千葉県警は11日、人身売買組織のメンバーとみてタイ国内で身柄拘束されていた住所不定、別宮(べっく)光一郎容疑者(61)を移送し、入管難民法違反(集団密航助長)容疑で逮捕した。共謀の疑いが持たれている同、田中晋介容疑者(66)についても逮捕状を取っており、12日にも移送し逮捕する。

 千葉県警外事課は、2人は多数の外国人を組織的に日本に密入国させたと見ている。

 別宮容疑者の逮捕容疑は08年1月、偽造パスポートを使ったタイ人男女2人の不法入国を手引きしたとしている。両容疑者は5月24日にタイで不法滞在が発覚し、身柄拘束されていた。【中川聡子】

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設を巡り28日の日米共同声明で、在沖縄米軍の訓練移転先に鹿児島県・徳之島が明記されたことを受け、官民一体となった「徳之島への米軍基地移設反対奄美群島民大会」が29日、同県奄美市(奄美大島)であった。

 市立名瀬小体育館であった大会には、徳之島3町長をはじめ奄美群島から約1500人(主催者発表)が参加。「徳之島への基地設置に断固反対し、団結して島を守り抜こう」と決議した。

 会場は「基地はいらない」などのプラカードを掲げた住民の熱気があふれた。決意表明で大久保明・伊仙町長は「日米共同声明は民意を完全に無視した暴挙。自立できる政策を打ち出し、奄美ぐるみで断固反対しよう」と政府を批判した。

 群島内の55以上の団体・個人でつくる「徳之島への米軍基地移設に反対する奄美郡民会議」の主催。奄美12市町村でつくる奄美群島広域事務組合と大島郡町村会、議会議長会が後援した。【神田和明】

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 社民党党首の福島消費者相は26日、国会内で記者会見し、米軍普天間飛行場移設に関する政府の対処方針について、「日米合意に『辺野古』が入るなら、閣議にかかる文書に『辺野古』が入っていなくても賛成しない。二重基準であり、サインしない」と述べた。

 その場合、罷免されてもやむを得ないとの認識も示した。

 社民党は普天間飛行場の県外・国外移設を求めており、福島氏らは県内移設を前提とする対処方針に福島氏が閣僚として署名すれば、県内移設容認に転じたと支持者から受け取られることを懸念していると見られる。社民党は連立を維持する方針だが、情勢の緊迫化を懸念する声も出ている。

 鳩山首相は26日夜、首相官邸で記者団に「何らかの形で閣僚の理解が必要だ。それは署名が自然だ」と述べ、閣僚の署名が必要な閣議決定か閣議了解を目指す考えを示したが、政府は対処方針の形式について調整を続けている。

 対処方針には「県外移設に向け努力する」「沖縄県民の理解を得る」などの表現や、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブへの移設を明記した2006年の在日米軍再編の行程表(ロードマップ)の一部を「見直す」などの表現で、現行計画との違いを示す方向で検討している。

 一方、社民党の重野幹事長は26日、首相官邸で平野官房長官と会談した。重野氏は会談後、記者団に「政権の一翼を担う党として、県民の思いを官邸に伝えていく役割を果たしていかないといけない」と述べた。

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