【ワシントン古本陽荘】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関する日米の外務・防衛当局による審議官級協議が１２日、米国防総省で行われた。日本側は、移設先を米軍キャンプ・シュワブ沿岸部のある「名護市辺野古周辺」とする政府原案を正式に提示。米側は、シュワブ沿岸部を埋め立てる「現行案がベスト」との姿勢を崩していないが、日本側が「現行案修正」と受け取れる範囲内で代替案を示したことは一定の進展と受け止め、両政府は今後も協議を継続することで一致した。
日本側は、普天間代替施設について、現行案のＶ字形の埋め立て施設をくい打ち桟橋方式に改め、滑走路も１６００メートル（オーバーランを含めると１８００メートル）１本にする案を検討していることを伝達。
これに対し、米側はくい打ち方式について、▽テロの攻撃対象となりやすい▽海洋環境への影響は軽減できない－－などと主張し、難色を示した。
また、日本側は普天間の基地機能を鹿児島県・徳之島に移転する案についての調整状況を説明したが、米側は海兵隊の地上部隊とヘリ部隊の一体的な運用を確保する必要性から、部隊の移転は不可能との立場。訓練場としての使用の可能性については引き続き検討を進める方向だ。
このほか、在日米軍基地の土壌汚染などに関し、環境問題に関する特別協定締結を検討したいとの意向が日本側から伝えられた。
日本側からは冨田浩司・外務省北米局参事官、黒江哲郎・防衛省防衛政策局次長、須川清司・内閣官房専門調査員らが出席。米側はドノバン筆頭国務次官補代理、シファー国防次官補代理らが参加した。
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これに対し、米側はくい打ち方式について、▽テロの攻撃対象となりやすい▽海洋環境への影響は軽減できない－－などと主張し、難色を示した。
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