労働環境の急激な変化に伴い、職場におけるストレスが増加しています。自殺者数も平成１０年以降は３万人超で推移しています。
勤労者やその家族が抱える心の問題についての助言等を行うため、労働者健康福祉機構において、平成１２年から専門のカウンセラーによる「勤労者心の電話相談」が実施されています。
相談件数は右肩上がりで過去最高を更新しており、将来に対する不安が大きくなっています。
平成２１年４月から平成２２年３月までの１年間の相談内容について、
職場の問題では、「上司との人間関係」に関する相談が２，７４１件と最も多く、次いで「同僚との人間関係」に関する相談が１，９７７件、「その他の職場における人間関係」が１，６２８件と続いています。
精神の問題（精神に関する自訴）では、「将来に対する不安感」が９、９４７件と最も多く、次いで「落ち着けない」が７，３８８件、「イライラ・不安定」が５，６９３件となっており、将来への不安に対する相談が前年度に比べ１３％増となっています。
体調の問題（体調に関する自訴）では、「不眠」が２，５６９件と最も多く、次いで「疲れやすい」が１，７７４件、「倦怠感」が１，４３４件となっています。
年齢別では４０代が２７．１％と最も多く、次いで３０代が２０．７％、５０代が１３．４％となっています。
カウンセラーによると平成２１年度における相談内容の特性としては、
①世界同時不況の影響を受け職を転々とせざるを得ない状況の中で、新しい環境に馴染めず、社内のいじめに悩んでいるといった相談
②特に勤労男性からリストラや派遣切りなどへの不安に対する相談
③実際にリストラや派遣切りを受けた失業者から就労への不安に対する相談
が増えているという傾向とのことです。
－「勤労者心の電話相談」（無料）に過去最高の２５，７２５件－
（労働者健康福祉機構）
【記事】
「心の電話」過去最多、労働者の不安増大/川崎
専門のカウンセラーが労働者らの抱える仕事や職場での悩みに対して助言する「労働者健康福祉機構」（本部・川崎市幸区）の「心の電話相談」で、２００９年度に全国から寄せられた相談件数が２万５千件を超え、過去最多を更新したことが同機構のまとめで分かった。将来に対する不安を打ち明ける相談者が大幅に増加しており、同機構はメンタルヘルス対策を強化する必要性を説いている。
09年度の相談件数は２万５７２５件で、前年度比で１６４９件増加した。右肩上がりで増え続けており、同機構が電話相談を始めた00年度（３７２１件）と比べて09年度は７倍近くまで増えた。
相談内容を見てみると、職場の問題では、上司との人間関係がうまくいかずに相談するケース（２７４１件）が最多。同僚（１９７７件）なども含め、多くの労働者らが職場の人間関係に悩んでいる実態を浮き彫りにした。また職務形態に関する相談件数（８２５件）が前年度の２倍以上に膨らんだ。
精神的な悩みに関しては、「将来に対する不安感」を打ち明ける相談（９９４７件）が前年度より千件以上増えて１万件近くに上り、「落ち着けない」（７３８８件）、「イライラ・不安定」（５６９３件）などが続いた。さらに「焦燥感」「気力がない」などの悩みも前年度に比べて増加傾向を示した。
体調についての相談で最も多かったのが「不眠」（２５６９件）。次いで「疲れやすい」（１７７４件）、「倦怠（けんたい）感」（１４３４件）となった。
相談者の年齢別では、40代（６９６４件）が最多で、30代（５３３０件）、50代（３４４３件）の順だった。同機構は「世界同時不況など社会情勢や経済情勢が不安定になった結果、労働者らの不安も増大し、それが職場にまで反映してしまっている」と分析。「メンタルヘルス対策を強化する必要がある」と訴えている。
◆心の電話相談 正式名称は「勤労者 心の電話相談」。心の悩みを抱える労働者らの増加に対応するため、厚生労働省所管の独立行政法人「労働者健康福祉機構」が全国19の労災病院に併設している勤労者予防医療センター、または勤労者予防医療部で実施している。相談者は無料で相談でき、専門のカウンセラーが助言する。電話相談の受け付けは原則、祝日を除く月～金曜日の午後２時から８時まで（ただし施設により曜日が異なる）。 横浜労災病院勤労者予防医療部では電子メールでの相談を24時間受け付けている。
(7月12日 神奈川新聞)
|
