どこに投票するか

投票先がない！！って方へ
http://ameblo.jp/claemonstar/entry-11953505870.html

先日の私記事と同じようなことをいっている人がいるとのことで、↑のところへお邪魔してきました。

私とほとんど同じ様な内容で、文章もわかりやすかったです。

しかも、まめに更新していらっしゃるようで人気もあるみたいです。


こうやって、ギリギリのところで踏ん張ろうとしている方が多くいることは大変うれしい限りです。


しかし、このブログを読ませてもらい「何か足りない・・・」と感じました。

いや、私の記事にはなくて、くらえもんさんの記事にあることはたくさんあるのですが、

僭越ではありますが、私の記事にはあってくらえさんの記事にないことで、何か重要なことがあるのではないか、と感じたのです。


ズバリ！私が違和感を感じたのは

コンクリ詰め法vs火あぶり法において、5対5の勢力にする。

そして議論をさせて混乱させる、という箇所です。


私も同じことを書きましたので意見は全く同じなのですが


例えば、小学生に

「コンクリ詰め法vs火あぶり法において、5対5の勢力にすれば、議論が混乱し結論が出ないでしょうか？」

と聞いたとします。

おそらく、ほとんどの小学生が、結果は同じなので、すぐに結論が出るのではないか？と答えるはずです。

つまり、方法・手段がどうであれ、「日本人を殺す」という結論が同じならば普通は議論など起きないのです。

はっきり言わせてもらえば「どっちもやればいいじゃん」で同じなのです。


そして、前回の記事で私が「自民党と共産党が裏で手を組むかもしれない」と書いたのも、上記が理由です。


さて、それでは、手段・方法などちょっとしたことで議論が起こり得る場合とはどういう時でしょうか？

①利害関係があるとき

②恨み、対抗意識があるとき

この二つが、今回の投票先を決めるときに一番重要であり強調すべきことだと思います。



①利害関係があるとき

先日、「政治資金収支報告書」が発表されました。
自民党・・・４７％増２３２億９８０１万円
民主党・・・５２％減９４億２６５４万円

これだけ違えば、どんな些細な違いでも、何が何でも議論に勝とうとなるでしょう。


つまり、今回の選挙では野党第一党であり、最も政権奪取に近い民主党に投票したほうが自民党の売国政策を停滞させることが出来る、ということです。


②恨み、対抗意識があるとき

これに関しても、政権を追いやられた恨み、そして、政権を争おうとしている民主党が一番あると思います。

また、万年野党として自民党に食って掛かっていた共産党もこの条件に当てはまります。



対して、維新、次世代はどうでしょうか？

橋下と安倍の間には恨みや対抗意識などはなく、橋下と安部のブレーンは同じであり、橋下は安倍に好意を持っています。

次世代も元々は自民党出身者ばかりですし、議員のほとんどは安倍支持者でしょう。
田母神なんかは安倍信者でしかありません。

そして、この２つの党は、そもそもアベノミクスを支持しています。


たとえ、自民党の票が減ってもこの２つの党が議席を伸ばしてしまえば、売国政策は全く止まりません。

例えば自民党が「火あぶり法」を提案しているのに対し、維新は「火あぶりは火あぶりでもそれはガソリンにすべきだ！」と主張しており、次世代は「火あぶりでは確実に死ぬとは限らない、より確実な方法を私たちは提案する」といっているようなものです。


ということで、アベノミクスを容認している、維新、次世代、ついでに、新党改革、みんなは今回投票先としてふさわしくありません。

この４党に入れるのと、自民党に入れるのでは何の違いもありません。


今回投票するならば民主、共産、ついでに社民です。


ちなみに生活の党はなんかよく判らないことを言っているだけなので保留です。

選挙の争点

先日、ブログを書いた時点では「消費税の先送りの是非」を問う選挙ということになっていました。

しかし、現在は「これまで2年間のアベノミクスの是非」を問う選挙ということになっています。


そもそも安倍は、消費税増税を必ず行うといっていますので「消費増税の是非」を問う選挙だと正直に言いやがれ！と思っていたのですが、いつの間にか消費税の話はもはや争点ではなくなってしまいました。

