nando氏の文章を読んでいると、私が今考え書いていることと同じ、若しくは同じようなことがたくさん出てくる。しかし一部では首を傾げる内容もある。
資産インフレを批判している内容のページ
である。
現在、土地等の資産はかなり値を下げている。日本の銀行融資は担保主義の傾向が特に強いので、これが起業の抑制に働いていることは間違いないだろう。改善する方法は、好況のベースになる程度まで、土地等の価格が上がるか、担保主義以外の方法に転換する必要があるはずだ。
お金持ちになったと思って消費を増やしたという話は、一要素に過ぎず、全てではない。
好況によって仕事はいくらでもあり、また雇用者は労働力を得るために充分な給与を払う必要がある。国民全体の生産が最大限になっているのだから、配分である消費も今よりずっとできて当たり前だろう。
資産が上がればバブルという感じの表現は全くおかしい。現在（執筆当時）の地価等が神の手による正当なものという思い込みがありそうである。バブルとは実質がないことを示しているのだから、投機による上昇部分のことを指して使われるべきである。
全体的に読んでいて感じたのは、同じインフレ
でも何が上がっているかということで、全然経済に対する影響が違ってくるということに関する意識が低いように見えることだ。これは本来は常に念頭において考えなくてはいけないことだろう。
他の経済学者にそんなのと一緒にするなと言われそうだが、消費税を導入すればその分物の価格が上がったことと同じなのでデフレ脱却とか書いているのをみて、呆れたことがある。
インフレでもコストの増大によるインフレは、経済を冷え込ませる。消費者物価のインフレ、消費税の増税は間違いなく景気に悪影響があるインフレだろう。加熱した経済が冷めていく機序が、コストが上がることによることは以前書いた
通りである。
資産のインフレは、前述のようにプラスに働くことが多そうだ。ただし国レベルでの投資の限界を超えた上昇は弊害が多いだろう。
給与のインフレ（そんなことは言われたためしがないが）ならば、手放しでよいことだろう。株主の配当と相反することではあるので、株価の低下を通してマイナスに働く可能性もあるが、効果は無視できるほど違うだろう。
逆に言うとデフレもいいデフレ、悪いデフレがあり、それぞれインフレの全く逆である。
重要な概念であるデフレスパイラル
の説明の多くは区別なくデフレを使っているが、まずデフレスパイラルを理解するという意味ではそれはそれでよいだろう。しかし本質を理解し、対策を考えるためには、区別をしっかりすべきである。
政府がデフレをなかなか認めなかったように、消費者物価の下がりはそれほどでもなかった。一番下がったのは労働者の給与で、それを目立たないようにすることに非正規雇用が一役かっているのだが、これは実はものすごく下がっていて、物価の下がりとの差は大きい。結局この差が大きいのだ。
そう考えると今の日本のデフレスパイラルは、スタッグフレーションでの物価の上昇と給与の上昇の関係と酷似している。
不況対策で何が重要かはもはや言うまでもないだろう。