公職選挙法で選出される公職者に立候補した人が、選挙公報に虚偽の経歴を掲載した場合、
当選していても、たとえ落選しても公職選挙法第235条違反になります。

今回は、微妙なラインなのかもしれませんが、選挙管理委員会、市議会の動きとともに
市民がどう思うのかが、いろいろな問題で地方議会の改革が叫ばれている今だからこそ
一番大切なことだと思います。

選挙公報というのは、全市民に自分の思い、公約、アピールをしっかりと
伝えるものです。デザインは他者にまかせるとしても
内容については、自分で作成し、自分自身で何度も推敲、チェックすることが必要ですね

個人の経歴の問題とともに 
みんなの党については、以前、東京都新宿区の沖智美区議(32)が、居住実績がないと
いう理由で、当選無効となりましたが、他にも同様のことがあるようです。
党の地方議員をただただ増やしたいという
党勢拡大のため・・・が第一の目的という感覚に、
地方議会議員の問題があるという気がします。

やはり地域のため、市民のためには
その地を心から愛していることが必要ではないかと私は思います。

議員は叩かてなんぼという部分はもちろんあると思いますが
その分、何倍もの努力と市民の要望にいかに応えるか、が必要だと思います。

彼女が故意ではないなら、このバッシングを乗り越えて、つらいでしょうが、頑張って意志をつらぬいて、川西のために尽くし、頑張ってくれればいいと思っています。たくさんの市民が、頑張りを認め、彼女を選んだのですから、困難は多いでしょうが、川西をよりよくして下さるならエールをおくります。


「間違いとは思っていない」初当選の川西市 32歳女性市議 選挙公報に「高校講師」虚偽記載か


選挙公報に記載した経歴が、実際とは異なっていたことがわかった坂口美佳・川西市議


 19日に投開票が行われた兵庫県川西市議選でみんなの党公認で初当選した坂口美佳10+ 件市議(32)が、選挙公報に記載した経歴が、実際とは異なっていたことが28日、分かった。坂口氏は選挙公報に「日本航空高等学校にて、講師を務める」としていたが、実際は同校が提携し、高校と認可されていない同県伊丹市の学習支援センターに勤めていたという。坂口氏は「選挙公報の表記は事務局長に任せていた。間違いとは思っていない」としている。


「不登校・ひきこもり・高校中退の生徒を…」

 坂口氏は選挙公報のプロフィルに「通信制高校講師」と記載し、「日本航空高等学校にて、不登校・ひきこもり・高校中退の生徒を対象に講師を務める」としている。

 日本航空高校(山梨県甲斐市)などによると、坂口氏は同校ではなく、同校が提携する「日本航空高校伊丹市学習支援センター」で総合学習の指導を月に十数時間担当していたという。

 同センターは、通信制課程の生徒の学習補助を目的としており、文部科学省から高校として認可されていない。このため、同校は「高校講師という表現は誤り」としている。

 一方、同市議選で坂口氏の選挙対策事務所の事務局長を務め、同センターを経営する伊丹市の小西彦治市議(42)は「センターは日本航空高校から委託を受けたサポート校で、生徒や講師も高校と認識しており、虚偽記載ではない」と話している。