安倍の卑怯さをブログに書こうと思っていたのですが、機を逸してしまい本当にタイミングは大事だなと思います。

しかし、今の与党は「消費増税を必ず行う」と宣言していることは決して忘れてはいけないと思います。


さて、それでは本題に入りますが、私が考える今回の選挙の争点は「売国政策を如何にして停滞させるか！」だと思います。

選挙を前にして、政党ごとの政策集（マニフェスト）がそろそろ出揃ってくる頃だと思います。

私はまだ確認していませんが、ずばり、今回の選挙では政党ごとの政策はもはや見る必要はないと思います。

どの政党も、票集めのきれいごとを並べているのでしょうが、その矮小な違いを吟味し、そんなものに希望を抱いて投票する段階ではないのです。

はっきりいって現在の日本のすべての政党に希望などありません。

自民党はＴＰＰ、道州制、消費増税、移民政策
公明党は、自民党と同類な上に、カルト組織
共産党は、皇室排除、軍縮、自虐史観
維新は、品の悪い安倍こと橋下が率いるグローバル道州制リセット馬鹿集団
次世代も維新同様、竹中路線を手助けする売国政党でしかありません。
民主は前政権時に化けの皮が剥がれていますし生活社民も突っ込みどころ満載です。


政策で見れば「どこが政権をとっても日本終了」といった感じですが、しかし、政党vs政党という図式に持っていき、国会を混乱させれば、これらの売国政策が可決されることはありません。

そこで、わずかな希望があるのが共産党です。

この政党は、その方向性で言えば皇統断絶を目論む大悪党でしかありませんが、自民公明維新次世代といった、もはや壊国を果たす寸前まで来た売国奴どもとは一線を画しています。

「なんにでも反対する確かな野党」という異名は伊達ではありません。

共産党が議員を増やし、国会で発言力を持つことで、確かな対立が生まれ「（売国政策が）決められない政治」状態を作ることが出来るかもしれません。

そして、民主党です。

民主党の中身は自民党と同じという話もあり、私ももちろん同意するのですが、それ以上に、党としてうらみつらみと対抗意識に期待できると考えています。

「うちわのようなもの」事件は、本当にしょうもないものですが、民主党がアホみたいに突っ込み、それにマスコミが便乗することで国会は混乱しました。

共産に投票したときに、確実に死に票になる場合は、民主党に投票するしかないと思います。


さて、実際にはありえないことですが、共産が過半数を取り、政権を取ってしまったとします。

その場合でも、いきなり「皇室排除法案（仮）」みたいなものは提出されませんし、もしそういう事態になったら、安倍信者やチャンネル桜、ネトウヨなどが黙ってはいません。そのときは私もまたネトウヨ入りしますし、大国民運動によって阻止できると思います。

