自民党の拉致問題対策特別委員会(古屋圭司委員長)は21日、首相官邸に平野博文官房長官を訪ね、政府の対北朝鮮対応について(1)韓国海軍哨戒艦の沈没に関し、米韓と連携して真相究明を行う(2)高校授業料無償化法の対象から朝鮮学校を除く(3)永住外国人地方参政権付与法案の提出を断念する-など16項目の申し入れを行った。

古屋氏が「鳩山内閣は拉致問題に対する基本方針も決まっていない」と指摘したところ、平野氏は「前政権の取り組んできたことは基本的に踏襲する」と答えたという。

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