選挙活動だけか・・・
自民、公明、民主など与野党11党は13日、インターネットによる選挙運動を全面解禁するため、今国会で公職選挙法を改正する方針で一致したそうです。
7月に予定される参院選に間に合うよう3月中の法改正を目指すとか。
自公両党案では電子メールの取り扱いを政党と候補者などに限定しているのに対し、民主、みんな、共産の各党は全面解禁を求めており、今後は電子メールによる選挙運動をどこまで認めるかが焦点になるとのこと。
与野党は13日、公選法改正に向けた協議会を国会内で開き、電子メールや交流サイト「フェイスブック」、短文投稿サイト「ツイッター」の使用を解禁することで基本的に合意。
自公両党がまとめた改正案骨子は、第三者による「候補者なりすまし」や匿名での中傷への懸念から、メールでの選挙運動を政党や候補者、関連団体に限り、送信先も事前に同意した有権者らに限定。
これに対し、民主党の改正案骨子は、第三者にもメールの使用を認め、送信先の事前同意も不要としているそうです。
現行の公選法は候補者の資金力で運動に差がつくことを防ぐため、枚数や様式が決められた法定ビラなどを除き、公示・告示後の「文書図画」の頒布・掲示を禁じています。
総務省はネット上の文書や写真も文書図画に当たると位置づけ、ネットを通じた投票の呼びかけなど選挙運動を認めていません。
フェイスブックやツイッターは、わかるけど、メールはどうなのかねぇ。
事前同意が必要となれば、送信先は限られるだろうから、効果は薄いだろうし、事前同意が不要となれば、スパム化する可能性が高い。
選挙活動よりも、ネットで投票できるような方法を検討してくれないかなぁ。
投票所って、小学校とかそういう場所が多いけど、意外と遠かったりする。
寒かったりすると、出かけるのがめんどくなるんだよねぇ^^;
選挙人をどう特定するかとか、難しい問題はいろいろあるだろうけど、そっちのほうが投票率をあげるには効果が大きいだろうに。
余計なメールを送ってくることだけは、勘弁してほしい。
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