前政権の民主党が、遅々として売国政策を進めることが出来なかったのは、国民の力だと思うのです。

そして、現状安倍政権がサクサクと売国を進めることが出来るのもまた、国民が安倍を盲目的に支持した結果に他ならないと私は考えます。


さて、最後になりますが、私は「自民と共産が裏で手を組む」という可能性もあると考えています。

そうなったら、それこそもう手の打ちようはありません。

解散総選挙に向けて

お久しぶりです。

安倍の解散表明のスピーチがあまりにもひどくて逆に笑えてしまいます。


まず、消費税8パーセントで市場経済に致命傷を与えておきながら「10パーセント増税の見送りの真偽を問う。」とは本当に笑わせます。

庶民は当然増税反対なので、この論法で言えば、安倍を信任し投票せねばなりません。

本当に、ここまでみっともない理屈を私はこれまで聞いたことがありません。


例えば、子供が作った工作をぶっ壊して、さらにぶん殴ろうとしておきながら、それをやらない私は正しいかどうか？と聞いているようなものです。

ぶん殴らないのは正しくても、そもそもそいつ自体はクソでしかありません。


さらに、「経済は生き物」としたり顔で言いながら、「一年半後の増税は延期することはない」と明言します。

そして、その夜のテレビ番組では「世界恐慌や災害などでは先送りもありえる」と言う事が180度変わっています。


本当に、いちいち突っ込むのもめんどくさいのですが、安倍の頭はもう狂ってしまっているとしか思えません。


さて、今回の選挙ですが、結論から言わせてもらえば、民主、共産、社民に入れるしかありません。

自民党の売国政策を進めさせないためには、党として対抗している政党に入れるしかないのです。

どうせどこの党も正しい政策なんか打てはしないのです。


今から作られる嘘だらけのご立派な政策集（マニフェスト）など読むだけムダなのです。

結局、参院選と同じなのですが、それが日本の置かれている状況だから仕方ないのです。


例えば、安倍が患っている「潰瘍性大腸炎」ですが、ひどくなれば、その治療には「ステロイド」という薬を使います。

ちなみに、私も過去、大量に使い苦労しましたが、短期間だったので苦しんだ期間は短いものでした。

当然、安倍が「特効薬」として公言している「アサコール」などより遥かに強力な薬です。


このステロイドですが、長期間使い続ければ「大腿骨頭壊死」という新たな「難病」になる可能性もあります。

はっきりいって猛毒なのです。

それでも、少しでも回復させるために、難病を患いながらも難病を引き起こす可能性のある強烈な薬を使うのです。

本当に命に関わる危機のときは、こういった判断を迫られるのは、あらゆる場面において珍しいことではありません。



現在、日本もＴＰＰ、消費税増税、道州制、雇用規制緩和、移民政策、領土移譲など完全な危機です。

こんなときに、自民党の自称保守や、維新や次世代の党のきれいごとの詭弁に騙されてはいけないのです。

「戦争について」と「拉致問題について」

2ヶ月ぶりのブログ更新です。

本日も現在の気持ちを箇条書きにて残しておこうと思います。


「戦争」について


私は、長崎に生まれ育ちました。

それゆえ8月は、特別な思いで過ごします。

そのときに「考えたこと」から今回のブログはスタートしたいと思います。


安倍内閣は、集団的自衛権の行使を容認しました。

このことから「戦争にだけは絶対反対」の人々とから危険視されています。


私は、このブログの読者からも誤解されているようですが「戦争に反対の立場」です。

しかし、「戦争にだけは絶対反対」の立場ではありません。


私は、日本がアメリカの傀儡になるのも、中国から侵略され日本人が虐殺されるのも、嘘の歴史を認めるのも、グローバル化し日本独自の文化が消えていくのも、またテロ国家から国民が拉致されるのも、戦争と同様に反対の立場です。

ですので、「戦争にだけは絶対反対」という言葉にも、その立場にも違和感を覚えるのです。


よく「今の平和を守ろう」というセリフを聞きます。

しかし、現在の平和とは、国民の税金を海外にばら撒き、領土の一部を差し出し、また拉致被害者の生命を差し出し、なんとか維持されているものです。


また、年間3万人以上といわれる自殺者も、海外にばら撒かれているお金を日本の国民のために使えば確実に減らすことができるでしょう。

戦争は直接的に無差別に日本人を殺害するものですが、現在の「平和な日本を維持するため」の政策もまた、同様に日本人を殺しています。

しかも、戦争は地位や所得などは関係なく無差別に日本人を殺害しますが、現在の「平和な日本」はより立場の弱いものを大量に虐殺しているのです。


私は、「集団的自衛権の行使容認」自体は、年寄りや女性子どもなど、より弱い日本人を守るためならば必要であり、賛成です。

しかし、安倍政権の姿勢は「これまでと同様の平和な国家の維持」が目的であり、集団的自衛権行使容認も、アメリカへの隷属主義・ばら撒き外交・グローバル化のために利用されるものだから反対なのです。


「拉致問題」について


拉致担当大臣が古屋圭司から山谷えり子に代わりました。

私は山谷えり子は民主党時代に、その保守的パフォーマンスに嫌気がさし、それ以来ずっと、全く信用の置けない人間として認識していました。

私が山谷えり子に疑問を持ったのは、アメリカへ慰安婦像の抗議に行ったときです。

簡単に言えば、アメリカ側から小泉元総理の手紙を引き合いに出され逃げ帰ってきたのを隠し、まるで愛国者かのように振舞っていたのです。

それ以来、私は全く関心がなかったので、山谷えり子についてよく知らないのも事実なのですが、まぁ詳しく調べるまでもなく、最悪の人事であり、今後全く期待できないのは間違いないと思います。

それにしても、安倍、古屋のタッグで拉致問題を解決できなければ、もうこれから先もずっと駄目だ」と言っていたチャンネル桜の連中や安倍信者は今どうしているのでしょうか？

結果として、何の進展もなかったわけですので正式な謝罪をするべきでしょう。


さて、これは最近のニュースですが、北朝鮮から「調査」に対する返事があったようです。

北朝鮮の返事はこうです。

「全体で１年程度を目標としており、現在はまだ初期的段階にある。現時点でこの段階を超えて説明を行うことはできない」

つまり、ゼロ回答です。

日本は、すでに一部の制裁解除を行っていますが、それが完全に間違っていたことはもはや明白でしょう。

何度も繰り返し言いますが、安倍政権において、拉致事件の解決は全く期待できません。



消費税増税や今後のＴＰＰ、ヘイトスピーチ、三橋問題など書きたい事はまだありますが、一旦書き始めると長くなってしまうので今回はここまでにしたいと思います。

拉致問題、オスプレイ、米軍基地、三橋貴明について雑記

本日も箇条書き形式で書きます。



拉致問題の今後


拉致被害者の詳細を知っているはずの独裁政権に対し「調査の約束」という非常に意味不明なモノを要求し、それに対し「制裁の一部解除」を行う、という「茶番」についてはこの間書きました。

