ちゃぬの裏韓国日記

統一教会と世界支配層との関係の検証・・・
(統一教会=世界平和統一家庭連合)


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■銃製造業者である文国進氏とNRA(全米ライフル協会)は銃販売拡大の為に詭弁を述べている

七男(亨進)のサンクチュアリ教会を訪れた日本人の訪米メンバーが四男(国進)の銃製造工場を見学した際に四男(国進)は日本人信者に対して下記のように述べました。
(国進氏はNRA(全米ライフル協会)会員)

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<文国進氏の銃製造に対する信者への説明 2015年8月31日>
(銃器工場の見学後であったため、銃器に関する質問への回答として次の内容が語られました)
『神様の子供が銃を持つことが許されないのか?僕(政府機関)が銃を持ち、主人を支配している。神様の国では政府は銃を持たず、神様の子供が銃を持つ。銃を持つ権利はオーナーシップの問題。神様がオーナーなのか、サタンがオーナーなのか。だれが所有権を持つべきなのかを考えれば、必然的に答えは出てくる。
天一国の王様が我々に銃を持つ権利を与えて下さっている。銃とか刀は貴重なもの。それを持つ人は特殊な立場。間違って使えば死んでしまう。間違えば死んでしまうから失敗はできない。責任を果たすことに敏感にならないといけない。
この中で料理をする人はいますか?台所で包丁を使いますね。包丁と銃は同じで、間違って使えば限りなく危険な物。銃は闘わず使わないために、特別な訓練をして限られた人が持つ。危険から身を守り、人を守るために使う。それ以外で使えば殺人者になる。
女性でも誰でも銃を平等に扱うことができる。法を守る市民が銃を持てば持つほど犯罪が減っていく。統計によると、銃を持つ許可を得て所持する人が多い州では犯罪が少ない。ペンシルベニアでは90%の人が銃を持っている。一方、銃を持つことを禁止しているところでは犯罪が多い。
たくさんの警察官を入れて支配するから犯罪が多くなる。国民が銃をたくさん持っていると犯罪が少なくなるのに何故政府は銃を持たせないようにするのか。国民を政府の僕にしようとしているので、役人たちは銃を取り上げようとしている。
天が作る銃の一番のポイントは自己防衛のため。
アメリカを建国した人達は憲法にも銃を持つことをうたった※1。何故国民が銃を持つことを許したのか。政府が独裁政権になった場合に国民が立ち上がれるようにそうした。
日本は銃を持てない。日本はアメリカが支配している国だから。日本は独立していない国だから軍隊がない。日本人が全員銃を持ったとしても、日本が今と同じように安全であるのは変わらない。』

(※1 アメリカ合衆国憲法修正第2条:「(人民の武装権)規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを侵してはならない。」)
http://h2fanclub.blogspot.kr/2015/09/blog-post_7.html
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この説明で注目していただきたいのが「統計によると、銃を持つ許可を得て所持する人が多い州では犯罪が少ない。ペンシルベニアでは90%の人が銃を持っている。一方、銃を持つことを禁止しているところでは犯罪が多い。」の部分。

実はこれは銃製造業者の詭弁なのです。
四男(国進)はNRA(全米ライフル協会)のメンバーですがNRAも同様の主張しているのです。
「銃を増やせば平和が維持され、銃を規制すれば銃犯罪が増加する」という主張。
四男(国進)がペンシルベニアに銃製造工場と本社を移転した理由は、ニューヨークの銃規制強化が原因です。
現在、アメリカは銃乱射事件の増加に伴い、銃規制の流れが強くなっています。
そうした中、四男(国進)も自分のビジネス活路を求めて、銃規制の緩いペンシルベニアに銃製造工場移転を決定したわけです。
それにペンシルベニアには、七男(亨進)もいますし。
もしかして将来的に、信者数が増え、信者からの献金が多くなれば、文教祖が行ったのと同じく献金で事業ができると考えているのかもしれません。
国進氏の銃製造会社も信者の献金で始めましたから。

七男(亨進)は尊敬してやまない兄(国進)の銃に対する考えを全面的に支持しています。

<国進氏のKahr Firearms Group銃製造工場をペンシルベニアに移転>










さて、国進氏が主張する「銃規制が厳しい州は銃犯罪が多い」というのは本当なのでしょうか。

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<「アメリカウオッチ Yuko's Blog」2013年2月8日記事より>
https://shimamyuko.wordpress.com/

