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－ 幸せなハローワーカー －
＜提案68＞
一般教養を身につけよう！
－ 就職戦線を勝ち抜くために学ぶ －
【５６】政治経済の教養
１．アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）
２．リストラ（リストラクチャリング）とは
３．郵政省？
４．領土問題
５．公海の海底
６．国際連合の安全保障理事会
７．日本司法支援センター（通称「法テラス」）
８．興味ある最高裁判所の判決
９．○○委員会
①国家基本政策委員会
国会審議活性化法に基づいて、
２０００年に衆議院・参議院にそれぞれ設けられた常任委員会だ。
首相と野党の党首が直接討論する党首討論は、
衆参両院の国家基本政策委員会の合同審査会として行われる。
②教育委員会
教育行政の地方分権と中立性の確保などを目的に、
都道府県と市町村（特別区を含む）に設置されている行政委員会だ。
③公正取引委員会
私的独占、不当な取引制限などを禁止し、事業支配力の過度の集中を防止することを目的に、
制限された独占禁止法を運用する行政委員会だ。
内閣府の外局として首相の管轄下におかれている。
④国家公安委員会
警察の民主的運営「と中立性の確保などを目的に、
内閣府の外局として首相の管理下におかれている行政委員会だ。
次回は『１０．日本の社会保障制度』をお届けします。
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＜私見・愚見・愚案＞
東日本大震災から学ぶ
－ あなたが仲間のために何ができるのか？ －
「自己を助ける者は自己なり、自己こそ最上の助け主なり」「自助は独立に通ず」
「自助」とは、一人ひとりが自らの内面を深く見つめ、
自分自身のしっかりとしたアイデンティティを確立し、
自らの力でそれぞれの道を切り拓くこととも言える。
＜日本人のアイデンティティ＞
東日本巨大地震後、外国からは驚きを込めて日本を評する言葉が伝わってくる。
不屈、自制心、連帯、そして・・・勇気。
＃１３５
２０１１年８月３日、原子力発電所事故の被害者への損害賠償支援スキーマを定める法案が成立した。
被害者への補償は、直接的には東電が払うとしても、最終的には国民負担で賄うことになった。
国家規模の大災害が生じた場合、過失があろうとなかろうと、最終的には国家が責任を取らざるを得ない。
では、国民負担とは？
国家が増税で国民に負担を求めることだ。