はっきり言ってスタートから何の期待も持てないのですが、今後の予想をしてみたいと思います。

まず、北朝鮮に対しアメリカを含めた国際社会（中・韓・ロシア）が問題視しているのは、核開発、核拡散、ミサイル、テロなどの「核問題」です。

それを解決するために国際社会は協力をしているのです。

もちろん他国も表面上は日本の拉致問題に対し理解を示してはいますが、しかし、日本が勝手に制裁を解除することを歓迎するはずがありません。

今回の「一部の制裁解除」でも、300億～1000億くらいが北朝鮮に渡ると言われています。

その金は、当然核開発等にも使われるわけで、国際社会で協力して北朝鮮を締め上げているときに、日本の「制裁解除」の動きは当然警戒されます。

つまり、拉致問題が解決に向かえば、日朝国交正常化に進んでいくわけですが、それと同時に、アメリカを主とする国際社会からの非難も強まっていくわけです。

今更、説明する必要はありませんが、安倍政権は「アメリカ追従主義」です。

私は、安倍政権はこの批判に反発をすることは出来ず、結局拉致問題は頓挫すると思います。

また、頓挫するのはまだ良い方で、拉致問題を進めるために、アメリカに対し恐ろしいほどの譲歩をする可能性もあると思います。

靖国参拝を強行した結果、国際社会に向けて「村山談話を引き継いでいる！」と宣言した醜態と同じような結果になるでしょう。

結局、対米独立に舵を切らない限り、このようなみっともない外交は繰り返されるということです。




オスプレイや沖縄の基地負担軽減問題について


先日のブログで、「米軍基地」についての現政権の姿勢に少し触れたので、少し詳しく書いておこうと思います。

私は、集団的自衛権の行使を容認をするならば、それと同時に日本の軍備を拡充し米軍基地を排除するべきだと書きました。

しかし、現状では、集団的自衛権の行使容認を進めると同時に、沖縄の軍事力を減少させ、あろうことか米軍基地を日本中に拡散しようとしています。

そこで、登場したのが「オスプレイ」です。

「オスプレイ」の議論といえば、「性能のよさ」ＶＳ「危険性」という薄っぺらいものになってしまいがちです。

テレビでもネットでも、どちらが優勢かの違いはあれど、この枠から出ることはありません。

そして、ネットでは「オスプレイ」容認派が優勢ですので、結局、結果として米軍基地の日本中への拡散が支持されています。

そして、ネットで米軍基地の拡散を支持しているのは言うまでもなく安倍信者なのです。


先日、「集団的自衛権行使容認」は「アメリカへの従属強化」と書きましたが、あらゆる物事のベクトルが、「アメリカへの従属強化」「戦後レジーム強化」に向いていること、そして安倍信者がそれに加担していることをどうか安倍信者の方々には理解して欲しいと思います。

せめて、日本が亡国したときに、自らの罪に気付いて欲しいのです。


おまけとして、沖縄の方々にも一言言わせてもらいたいと思います。


沖縄は国境の要地ですので、基地負担があるのは当然です。

負担を減らすということは、同時に日本が危険になるということです。

国境に住むのならそれなりの覚悟を持っていただきたい。

「米軍基地をへらすなら自衛隊の基地をもっと増やせ！」くらいのことは言って欲しいのです。




三橋貴明について


私は詳しく知らないのですが、馴染みのブログによりますとどうやら安倍政権批判側に回ったようですね。

水島は相変わらず安倍信者のようで、結局は安倍政権を応援しているようですが、三橋は「安倍政権を潰す」ことに対してはどうなのでしょうか？

私としては、こいつは安倍政権を生み出した張本人でしかありませんので、たとえ意見を変えたとしても、一切認めることはありません。

安倍政権を叩くと同時にチャンネル桜、三橋貴明なども叩く。

これが、救国の道があるとすれば、一番の近道なのではないかと思います。

集団的自衛権の行使容認について

一週間ほど前に長時間かけて書いた長文を誤って削除して以来、なかなか書く気になれませんでしたが、そもそもこのブログは自分の考えの記録ですので、今の気持ちを簡潔に残しておこうと思います。

