職場が元気になるための人事・労務を考える千葉の社労士・CFPのブログ

　渋谷労働基準監督署、ハローワーク渋谷で手続きを終わった後、渋谷年金事務所へ。

　
　

　年金事務所になってからは初めて来ました。

　
　

　監督署も職安も年金事務所も普段は郵送で済むのですが、この日の案件は直接行ってきました。

　私自身はタバコを吸いませんが、賛否両論というよりも、最初はそこまでする必要があるのかと一瞬思いました。

　しかし、タバコの煙には有害物質が多く含まれており、人の健康に悪影響を及ぼすことには違いなく、他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」について、職場単位で何かしらの対策を考えないといけないことは事実かもしれません。

　それが法律で制定されるべきものかどうか、あるいは義務付けといっても現実的には難しい面もあるのでしょうが、厚生労働省が職場の原則禁煙化を盛り込んだ労働安全衛生法の改正に向けて動きを始めたようです。

　健康増進法第２５条においては、「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」こととされています。

　多くの職場では、指定された喫煙室以外での喫煙は禁止となっていたり、喫煙スペースのない中小企業では、喫煙は事業所の外でするというケースも多いと思います。

　賛否はともかく、健康増進の観点から、受動喫煙について考えさせられる記事ではあります。 　職場環境が大事なことは言うまでもありません。

　個人的には、サラリーマン時代は目の前でたばこを吸われるよりも、忙しい中、真面目に仕事をしているのに、途中で仕事を抜け出して何十分もプカプカたばこを吸われるほうが嫌でした。

　タバコを吸う時間は労働時間か…という問題も以前当ブログでも記事にしましたが、職場においては、個人のマナーのようなところもあるのかもしれません。

　厚生労働省が義務化に動いたといっても、努力義務であれば強制力がないので、少しでも浸透すれば…というところでしょうか。

　個人的には、カラオケボックスでたばこを吸われるのはノドに良くないのでやめてくれと言いたいですが…。 　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　さて、昨年のジョンソンエンドジョンソン株式会社の調査によると、既に約8割の企業が「喫煙対策」を実施し、約8割の経営陣も「喫煙対策には賛成」との回答でした。

　日本経済の不況が続く中、企業の「喫煙対策」により業績・仕事効率の向上が図れると回答した経営陣は過半数以上であり、今後も禁煙と企業経営は密接な関係にあると考える経営陣が多いことがわかっています。

　また、タバコを吸う・吸わないが、採用にも影響があるようで、4割の経営陣が「喫煙者を雇いたくない」と回答しているのも興味深いところです。

　調査結果から、経営陣は職場の喫煙対策については積極的な傾向にあるといえます。

企業1の『喫煙対策』を始めるなら年始が一番！「分煙」企業は多いが、「分煙維持費用」の認識が低い現状『喫煙対策』は業績向上の鍵に？ 　（ジョンソンエンドジョンソン株式会社　2009年12月24日）

【職場と喫煙についての関連記事】

勤務の合間の「喫煙タイム」も労働時間　大阪高裁判決 　（2009年9月22日）

喫煙所往復１０分も職務、勤務中は全面禁煙　茨城・牛久 　（2008年8月18日）

勤務時間中はたばこ禁止 橋下知事が検討指示 　（2008年3月19日）

【記事】 　職場の禁煙義務付けへ　厚労省、飲食店・交通機関も規制 　他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」から労働者を守るため、厚生労働省が職場の原則禁煙化に乗り出す。事業者に受動喫煙を防ぐよう義務づける労働安全衛生法の改正案を、早ければ来年の通常国会にも出す方針だ。 　法改正が実現すれば、通常の事務所や工場では、仕事をする空間での喫煙はできなくなる。ただ、男性の喫煙率が３割を超える中で、建物をすべて禁煙にするのは非現実的だという意見も多く、当面は喫煙室の設置を認めることになりそうだ。 　焦点になりそうなのは、飲食店や交通機関、宿泊施設など、接客する従業員が煙を吸わされる職場の扱い。従業員の受動喫煙を防ぐには客席などを全面禁煙にする必要があるが、厚労省がもうけた有識者検討会では「たばこを吸いたいという顧客がある程度はいる。全面禁煙は行き過ぎ」という指摘があった。 　このため、顧客との関係で禁煙が難しい場合に限り、煙が含む有害物質の空気中の濃度に基準を設け、換気などの対策を徹底させる規制を検討する。この場合でも、排煙設備に多額の投資が必要になる店が多いとみられ、事実上は禁煙を迫られるケースが出そうだ。 　法改正の方向について検討会が近く報告書をまとめ、その後、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で具体的な内容を固める。罰則規定は見送られる公算が大きいが、労働基準監督署が事業者を指導することが可能になる。 　ただ、職場の禁煙化には、喫煙者だけでなく、喫煙室をつくるための投資が必要になる中小企業、売り上げ減を懸念する外食・たばこ産業の強い反発が予想され、どこまで規制できるのか、不透明さが残る。４月に施行される神奈川県の受動喫煙防止条例は、小規模飲食店の禁煙・分煙を努力義務にとどめるなど、当初案から大きく緩和された経緯がある。 　欧米では、公共の場での喫煙は厳しく規制される例が多い。日本では、路上喫煙を罰則付きで禁じる自治体条例が広がる一方、職場の受動喫煙防止を義務づける法律はない。公共施設での受動喫煙防止を定めた０３年施行の健康増進法も努力義務にとどまる。 　厚労省はガイドラインで、完全禁煙か、喫煙室の設置を勧めているが、強制力はない。 　　　(2010年2月7日 asahi.com)

　内閣府が５日に発表した、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に関する調査結果では、興味深い傾向が表れています。

　それによると、自らの努力で仕事の効率化が進んだことなどで労働時間が減った人について、「１年前より生活満足度が上がった」と回答した割合は２２．２％となっています。

　一方、勤め先の都合などで労働時間が減った人のうち、「満足度が上がった」とした人は４．８％に過ぎなかったとのことです。

　自発的に行ったことと環境に左右されてそうせざるを得なかった人とでは、当然のことながら結果は違ってくるわけですが、人間の意識やモチベーション、目標の大切さがわかる調査結果でもあります。

　時短に限らず、満足度を高めるためには、自分から行動することが大切です。

　不況で労働時間が減る傾向にありますが、時間は限られていますし、万人に平等に与えられていますので、有効活用をしたいものです。

　満足度が高まれば、相乗効果でさらにいろいろな面で結果が付いてくることもあるでしょう。

【記事】 　「時短」で満足度向上　内閣府調査 　内閣府は５日、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に関する調査結果を発表した。それによると、自らの努力で仕事の効率化が進んだことなどで労働時間が減った人について、「１年前より生活満足度が上がった」と回答した割合は２２．２％となった。一方、勤め先の都合などで労働時間が減った人のうち、「満足度が上がった」とした人は４．８％に過ぎなかった。労働時間が減ったことで「家族団らんの時間を増やした」という人は５３．３％が満足度が上がったと答えた。 　調査は昨年１２月、全国の男女２５００人を対象に行った。 　　　（2月6日 フジサンケイ　ビジネスアイ）