1984年（昭和59年）は統一教会の霊感商法が社会問題になり、また統一教会の内部告発を週刊誌にリークしようとした世界日報 元編集局長の副島氏が何者かによってナイフでメッタ刺しにされる事件があり国会でも論議されました。
本来なら殺人未遂事件として捜査されるような事件でしたが、なぜか傷害事件として片づけられ、犯人も捕まらないまま時効を迎えました。
関連しているところだけ抜粋しました。
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1984年（昭和59年）7月4日
第101回 衆議院法務委員会第13号
○野間委員 その次にお伺いするのはいわゆる統一協会の問題についてであります。
四月十一日の委員会でも私は質問したわけですが、まず初めにお聞きしたいのは、昨年の十月初めに世界日報が占拠されるという事件がありました。これは勝共連合の梶栗玄太郎理事長を初め数名ないしは数十名、告訴事案は三つありまして、昨年の十一月二十一日付でやられましたけれども、詳細は結構ですから、これらの捜査の状況、そして今どういう段階にあるか、それをまず聞かしていただきたいと思います。
○野間委員 これは白昼公然というか警察官の目の前でやられた事件なので、ぜひ厳重に、早期に捜査をしていただきたいと思います。
関連して、文芸春秋の七月号に、副島という統一協会の元幹部、最高幹部の一人ですね、世界日報の前編集長でありますが、「これが「統一教会」の秘部だ」というテーマで特集がありますが、この副島嘉和という人が、たしかことしの六月二日ですか、刺傷された事件がありますね。これの事件の捜査はどうなっておるでしょうか。そして被疑事実はどうなっていますか。
○藤原説明員 お尋ねの事件でございますが、今お話しのように本年六月二日午後八時過ぎ、東京都世田谷区の路上におきまして、徒歩で帰宅途中の被害者が年齢三十歳くらいでございますが、氏名不詳の男に刃物様の物で背中などに傷害を負わされたという事案でございます。
この事件につきましては、警視庁におきまして被害直後に一一〇番の届け出を受けまして事件を認知いたしまして、その後、関係者からの事情聴取、現場付近の聞き込みなど現在強力な捜査を行っておるという過程でございます。
○野間委員 関係者は捜査上今言えないかもわかりませんが、背後にある事実というかそういうものについては十分御承知だろうと思いますが、統一協会なりあるいは勝共連合、世界日報、こういう内紛の中での出来事ということで、そういう点を踏まえて捜査されていると思いますが、その点だけ一言。
○野間委員 次に、統一協会の文鮮明、いわゆる教祖のアメリカでの脱税事件の裁判の結果についてでありますけれども、四月十一日のときにも私お聞きしたわけですが、外務省お越しですね。これは連邦最高裁判所で十八月の実刑、懲役ですね、それから二万五千ドルの罰金刑、これが確定しておるわけですが、その事実の確認と、今執行はどうなっておるのか、その点についてだけお答えいただきたいと思います。
○野間委員 いずれにしても、判決そのものが確定しておりますし、七月二十日まで収監が延期されておるという経過についてはお話がありました。外務省はこれで結構です。
いよいよ本論ですが、これは四月十一日にもお聞きしたわけですが、いわゆる霊感商法についてさらに続けてお伺いしてみたいと思います。
いわゆる霊感商法の具体的な商売のやり方、手口、あるいは内部で経理をどう操作しているのかということについては、文芸春秋七月号の特集の中で副島あるいは井上、この二人の人が詳細書いております。恐らく内部の実態が明らかにされたのはこれが最も大きな出来事ではなかろうか。私は事前に内部の文書を入手して持っておりますけれども、この文春の記載内容と全く同一のようであります。
そこで、最初にお伺いするのは、前回のときに北海道の消費者協会が出しております「北のくらし」を引きましたし、それから経済企画庁の国民生活センターが行った印鑑、大理石のつぼ、多宝塔の調査、こういうものも明らかにしながら、そしてその手口等についてこの場所でもお伺いしたわけであります。そのときに法務大臣もびっくりされて、大変なことだというふうに言われましたし、刑事局長からも恐喝ないしは詐欺になり得る可能性が十分あるんだというような答えもありました。さらに法務大臣は、私とのいろいろな論議の中で、なかなか元締めを捕まえることができない、しかも所管が経企庁、通産省、警察、検察庁、法務省、いろいろありますが、そこで十分協議をして、どういうふうにすれば根絶できるのか一遍検討させてほしい、そういうような答弁をされました。
