インターネットを使った選挙運動の解禁を検討していた与野党各党の代表者は26日、選挙期間中のホームページ（HP）やブログの更新を認めることを柱とした公職選挙法改正案を正式決定した。今国会で成立させ、夏の参院選からの適用を目指す。
改正案は、候補者本人と政党・政治団体に限ってウェブサイトを利用した選挙運動を解禁する内容。参院選から実施するには6月4日までに成立、公布する必要がある。各党は全会一致で早期成立を図るが、国会情勢によっては与野党の対立が強まり、成立が参院選に間に合わない可能性もある。
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