タレントの母親が生活保護をもらっていたことが話題になっている。
医療業界でも生保は大きな問題のひとつだ。
生保を悪用するような最悪の医療機関もないわけではないが、ほとんどの医療機関では生保は悩みの種だ。生保は医療費が無料（公費からまかなわれる）だが、何故か客扱いを求めて理不尽な要求をしてくる患者が明らかに多い。患者が来ないで困っている病院であればウェルカムだろうが、十分まわっている病院としては来ないで欲しいというのが本音である。ところが建前としては生保患者を見させてもらうためにお上に申請するということになっていて、いろいろな書類も無料で書くはめになっている。
参考のブログ
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医療の問題はさておき、いつものように経済的観点から考察する。
多くの非正規雇用の人間や年金受給者の方が、生活保護者よりも収入が低い。
これは働いて生産している人間より、そこから分配されて働かずに暮らしている人間の取り分が大きいということだ。全く異常という他ない状況であるので、財務省が今目論んでいるように、生活保護受給を減らすという考えにすぐ結びつくかもしれない。しかしちょっと待って欲しい。むしろ異常なのは、非正規雇用者や年金受給者の収入の低さだ。そしてそれを作り出したのは、同じく働いてはいない資本提供者の取り分を多くするためにしてきた国の数々の愚策だ。
雇用に関して給与の額を決めることの優位性は、ミルトンが間違えた競争原理よりはるかに強い。まして需要不足で職がない状態であればなおさらである。労働分配率が上がるはずがない。
自分の収入を失うことまでかけて組合活動等して、やっと資本家と対等くらいだろう。そして生活保護はそのようなギリギリの交渉をする時の助けにもなるだろう。
国がすべきことは需要を作り出すことだ。場合によっては直接雇用を作り出すべきだ。
そんなことを言うと、国は非効率で、国が入ると民間の活力をそぐなどと、馬鹿なことを言う人間も少なからずいるだろう。しかしそれはもともと求人が十分な時の話だ。働いていない人間が働くようになった分は、確実にプラスになる。国のそんな行動で減るのは、民間の投下した資本に対しての儲けだろう。つまり民間の労働者の給与があがるから。労働分配率の向上こそ大事であり、資本に対しての儲けが減ることなど経済の舵取りにおいて本質的な問題ではない（株価の問題が少しある）。
それからついでに、生保の受給を減らすと結局、消費、需要を減らすこととなるので、消費税増税と同等で今すべきことでもない。
さてまとめると、私のすべきと考えることは以下の通りである。
まずすべきことは、国は労働分配率を上げるべく、労働者を取り合うような状況を作るべきである。
仕事を欲する人間が困らないようにしていくべきである。そのためには金融緩和
をして何の問題もない。
生保の受給の減額はしない。生保の受給は現金でおこなわないことで問題を防ぐことができる（特にタンス預金は好ましくないので）。