表題は「集団的自衛権の行使容認について」です。

結論から言えば、安倍が「集団的自衛権行使容認」によって行なおうとしていることは、「アメリカへの隷属強化」です。

決して対等な日米同盟を目指すわけではなく、独立国として当然の権利を主張しているわけでもありません。

私は、私自身がよく使う言葉が「アメリカ隷属主義」の安倍や安倍信者に利用されている現状が本当に嫌になっています。


「女性活用」などといいながら「女性を低賃金労働の使い捨てにする」

「限定性社員」などといいながら「正社員を減らす」

「靖国参拝」によって「戦後の歴史観を受け継ぎ、不戦の誓いを行う」

「国土強靭化」などといって「外国企業や移民を入れる」


安倍や安倍信者は本当にこんなことばっかりを繰り返しています。


「集団的自衛権行使容認」もまた「アメリカ隷属強化」なのです。



さて、いちいちメンドクサイのですが、まず日米同盟における軍事的な取り決めとは一体どういうものなのかを確認します。

簡単に言えば、

アメリカは、軍事力を持たない日本の代わりに領土を守る。
日本は、アメリカに基地を提供する。


これを出発点とし、現在は自衛隊がいるのだからアメリカと共に日本を守るということになっています。

時間と共に性格を変え、細かい論点はあるとは思いますが、簡単に言うと「基地」と「軍事力」を交換した取り決めなのです。


つまり、本当に対等な日米同盟を望むならば、「集団的自衛権の行使」を論じると同時に「米軍基地」を日本から排除することを目指さなければなりません。


安倍や石破が口癖のように「日本人が命をかけて国を守る姿勢を見せないとアメリカの若者も命を懸けない」というのは「基地」の問題を完全に無視した詭弁でしかないのです。


本当に、対等な日米関係、そして国家としての独立を目指すなら「基地」においても対等にならなければなりません。

この基地問題を隠し、急いで集団的自衛権の行使を目論むには、裏があると考えるべきです。


そして、その裏とは、前々から私たちが言っているように「アメリカの指示の元に自衛隊がアメリカのために利用される」ということなのです。

さて、想像以上に短くなってしまいましたが、一応、「集団的自衛権の行使」に反対の立場を明確にし、今回の記事を終わりにしたいと思います。

繰り返される茶番 ＋雑記

靖国参拝、拉致問題という安倍政権による茶番パフォーマンスに続き、河野談話見直し問題、集団的自衛権など、偽ホシュが喜びそうなところで茶番が繰り返されています。


慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html

いわゆるこれが、河野談話全文です。

この検証の報告書では安倍政権は主に以下の３つのことを発表しました。

１、談話作成に関し、５年７月の日韓外相会談で、武藤嘉文外相（当時）が「文言は内々に事前に相談したい」と申し入れたことを受け、事務レベルで文言調整が始まった。慰安所設置や慰安婦募集の際の軍の関与について、韓国側が「軍の指示」と表現するよう要求し、最終的に「軍の要請を受けた業者があたった」と修文するなど、文言のすり合わせが詳細に行われた。


２、談話の根拠とされる元慰安婦の聞き取り調査をめぐっては、韓国政府が反日団体である「太平洋戦争犠牲者遺族会」と「挺身（ていしん）隊問題対策協議会」に協力を打診していたと指摘。談話の原案は聞き取り調査が終了する前に作成済みで、裏付け調査も行っておらず、談話の直接的な根拠ではなかったことも明らかにした。

