が掲載されています。

「厚生労働省」HP↓

次に、社命による休日出勤について説明します。

震災などの災害で会社が事業に支障をきたした場合は、労働基準法第３３条の規定により、使用者が所轄（しょかつ）の労働基準監督署の許可（事前許可、もしくは事後承認）を得て特例として必要の限度内で労働者に時間外・休日労働をさせることができます。

したがって、この場合は休日出勤に応じなければなりません。

なお、特例であっても、労働基準法（第３７条ほか）の規定により休日出勤の場合は、通常の賃金の計算額の３割５分以上の率を割増ししないといけません（残業の場合は２割５分以上の割増し）。

また、後日この休日出勤が不適当だと労働基準監督署が判断した場合は、その分の休日を命じることがあります。

下に、参考としてサイト「なるほど労働基準法」より災害時の休日出勤等について説明されたページをリンクしました。

「なるほど労働基準法」↓

いつもは、たとえ話などを入れてざっくり説明するのですが、今日の記事では正確な情報を掲載することが最優先だと考え、細かく説明しました。

（参考：日本弁護士連合会　災害復興支援委員会／編，『災害対策マニュアル』，２０１０）

紹介記事へのリンク↓

節電に役立つ情報が掲載されたサイト紹介記事へのリンク↓