株式・債券・為替三市場の急カーブ | 香港IFA玉利の海外投資夜話

株式・債券・為替三市場の急カーブ

本日5月23日、日経平均株価が
前日比1143円28銭安の1万4483円98銭と下落。

長期金利は10年物国債の流通利回りは、
一旦1%ちょうどまで上昇(債券価格は下落)した後、
結局は前日に比べ0.060%低い0.825%に下がった。

円相場は、
午前中に1ドル=103円台の円安水準に達したが、
その後円は上昇に転じ101円台の円高ドル安水準で引けた。

「長期金利が上昇しているのに
こんなにどんどん株価が上げていても良いのかな?」

つまり、

「安全資産の国債がこんなに割安になっているのに
買っておかなくて良いのかな? 株を買っている場合なのかな?」

という市場関係者の疑念が
飽和状態に達していたところに、

バーナンキFRB(米連邦準備制度理事会)議長の
議会証言の言葉の中で株高を支えてきた量的緩和策の
縮小観測が市場で浮上したことや、

中国のPMI(製造業購買担当者景気指数)が
49.6と7カ月ぶりの50割れとなったことで中国経済の
先行きに不安感がでてきたことがきっかけとなって
株式での利益を確定して国債の保有を増やした、

といういうことではないだろうか。

いわば、
市場は正気を取り戻した感じ。

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金利上昇下での連日の
株価続伸に疑いを持ちながらも
それでも上がる一方の相場から
なかなか退場できない気持ちの悪さを持っていた
運用担当者もやっとここで一旦利益を確定することができて
結構ほっとしているのかもしれない。

ただ、この円安株高の勢いに
乗って選挙に大勝しようとしている
政権与党にとっては冷や水を浴びせられた
ようなかたちだろう。

橋下大阪市長の従軍慰安婦発言による
日本維新の会の失速とみんなの党の決別宣言など
保守政党に発生する不協和音。

憲法改正の意図を敢えて前面に
押し出さずにアベノミクスの経済的効果だけを
アピールして選挙戦を戦おうとしていた自民党に
とっては相次いで押し寄せた暗雲かもしれない。

いずれにしても明日の動きに注目である。

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