明日から、選挙の結果を受け、今後の日本が

どうなりそうなのかを、お届けしてまいりますが、

選挙結果のまとめ&情報収集に時間がかかり、

年末ということで、僕のスケジュールがタイトに

なっていることを考え、今日は、「新党ちだい」

あったとしたら、どんなマニフェストを掲げるのか。

そんな話をしてみたいと思います。


僕が政治家になることはありませんけれども、

もし、こんな政党に1票入れてみたいと思ったら、

フェイスブックの「いいね!」ボタンでも押して、

投票した気分になってください。では、さっそく

見ていきましょう!



■ 政党スローガン


『いのちをだいじに。』


国民の「命」を最優先に考えられる国にする。

国家における最大の根源は「国民の命」であり、

病気で死ぬ人、事故や事件で死ぬ人、自殺して

死ぬ人、貧しくて死ぬ人、親に虐待されて死ぬ人、

なるべく寿命以外で死ぬ人を減らす政治をする。


セーフティーネットの充実、被災者に対する支援、

命を大事にすると言う観点で、特に子供の被曝を

最小限に抑えるため、「脱被曝」を推奨していく。



■ 政党プロフィール


2012年衆議院選挙の13政党のマニフェストを

見比べたものの、理想の政党が存在しないため、

脳内だけで作られた政党。


マニフェストの内容は、「新党・今はひとり」

似ているので、将来的に合併し、もしかすると

「新党・今はふたり」になるのかもしれない。



■ 基本政策


争点政策1位: 原発問題(100%)

争点政策2位: 利権改革(80%)

争点政策3位: 景気回復(60%)


ただでも致命的なダメージを受けているのに、

日本にトドメを刺さないために、原発は即廃炉。

廃炉や原子力研究を除き、新規建設に関わる

すべての予算を、「新エネルギー開発」に注ぐ。


星の数ほどある天下り団体のうち、似たような

組織はすべて統合し、規模についても縮小する。

景気を回復するために、さまざまなプランを用意。

もっとクリエイティブな日本にする。



■ 原発政策


原発完全撤退。


原発は再稼働させず、核燃料サイクルも中止。

使用済み核燃料の安全な処分方法を研究する。

そのため、研究分野は残し、商用原子力を放棄。

原発の輸出についても禁止する。


現在の原子力発電所は、すべて国有化させ、

「廃炉」を日本の新しい公共事業に位置付ける。

福島第一原発を含め、廃炉に関わる作業員には、

一定の給料を保証し、中間搾取を完全に禁止。


作業員の医療費は全額補償し、「がん」

治療については、生涯にわたって補償する。

仕事を失った人たちのセーフティーネットとして、

「廃炉作業」を利用する。ただし、なるべく安全に。


代替エネルギーは、当面の間は、化石燃料に

頼るしかないが、輸入価格を少しでも抑えるため、

政府が各国と交渉するが、外務省がクソだったら、

電力会社が、より調達価格の安い商社から購入し、

商社同士を競争させる。


「原子力安全ナンチャラ」という原子力に関する

星の数ほどある団体を、すべて1つにまとめ上げ、

これまでの予算を全部、新エネルギー開発に転換。

新エネルギー先進国として、10年後、20年後には、

世界に新エネルギー技術を輸出する国家にする。



■ 経済政策


「先端医療特区」を作り、iPS細胞をはじめ、

世界に誇れる医療技術、製薬開発を展開する。


携帯電話、タブレットPCの分野で、iPhoneや

iPadに勝てる、世界シェアナンバー1の商品を

メイド・イン・ジャパンで製造する国策を打ち出す。


政府と民間で、新エネルギー、小型飛行機、

充電池、災害対応ロボットのナショナル企業を

創設するとともに、予算を投じていくことにする。

特に、新エネルギー、小型飛行機などの分野は、

復興を目指す地域の地場産業として定着させる。


海外からの観光客を誘致するため、外国人の

ツアー客を乗せたチャーター機の空港使用料、

着陸料を期間限定で無料化し、観光産業強化。


春休み、夏休み、冬休みなどの観光シーズンに

期間を限定して、東北自動車道を無料化する。

被災地の旅館・ホテルを利用すると、その地域で

利用することができるクーポン券を1000円配布。

東北地方の観光客を増やす。



■ TPP交渉


断固として反対。


国家の利益を守るために「関税」が存在する。

これを撤廃することは、どちらかの国家には、

必ず不利益が生じるため、TPPの交渉には

参加をしない。


その代わり、関税のかかりにくい「ソフト」

充実に力を注ぐ。例えば、Jアニメ、Jポップ、

Jホラーなど、形のないもの(ファッションや

文化など)を海外に輸出する。



■ 消費税


食品・日用品の課税を

すべて撤廃する代わり、

嗜好品には高い課税。


食品や日用品、教育など、生きるのに不可欠な

アイテムには非課税、それ以外のものは10%。


なお、不況を打破するために、半年間の限定で、

消費税を完全に無料化する経済刺激策も検討。

消費税を一律にせず、うまく活用することを考え、

「税率検討委員会」を民間から設置する。



■ 憲法改正


世界に誇れる日本のアイデンティティである

「平和主義」を変更することは、一切認めない。


自衛隊は、これまで同様、最低限の防衛として

存在するものとし、世界で起こった不幸な災害に

どこよりも早く駆けつけ、世界の紛争で傷ついた

人たちを、どこよりも早く救助する部隊を目指す。


「軍隊ではなく、世界に感謝される自衛隊」。


国防のために日米同盟を強化するとしても、

自衛隊は、戦争のためではなく、世界の人々の

救助・救護のために働くもので、国際平和の輪を

拡大するための部隊とする。



■ その他の政策


まずは、「記者クラブ制度」の廃止・撤廃。

限られたメディアの既得権を無くすとともに、

ネットメディアも含めた、幅広い人々が政治を

取材できる環境を整えて、報道の「透明化」

図ることにする。


消費者庁が管轄する「放射線測定機関」

立ち上げて、野菜や魚などを出荷する際には、

検出限界値5ベクレルのサンプル検査を義務化。


30歳以上の独身男性限定で、「絆カード」

発行して、汚染された食品を積極的に買う人は、

スーパーの全商品が安くなる割引制度を導入。

全国の安全野郎を優遇して、被災地を支援する。


全国のかわいい女のコが、僕の嫁になるという

特別な法律を施行する。ちなみに、一夫多妻制。




★ 有権者の判断ポイント ★


「再稼働反対、TPP反対、生活必需品の

消費税を廃止」という政策の「新党ちだい」。


実際、このようなマニフェストを打ち出しても、

どれだけ実現できるのかは分かりませんけど、

有権者に訴える多くの部分が「原発問題」で、

脱被曝、原発作業員の労働環境の改善という

「次にやるべきこと」を明確に示しています。


こんな政党があったら、僕は真っ先に投票し、

応援するんですが、残念ながら、こんな政党は

存在しないので、投票することもできません。