社民党党首の福島消費者相は26日、国会内で記者会見し、米軍普天間飛行場移設に関する政府の対処方針について、「日米合意に『辺野古』が入るなら、閣議にかかる文書に『辺野古』が入っていなくても賛成しない。二重基準であり、サインしない」と述べた。

 その場合、罷免されてもやむを得ないとの認識も示した。

 社民党は普天間飛行場の県外・国外移設を求めており、福島氏らは県内移設を前提とする対処方針に福島氏が閣僚として署名すれば、県内移設容認に転じたと支持者から受け取られることを懸念していると見られる。社民党は連立を維持する方針だが、情勢の緊迫化を懸念する声も出ている。

 鳩山首相は26日夜、首相官邸で記者団に「何らかの形で閣僚の理解が必要だ。それは署名が自然だ」と述べ、閣僚の署名が必要な閣議決定か閣議了解を目指す考えを示したが、政府は対処方針の形式について調整を続けている。

 対処方針には「県外移設に向け努力する」「沖縄県民の理解を得る」などの表現や、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブへの移設を明記した2006年の在日米軍再編の行程表(ロードマップ)の一部を「見直す」などの表現で、現行計画との違いを示す方向で検討している。

 一方、社民党の重野幹事長は26日、首相官邸で平野官房長官と会談した。重野氏は会談後、記者団に「政権の一翼を担う党として、県民の思いを官邸に伝えていく役割を果たしていかないといけない」と述べた。

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