その後、法務省の中で関係各省庁との間でそういう協議なり検討がされておるかどうか、されておるとすれば今どういうふうにやられているのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○野間委員 若干中身について触れてみたいと思います。
まずセールスの手口ですが、これはつとに稲葉委員等からも本委員会において実態を明らかにされたわけでありますけれども、文春の百四十六ページにも出ておりますように、これは末端の販売員が売るわけですが、原価と販売価格の差が印鑑で九倍から十一倍、ニンジンで六倍から八倍、つぼに至っては四百倍、多宝塔は五百倍。「販売事例」としてここに書いてありますように、例えば多宝塔は十万円のものが五千万円。これは国民生活センターの調査の中にも随分と出ておりましたけれども、こういう状況ですね。こんなべらぼうな商売は、私は見たことも聞いたこともないわけであります。
しかも商売の手法が、これにもいろいろと書いてありますように、まずこれと目っこをつけた対象者の調査をする。ここにいろいろな資料がありますが、「お客様のウイークポイントをつかむために」ということで、自殺者はいないか、あるいは精神病者はいないか、どういう病死か、事故因縁はないか、色情因縁は出ていないかとか、水子がないかとか、いろいろあります。こういうふうに目っこをつけた者に対して多少調べまして、そしてその上でいわゆるヨハネトーク、一人を霊能者に仕立てて一人をセールスマン、二人が組みまして、まさに漫才で言う突っ込みとぼけ、こういう関係で、その弱点を突きながら、つぼを買え、多宝塔を買え、そうでなかったらもっと悪くなる、あるいは病気が治る、こういうようなことを言って困惑させ、暗示にかける。手法についてはこの間も言いましたけれども、いろいろなことをしてべらぼうな価格で買わせる。これが特徴ですね。
これは経済企画庁のある職員に聞きましたら、百貨店で鑑定したケースでは、大理石のつぼは大体十万円のものを何百万で売っておるようです。そういう事実も明らかになっております。こんなべらぼうな倍率で商売をしておるわけですが、その手法が、今言いましたように違法、不当な手法で売っておるわけですから、これはもう買わざるを得ないところまで追い込められる。これがこの商売の特徴です。
そしてもう一つ特徴は、これは大蔵省、あるいは法務省も十分聞いていただきたいと思うのです。内部の経費の処理、これのいろいろな違法性、不当性の問題であります。
これもこの文芸春秋の書き物の中にずっと書いてあります。百四十四ページから「ハッピーワールド本社経理担当の溝○○津氏が、五十五年十月、会計会議で行った発言資料である。」こういうことからずっと書いてあります。これを見ますと、外から、韓国からでしょうが仕入れできますね、そしてこれを販売会社が手続上受けて、それをセールスに持たせて顧客に売りさばくという手続をとるわけですが、この書物の中にもありますように、いろいろな四つの段階、すべてが四つじゃないと思いますが、縦の流れの中では段階が三つないしは四つありますけれども、「経理上完全に一つの組織であると考えて下さい。」こういうふうに書いてあります。
そしてこの中でどういう操作をしておるかといいますと、末端のセールスマン、これは統一協会の会員のようですが、ここにも書いてありますが、これに七〇％の利益を形の上では与えることにする。そうしますと、その途中の川上の販売会社あるいは問屋、卸、こういうところは経理上利益が出てこない。ここで一つ利益を隠す。しかし、帳簿上は七〇％の利益が上がる末端のセールスマン、形の上ではこの人たちに対して所得税がかなりかかってくる。
それを避けるためにどうするかといいますと、住民票を転々と変えるとか、あるいは所在を人事異動で常に移動させるということでつかみにくくしていく。しかも、経理上そういう操作をしながら、実際には最低の生活費だけを末端のセールスマンに与えて、あとは全部上へ吸い上げていく。この本によりますと、一カ月大体二十億円、そして今までトータルして二千億円ですか、これが五十年七月から文鮮明のところに納金されたということも百四十三ページに書いてあるわけですね。こういうような手口で経理を操作して外へ金を流すということになっていると思うのです。
