一般的なお金に関する感覚というのはどういうものだろうか。働けば働く程手に入れられるもの、使えば使う程無くなってしまうもの、貯める意志で貯める割合が決められるものと思われているだろう。しかし経済全体で考えるならば、いつも言っているようにこの考えは間違っている。お金は使っても移動して所有者が変わるだけで消滅しないし、誰かが貯蓄率を上げるならばその分別の誰かの貯蓄率が下がることになる。お金は流動性を持った借用書のようなものであり、誰かが負債を負うことによって発生し、負債を相殺することによって消滅するものなのである。
「今までで・・」の著者は完全にこの間違いに嵌っている。
銀行の総預金残高がいくらで、政府の負債がいくらで、この負債が年にいくらの割合で増えているから銀行が貸すお金が足りなくなるといった考えは、全く軽率である。政府が負債を増やして何らかの支払を行なった分は、別の誰かの貯金となって銀行預金の総額を増やすのである。
銀行は、よい融資先が見つかったのに手持ちの資金が足りないといった状況になれば、他行から無担保低利率で借りることができるし、日本銀行からも借りることはできる。そして国債は銀行にとって破綻する心配のない融資先である一方、価格の維持もする必要のあるものでもあるのである。
| 年収５４万円で、借金が１０００万円あるというように言われると、日本の財政はいかにも危機的状況にあるように思えるかもしれません。しかしもしそう思えたならば、自問自答してみてください。自分は国（政府）と、家計や企業を同じものとして考えていないかと。 国に利益を求めるという役割はありません。家計や企業の活動を調整し、国民の生活のために活動するのが役目です。経済に関してもその役割を負っています。損とか得とか、赤字とか黒字とかとは、直接的には関係なく役目を果たさなくてはいけません。貨幣の発行権という強力な力を持っているだけでなく、家計や企業が破綻する基準、ルールも国に関しては存在していません。 つまり、家計だったら、企業だったら大変な状態だから、日本の財政は危機的であるという説明は、完全に誤りであるということです。 国債に関しては、他にもとんでもない嘘が流布されています。間もなく国に貸し出すための貯金が足りなくなるというものです。嘘というより、馬鹿なことを言っている自覚がないのかもしれません。国が借りて使ってしまったお金は消えてなくなったわけではなく、別の誰かに所有が移るだけです。そのお金は最終的に銀行に貯金されることになるので、その分銀行の貯金が増えるのです。十何年も前からあと何年で破綻するなどということがしばしば言われ、その何年が来ていますが、全くそのようなことにはなっていません。 その亜型として、金利が上がって大変なことになるというオオカミ少年も出ますが、構造をきちんと理解していれば、いかにバカバカしい主張なのか理解できるでしょう。ギリシャと比較するなどということは、構造を全く考えていないことを自白しているようなものでしょう。 このような誤りをおかさないために重要なことは、お金とはなにかというものをきちんと理解することです。本来は、経済学もそこを核として構築すべきであったところを、世俗的ないい加減な理解でおこなってきたために、害をおよぼすような誤った理論が多数存在しています。その誤った理論を前提に考えるために、お金に関して間違った理解で考えるようにもなって悪循環です。 貨幣は、流動性を持った借用書であるということを基本に考えましょう。 |