■銃の暴力州ランキング

銃による殺人および銃による暴力の頻度が高い州は、ギャング集団がたむろするカリフォルニア州やニューヨークなどの大都会ではなく、保守的な田舎の地域が多い南部である。 銃暴力の最も多い州にランクされた10州は、銃規制が比較的強いメリーランドを除いて、銃規制に強く反対しているか、銃規制が弱い州、銃による権利が「最も神聖に保持されている」農村部の南部州である事がクローズアップされた。

ロスアンゼルス.タイムスが調査した結果は、2011年に銃による殺人が発生した件数を10万人当たりで表示し、トップ10州は、殺人率が高い順番から表示している。

1位:南部州のルイジアナは、2012年度の人口統計によると、米国で第25番目にあたる約460万人である 。2011年の銃による殺害率は、10万人あたり8.8人であることを示している。同州は銃保持の権利を主張する州であり、銃規制のランク付けは50州中47番目である。

2位:サウス.キャロライナ州は、最も保守的な南部州の一つである。現在の人口は約472万人でルイジアナ州とさほど変わらない。10万人あたり4.76人が銃で殺害されていて、銃規制のランクは22番目である。

3位:メリーランドは 中部大西洋湾岸地域に隣接し、人口は約588万人である。10万当たり4.67人が銃の暴力で死亡している。全米で3番目に銃による殺人率が高い州である。しかし、銃規制のランクは7位であり、比較的良好な銃規制を制定していることを示唆している。

4位:ミズリー州は米国中西部にあり、人口は約600万である。銃殺人率は10万あたり4.59人。銃規制のランクは39番目であり、銃規制に積極的な州ではない「セントルイスに旅行するなら武装した方がいい」と同紙はアドバイスしている。

5位:ミシガン州は中西部に位置し、人口は約988 万人である。 10万人あたり4.59人が銃の暴力で殺害されていて、銃規制は11番目のランクである。映画ロボコップは同州デトロイトが発祥地であり、銅像が構築されている。同紙は、「ロボコップは、デトロイトの街をパトロールするため作られた」と述べている。

6位:ミシシッピー州は南部州であり、人口は約298万である。銃による殺人率は10万あたり4.46人であり、銃規制のランクはミズリー州と同様39番目である。

7位:テネシー州も保守的な南部州であり、人口は約645万人である。この州の住民の多くは「ウイスキーのジャック.ダニエルと同じくらい銃が好き」とのこと。銃殺人率は10万あたり3.81人であり、銃規制は22番目にランキング。

8位:ジョージア州は 農業地が多い典型的な南部州であり、人口は約992万である。銃による殺人率は10万あたり3.77人であり、銃規制はテネシー州と同様22番目にランクされている。

9位: アーカンソー州も南部州であり、人口は約295万である。銃の暴力は多い州でもあるが、2011年の銃による殺人率は10万あたり3.74人であった。しかし、厳しい連邦政府の銃規制であるブレイディ法を制定したクリントン元大統領のホーム州にしては、銃規制には弱いところであり、39番目にランクされている。

10位:最後のペンシルベニア州は米国の北東部に位置し、人口は約1,276万である。銃による殺人率は10万あたり3.69人である。銃規制は10番名にランクされているため、さほど銃規制が弱い州ではないようだ。

この調査結果を観察すると、メリーランドとペンシルベニア州を除いて、大半は南部の農産業州であり、歴史的には南北戦争以前、奴隷州または合衆国から脱退した連合州であることが理解できる。また、全てではないが、概して強い銃規制がない保守派の州ほど、銃による殺人率が高い傾向を示している。


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上記記事でわかるように銃規制の緩い州、つまり銃を大量に所持をしている州で銃犯罪が多発しているのです。
ですから国進氏やNRAの主張は嘘、詭弁だということになります。


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銃製造業者の組合組織であるNRA(全米ライフル協会)の主張も国進氏と同じ。

以下、ニューズウィーク日本版より
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2013/01/post-2810.php

<銃支持派が導く被害妄想な未来>
凄惨な銃乱射事件で銃規制の機運が高まるなか、NRAは銃を増やして銃による暴力を防ぐべきだと訴える
2013年1月10日(木)15時29分