この前も引きました神戸地裁の第三刑事部の判決、あの起訴事実の中にあるのもその一部だと私は思うのですけれども、これをお読みになりまして大蔵省は税法上どういう問題があるとお考えになるのか、その点聞かしていただきたいと思います。
○野間委員 個別のケース、このハッピーワールドの具体的な事実が真実かどうかは別にして、一般的な意味で、こういう経理の操作をするということは税法上どういう問題があるのかということなんです。
○野間委員 それではもう少し、一般論でも結構ですからお聞きしますが、帳簿上は利益の七割を
末端のセールスマンに計上する。ところが、その人を人事異動であっちこっち飛ばしたり、あるいは住民票を移しかえる。そして、実際には帳簿上の処理とは別に最低の生活費だけを与えて、あとは全部上へ吸い上げる。三つか四つの経路がありますね。そういう場合に一体どうなりましょうか。
○野間委員 ただしかし、どの程度調べたか僕はわかりませんけれども、これがもし事実であるとするならば、もう大変なことだと思うのです。全く国税庁、大蔵省に対する挑戦以外の何物でもないと私は思うのです。厳正にだれだって納税の義務があるわけですから、やはり適正な税金を払うのは当たり前でしょう。帳簿の操作をいろいろなことをしながら税金を免れるということは許されませんよ。これは内部告発で初めて明らかになったわけですが、しかも、中で出しておるいろいろな文書を見ましたら税理士が指導しておる。私は特定の名前は挙げませんけれども、数人名前が挙がっております。これまたゆゆしいことだと思うのです。だから、そういう点も十分踏まえた上でさらに厳正な対応をしなければならないのではないかと私は思いますが、いかがでしょう。
○野間委員 生活センターの大々的な調査の中身もいろいろ書いておりましたけれども、どういうふうに解決をしたのか、その点についてのいろいろな記載がありました。苦情を受け付けたけれども、連絡したところがもう所在がわからない、こういうのが調査結果の中に随分とありました。つまり末端、これによりますと、これは実際には統一協会の会員のようですけれども、しかし、形の上では委託セールスマンという独立した一人の商売人としての扱いというか、形をとっておるわけです。ですから、そこをつかまえようと思っても、ぱっとどこかすぐに所在がわからなくなって、つかみようがない。しかも、住民票が変わり、あるいは形式上高額所得者というような形になるような人はすぐに人事異動であちこちに散らしていくというようなことをやっております。そうしますと、末端のそこだけをとらえておったらどうにもならぬということは明白なんです。
そこで、刑事局長にお伺いしますが、この前にもお伺いしましたが、例の神戸地裁の石井光治ほかに対する外為法違反の判決の判示の中身として、統一協会と勝共連合、そして幸世商事、これらの関係について、資金的にあるいは人的にどういうつながりがあるのか。これはつながりがあるという判示をしておりますけれども。そして、前のときには詳細は知らないというふうにお答えになりましたけれども、幸世商事が商号変更して「世界のしあわせ」、そして、これがさらに商号変更して今のハッピーワールドということになっているという経過については御存じだろうと思いますが、いかがでしょう。
○枇杷田政府委員 ただいまお尋ねの会社につきましては、昭和四十六年五月二十五日に幸世商事株式会社という名称で設立をされまして、その後五十三年三月に株式会社「世界のしあわせ」というふうに商号変更し、さらに昭和五十三年十一月一日に株式会社ハッピーワールドというふうに商号変更がされていることが登記簿上は明らかでございます。
○野間委員 そして、その統一協会とハッピーワールドの前身であります幸世商事の関係については、この前もお聞きしたのですが、この判決の判示の中に「法的には統一協会と別個の法人ではあるが」「出資や事業資金の貸付を受け、他方統一協会の信者たる右各会社の役員や、従業員等はその報酬、給料の殆んどを統一協会に献金して」いる、こういう判示をしておりますね。これは間違いありません、事実そうですから。
「国会で問題視されてきた統一教会（３）」へ続く
※初回掲載日 2014年04月02日 18時57分19秒
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（参照：【犯罪隠蔽工作か】統一教会の名称変更を文化庁が認証「世界平和統一家庭連合」に）