３、政府は、談話の発表直前、日韓両政府のすり合わせについて「マスコミに一切出すべきではない」と提案し、韓国側も了承した。

つまり！

①当時の調査結果からではなく、韓国側との談合によって談話が作成された。

②元慰安婦による証言に関しては裏づけ調査を行っていないばかりか、証言を取る前に談話の文言は作成されていた。

③談合が行われていたことは特定秘密だった。


ということです。


つまり、この談話はデタラメでしかないことが日本側の暴露によって証明されたわけです。


まさに、この河野談話こそ戦後レジームの産物であり、自虐史観の根源であったわけです。

我々の祖先を貶め、蔑み、また日本人そのものを世界中から蔑視させる根源であったのです。



さて、この報告を受けて、戦後レジーム脱却を目指す安倍政権はどう動いたのでしょうか？


なんと、安倍政権は「談話を見直さない！」と明言しました。


つまり、日本人は今後も戦前まで女性を性奴隷としていた野蛮人であったことを認めるというのです。

そして、日本は、戦後レジームを維持し続けるというのです。


しかし、心ある外国人は不思議に思うでしょう。

なぜ、日本人は自分の国や祖先を貶めるのか？と・・・


そして、外国人は、もはや日本人には誇りなどはなく、脅しには屈っするクソ民族だと認識するのでしょう。


つまり、この河野談話調査によって、安倍政権は戦後レジームの強化・維持、そして、国家としての矜持のなさを世界にアピールしたのです。



さて、話は変わって集団的自衛権についても茶番が行われています。

安倍は、始め、「邦人が乗った米艦を守るため」に集団的自衛権が必要なんだー！と言っていました。

しかし、国会質疑では、「邦人が乗っていなくても米艦を守る」と述べ、さらに「米艦ではないホルムズ海峡の船を守る」と言っています。

そもそも、私はこのブログで、安倍の狙いは「アメリカの尖兵として自衛隊の命を使い、アメリカのご機嫌を伺うこと」と言ってきました。

議論は美辞麗句で彩られ、紆余曲折しながらも、結局は、私が予想したとおりになっていっています。


現在、安倍政権が検討している集団的自衛権を発動できるための3要件を見てみましょう。


①我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること

②これを排除し、国民の権利を守るために他に適当な手段がないこと

③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと


この①を見れば、もはや集団的自衛権が安倍の「アメリカ追従」のためのものでしかないことがわかりそうなものです。


さて、久しぶりのブログ更新なので、全く違う話題ですが、いくつか雑記として書いておこうと思います。


・「無職」の犯罪について

先日、ＡＫＢ４８の川栄さんが殺人未遂の被害に会うという事件が発生しました。

このとき、ネットでは、「また無職かよ！」的な発言が多く寄せられていました。


確かに、犯罪者には無職が多いと思います。

しかし、私は、無職でさえなかったら犯罪を犯さなかったのではないか？と思うのです。

犯罪だけではなく、自殺や無理心中などもそうです。


無職者や職があっても生活に困窮する人々を減らすことが、治安を良くするためには必要です。


つまり、私は、安倍政権の成長戦略が続けば、犯罪者、犯罪被害者、自殺者などがどんどん増えていくことになると予想します。



・移民について

移民が流入すれば、国家は根底から破壊され、二度と再生することはできません。

先日、在特会の桜井会長が、移民による亡国を防ぐために「心ある日本人が集まり、小さなコミュニティーを作らなければならない」と言っていました。

しかし、そのためには、国土が分断され、日本人が少ない領土が多く出来てしまいます。

また、小さなコミュニティーは破壊されやすく、大きな災害や事故を待つまでもなく、直接襲撃されれば終わりですし、またスパイを送られれば、一発で滅びてしまいます。


つまり、桜井会長の頭をもってしても、しかも、現実には不可能な理想論を掲げたとしても、移民による亡国から逃れる方法など見つからないのです。

会長は「嫌なら代案を示せ！」と言っていましたが、もちろん代案など私が思いつくわけがありません。

移民は入れてしまえばもう終わりなのです。

まぁ、桜井会長もそんなことはわかった上で、移民から国家を守る方法をひねり出そうと必死になったのでしょう。

しかし、無理なものは無理なのです。


現在の日本人は、移民に対する危機意識があまりにもありません。


先日、幼稚園のバスから、幼稚園児が外国人を見つけるたびに手を振っている光景を目にしました。

「日本人の総意が、移民を歓迎しているのではないか？」と先日このブログで書きましたが、まさにその証拠として、私の脳裏にはこの光景が焼き付いて離れないのです。

拉致問題を利用した茶番

北朝鮮への制裁措置一部解除へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140529/k10014831731000.html