アメリカは「銃こそ正義」という信念に凝り固まった人たちの社会──なのだろうか。

 コネティカット州ニュータウンの小学校で凄惨な銃乱射事件が起きてから1週間後、銃砲所持の権利こそアメリカ人の最も大事な権利と信ずる全米ライフル協会(NRA)が長い沈黙を破り、その見解を発表した。

 記者会見に臨んだNRA副会長のウェイン・ラピエールによれば、いま必要なのは銃をもっと増やし、善良なる銃所有者をもっともっと増やし、善良ではない殺し屋を殺しまくって、悪人どもを全滅させることだ。「銃で守られていない学校」に子供たちを通わせる、そんな恐ろしい状態が解消されるまで私たちは安心できない、とラピエールは言い切った。

 要するに、すべての学校に武装警官を常駐させろ、そうすれば学校は安全になるという主張だ。しかし99年に銃乱射事件が起きたコロラド州のコロンバイン高校には、ちゃんと武装した保安官代理がいた。ラピエールの会見中にもペンシルベニア州で別の乱射事件が起きているが、その現場にも武装した州警察官がいた。

 銃は人を殺す。より多くの銃は、より多くの人を殺す。この点にはNRAも同意する。問題はその先だ。NRAのみるところ、銃で人を殺すのは悪人だ。そして彼らを阻止できるのは、強力な銃火器で武装した勇気ある正義の味方しかいないらしい。


 NRAによれば、今さら銃規制を強めても悪者には対抗できない。なぜなら「次のアダム・ランザ(ニュータウン銃乱射事件の容疑者)」は既に次の標的を見つけているからだ、とラピエールは言う。

 ちなみにアダム・ランザは精神状態が不安定で、地元コネティカット州では合法的に銃を購入することができなかった。しかし彼の母親は善良なる銃愛好家で、あくまでも自衛のために銃を買い集めていたという。

 つまり、悪人は善良な人が持つ銃を、非合法かつ暴力的に奪い取る。だから法律で銃の所持・購入を規制しても無駄だ、とラピエールは論じる。

 果たしてそうだろうか。ニュータウンの銃乱射事件の2週間前に起きた殺人事件を見てみよう。プロフットボール選手のジョバン・ベルチャーが恋人を射殺し、自らも命を絶った事件だ。

 この事件は根っからの悪人の仕業ではなかった。ありふれた若者の怒りと愚かさが、銃で増幅されただけだった。

 発端は、よくある恋人同士の口論だった。しかしベルチャーが銃マニアだったせいで、たまたま手元にあった銃の引き金を、衝動的に引いてしまった。手元にあるのが銃でなくナイフや棍棒であったならば、こうも簡単に殺すことはできなかっただろう。

 銃による殺人の大半は、こうした衝動的な犯行だ。オーストラリアでは、銃規制の強化で銃犯罪が大幅に減ったことが分かっている。コロンビアの首都ボゴタでは、一般人の銃所有を禁じた結果、銃による死亡者が58%も減ったという。手元に銃がなければ死者は減る。明白な事実だ。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2013/01/post-2810_2.php

「人を殺す自由」を守る?

 しかしラピエールには、こんな確率論は通じない。法と慣行と倫理の代わりに銃が人々を守る病的な被害妄想の世界。それがラピエールの世界だ。

 その目に映るアメリカは、犯罪に対して弱腰なために崩壊の危機に瀕している国にほかならない。「もう1度ハリケーンなりテロ攻撃があれば、暴力と虐待の悪夢が国家規模で繰り広げられる状況になる」と、ラピエールは人々に脅しをかける。


 ラピエールの言う暴力と虐待の悪夢とはどういうものなのか。05年にアメリカ南東部を襲ったハリケーン「カトリーナ」の被災地で何が起きたか思い出してみるといい。警官と人種差別主義者たちが非武装の市民を射殺した。あれはまさに悪夢だった。

 彼らはなぜそんなことをしたのか。危険人物が市民の安全を脅かすというNRAの主張を信じていたからだ。だから彼らは罪のない人々を、危険な不審者と思い込んでしまった。コンビニ帰りの黒人少年を危険な犯罪者と思い込んだフロリダ州の自警団員ジョージ・ジマーマンも12年2月、同じ過ちを犯してしまった。

 ラピエールは市民を守るために「現役と退職した警官、現役または退職した兵士、予備役、警備員、消防士、レスキュー隊員、訓練を受けた愛国者たちを何百万も」動員すべきだと訴える。銃、銃、銃。無数の銃で犯罪を防げ、という論法だ。