このニュースに関して安倍信者はどういう反応をしているんでしょうか？

最近は、さすがに安倍信者の動向には目がとどきません。


さて、私がこのニュースをはじめて聞いたとき、


・「調査」

・「制裁解除」


の二つの言葉に引っかかりました。



まず、「調査」についでですが、そもそも拉致事件を引き起こしたのは一体誰なんでしょうか？

当然、北朝鮮という国家が主犯です。

主犯が国家である限り、その被害者は国家によって完璧に監視されていると考えるのが普通なのではないでしょうか？

それとも、例えば、被害者がどこかの農村で暮らしていて行方不明だったりするのでしょうか？

そんな訳はありません。

本当にばかげた話です。


「調査」をするのは日本であり、「調査」されるのは北朝鮮という国家なのです。


北朝鮮に調査してもらうって本当に一体どういうことなのでしょうか。



では、次に「制裁解除」です。


まず、「制裁解除」の時期にびっくりします。

なんと、主犯である北朝鮮が「調査チーム」なる意味不明な組織を作っただけで、この制裁解除が行われるのです。

しかも、調査チームの中に日本人はいません。


そして、制裁解除の内容です。

私が一番注視しているのは、実はこの制裁解除の内容です。

私は、ニュースを聞いて「これは、日朝国交正常化の第一歩だ」と思ったのです。
拉致問題を口実に、一気に国交正常化へ進んでいくのだけは本当に勘弁してもらいたいものです。


解除される制裁は次の3つです。


①日本と北朝鮮との間の人の往来に対する規制の解除

②北朝鮮に送金する際などに報告を義務づけている措置の解除

③人道目的で北朝鮮の船舶が日本に入港することを認める


これだけだとよくわからないので、少し検索して調べてみました。


まず①についてですが、現在は日本からの北朝鮮への渡航は「自粛」するようになっています。
そして、北朝鮮から日本への渡航は原則「禁止」となっています。

どうやら、今回の規制解除では、北朝鮮から日本への渡航を「当局者」に限り許すことになるようです。


②についてですが、現在は10万円以上を北朝鮮へ送金する場合は報告が義務付けられています。
それを取っ払うことになれば、日本にある北朝鮮とつながりのある組織から北朝鮮へお金が流れることになります。
朝鮮総連、韓国民団、朝鮮学校、パチンコマネー、創価学会、統一教会、管直人などから北朝鮮へ多額の金が動くことになるでしょう。
その額は300億以上という記事も見つけました。


③についてですが、これはよくわかりませんでした。
「人道目的で日本人が北朝鮮へ渡る」というのなら、ボランティアなどだろうと思うのですが、「人道目的で北朝鮮の船が日本に来る」とはどういうことなのでしょうか？
貿易は今のところ解除されていませんので、物資かなんかを恵んでもらいに来る船かなんかでしょうか？


ということで、実は私が想像していたよりは制裁解除の内容はひどいものではありませんでした。

しかし、調査チームを作るだけでこれだけの譲歩ですから、全くバランスは取れていません。

貿易の一部解解除や支援物資の進呈も時間の問題だと思います。



そして、もう1つ。

昨日の日曜討論でのことです。


菅は、北朝鮮の調査の報告は「１年」をめどに考えている、と発言しました。


そもそも、北朝鮮は拉致被害者の正確な情報を持っているに決まっているのに、１年も猶予を与えるんです。


結局、結論としては「茶番」だということです。


こんな茶番を見せられて、本当ならば国民は烈火のごとく怒らないといけない


と私は思うのですが、どうなのでしょうか？

やっぱり日本人は安倍政権を支持するのでしょうか。

日本人は移民に賛成か？反対か？

どうもお久しぶりです。

最近も安倍政権の動向にはもちろん興味がありますし、どのように日本が崩れていくのかをきちんと知っておきたいという欲求は残っていますので、ニュースはそれなりに追いかけています。

突っ込みたい安倍発言はたくさんあるのですが、安倍の発言に突っ込んだところで、ウンコに対し臭いというようなもので、なかなか私自身モチベーションが上がりません。

ということで、今回は上の動画の沢村氏の認識について突っ込んでみたいと思います。

沢村氏はこの動画の中で、衆議院選挙において安倍を支持した人間のほとんどが移民反対だといっています。

参議院選挙ではないので、確かに衆議院選挙で安倍自民党に投票した人間の中に移民反対の人間はいたと思います。

私もその一人です。

しかし、参議員選挙の前にはＴＰＰ参加を宣言し、ロンドンのシティでは国を開く宣言をしていました。

つまり、私は参議院選挙で安倍自民に投票した日本人はグローバルに賛成であり、移民にも対して反対ではないのではないかと思うのです。

安倍側はまさにそう思っているでしょう。

参議院選挙前に明確にグローバル路線を打ち出し、新しい日本に作り変えると宣言し、圧勝したのですから、今更「移民反対」などと言われても寝耳に水でしかないのです。

そう考えると、この動画の主役である秘書の言い分ももっともなのです。


さて、参議院選挙では結果として安倍自民党が圧勝しました。

確かに、安倍信者により「安倍は移民には反対である」という世論操作は行われていましたが、参議院選挙前の安倍発言を聞けば、安倍が移民に反対などというのはありえないことでした。

当時、安倍が移民に反対だという認識を持っていた人は、本当に移民には反対していない人であり、カテゴライズするとすれば無関心層でしかないのです。

ということで、参議院選挙の結果を見る限り、現在の日本人は移民に反対していない人間が多数を占めているということになります。


実際、世の中を見渡せばそうでしょう。


我が物顔で日本を闊歩する外国人たち。

日本のあらゆる技術を外国人に教える日本人。

将来はあらゆる分野で、外国人が日本人を教育し、指導・管理するでしょう。

若い親たちは子どもに英会話を習わせています。

商店街は外国人観光客を歓迎し、外国人の口に合うものを研究しています。


どれもこれも、積極的に行われていることなのです。


日本中が移民を歓迎しそれを受け入れる体制を整えています。


私は、ずっと「安倍総理」というとんでもない売国奴を引き摺り下ろすことが国家国民のためになると思っていました。

ですから、安倍がどんなに臭いウンコなのかを動画やブログで訴えてきたのです。


しかし、最近は、ちょっと変わってきました。

「安倍総理」というものを生み出したのは日本人の総意なのかと思うのです。

たしかに、保守・反動の仮面をかぶり登場したのですが、現状の日本に受け入れられる安倍を見ればそれがなんとも自然ではありませんか。

日本人が安倍首相を生み出し、そして滅んで行く。


私は、それが可能か不可能化を問わず、亡国から逃れられる道筋を一年前の参議院選挙後から何一つ思いつきません。

しかし、日本人が望んでいるのなら、もはやそれは仕方のないことなのでしょう。

拉致問題に対する安倍政権の姿勢

横田さん夫妻が孫であるキムウンギョンとモンゴルで面会したというニュースについて書きたいと思います。


私は、以前から拉致問題が解決に向かうためには①2国間協議②北朝鮮を援助している中国への制裁の二つを主張してきました。

今回のニュースで「安倍政権は北朝鮮と2国間協議をしていた」ということがわかりました。

もちろん大切なのは協議の内容であり、2国間協議をしていたことで安倍政権を評価することはありません。

しかし、現状において、やる気になれば、拉致問題を解決の方向に進めるだけの環境はある程度整ってはいるのではないかと私もわずかながら期待感を持ちました。


さて、そこで本題なのですが、

私は、横田さん夫妻が孫と面会することが拉致問題の進展になるとは全く思いません。

横田めぐみさんは、本来は日本で自分の選択により、幸せや悲しみを経験し、他の誰のものでもない自分自身の人生を生きていたはずです。

しかし、北朝鮮に拉致され、頭に銃を突きつけられた状態で、いいように人生を決められ、結果として汚らしい北朝鮮人と結婚させられました。

私は、キムウンギョンとは、このような不幸な状況におかれた横田さん夫妻、そして横田めぐみさんを象徴するものだと感じるのです。

横田さん夫妻はこのような状況に置かれてしまったので、その中で幸せを見つけるしかありません。
横田さん夫妻が、孫と面会するのを喜ぶのはわかります。

しかし、政治家が、まるで良いことをしたかのように誇る姿、そして日本国民が、この面会を喜ぶ姿には全く同意できません。

私は、大半を悔しさが占めた本当に複雑な思いで、このニュースを見ました。


そして、この出来事を美談に仕立て上げることで、拉致問題が進展するとは思えません。

なぜならば、この出来事は「友好」の足がかりでしかないからです。


安倍政権の狙いはそれでしょう。

安倍外交とは全方位土下座＋援助外交なので、拉致問題はある程度のところで決着をつけ国交正常化にもって行きたいのだと思います。

そのためには「対立」を避け「友好」を前面に押し出しているのでしょう。


しかし、私はそれで北朝鮮が拉致被害者を返還してくるとは思えません。


「日朝国交正常化」は拉致被害者全員返還のときのご褒美であり、その前に「日朝国交正常化」をしてしまえば、北朝鮮はさらに調子に乗ってねだって来るに決まっているのです。

決して順番を間違えてはいけません。


さて、安倍信者は北朝鮮と友好を進めたくはない人がほとんどでしょう。

安倍政権が、北朝鮮と「友好」の道に進んでいること。

特に安倍信者はそれを絶対に間違えないで欲しいと思います。


そして、安倍政権が友好を進めるなかで拉致問題がどのような形で進んでいくか？

いや、「友好」のために拉致問題がどのように利用されていくか？


日本国民すべてが、注視しなければいけないと思います。