 警官1人いれば悲劇は防げると彼は言う。「外国に多額の援助を行っているアメリカには、すべての学校に警官1人を配置するくらいの予算はあるはずだ」
それはどうか。試算によると、警官配置を実施するための予算は年間64億ドルに上る。

 NRAのイデオロギーが実にユニークなのはこの点だ。銃規制をめぐる議論では、規制強化で基本的な自由が脅かされるという主張が必ず聞かれる。全体主義の警察国家への道から個人の自由を守るためには、無数のアメリカ人が無数の銃を所持する必要があるというのだ。

 だが、ラピエールの描く未来のアメリカ社会はどんなものか。そのスピーチからキーワードを拾ってみるとこうなる。「武装した警備員、防犯建築、建物の出入り管理、情報技術の駆使、心を病む人のデータベース構築......」

 これがNRAの言う自由な国だ。幼稚園は高い塀に囲まれ、すべての市民の精神状態を国家が監視し、ありとあらゆる場所で警官が目を光らせる......。

 銃規制の緩和と犯罪の関係については専門家の議論が続くだろうが、確かなことが1つある。国民の武器所持の権利を保障した合衆国憲法修正第2条と不当な捜索を禁じた同4条が両立し難くなっている事実だ。

 NRAの圧力で銃規制の緩和が進むにつれ、警察の監視対象が広がっている。今や政府が個人のメールをのぞき、電話を盗聴し、住宅地の上空を警察の無人監視機が飛び回っている。

 ラピエールはこうした事実に目をつぶり、ビデオゲームとメディアをやり玉に挙げるばかり。彼の望む国家は醜悪な抑圧国家だ。そこでは銃の文化が大いに栄える。NRAとその支持者が死守しようとする唯一の自由とは、人を殺す自由にほかならない。


© 2012, Slate
[2013年1月 9日号掲載]



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また学校でも銃武装警備員を配置すべきというNRA。


■(CNN)学校の「武装警備化」提唱、米東部の銃乱射事件受け有力団体
2012.12.22
http://www.cnn.co.jp/usa/35026139.html

(CNN) 銃保有の権利を擁護し政党への強い影響力も持つロビー団体、全米ライフル協会(NRA)は21日、国内の学校に武装した警備要員を配置する計画を提唱した。この計画作成に必要な資金を提供するとも発表した。

NRAのウェイン・ラピエール副会長が会見で表明したもので、東部コネティカット州の小学校で今月14日に発生し児童ら26人が殺害された銃乱射事件への対応措置となっている。

副会長は会見で、同小学校に訓練された武装警備員がいた場合、罪のない26人の命は救われたことを認めないのだろうかと主張。「銃を持った悪者を防ぐのは銃を持った良い人間しかいない」と続けた。

NRAは同事件に対する組織としての見解発表などはこれまで控え、沈黙を守ってきた。副会長の今回の発言は、銃規制強化を求める米世論が高まる中で、NRAが従来の立場を譲る考えはないことを改めて示す格好となった。銃規制派を新たに刺激し、銃対策を模索するオバマ米政権との対立が深まる可能性がある。

ラピエール副会長は用意した声明を読み上げ、米大統領や警官の防護に銃が使われるのは良くて、学校の生徒警護に用いた場合は悪いとの発想への疑問を表明。その上で、米全土の全ての学校に適用させる安全対策を準備し、武装警備員を即座に配置する必要があると主張した。副会長の会見は銃規制派の抗議行動で一時妨害される混乱があった。

オバマ大統領はコネティカット州での事件後、何らかの銃規制策は必要としてバイデン副大統領が率いるチームに対策を練らせている。また、これまで銃規制の反対派だった野党共和党の一部議員が規制支持に転じるなど政界でも新たな動きが生まれている。





※初回更新日 2015-09-19 13:51:58
※一部追記


<国進氏(NRA会員)とNRAは銃がよく売れるために銃犯罪から身を守るためには銃武装しかないとアメリカ国民をあおっているんだよね、と思った方はクリック!>

※だまされるな! 統一教会=世界平和統一家庭連合です。
(参照:【犯罪隠蔽工作か】統一教会の名称変更を文化庁が認証「世界平和統一家庭連合」に
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