livedoor ニュース - グーグル日本法人「急上昇ワード」の汚い宣伝手法で自滅
事例として上がっているリンク先はambloのユーザーさんのブログもあるので、リンクしていません。
さて、何が複雑かというと、「急上昇ワードランキング」のキャンペーンに「ブログパーツ」をGoogleが配布し、それについて記事を書くと報酬がもらえるというブログ記事アフィリエイトを採用したことにあるようです。
この手のブログの口コミを使ったキャンペーンは、数年前から結構盛んで、20社以上のサービスがあります。大体、一記事を書けば100円から300円が支払われる仕組みで、確かに、リリース当日は各種のキーワードランキングで製品名が上位にきます。
不自然に、製品名がtopに来るので、なれるとどこかで広告代理店が口コミbuzzを仕掛けたとわかります。
これが、アメリカでは問題になったpay-per-postというもののようです。
実は、その状況に、一番敏感だったのがGoogleだったわけです。
お金をもらって書かれたブログ記事なんて絶対に許さない！ ランクを下げてやる、いや検索からも外してしまうということを行っているわけです。上記記事によると実際にGoogleウェブマスター・ガイドラインに抵触しているようで、Google日本法人がそれを認め、今回の「Googleのマーケティング活動について」という公式ブログの記事になったようです。
＞CNET Japanの記事によると、この件についてグーグル日本法人は取材に応じ、「急上昇ワードランキングのブログパーツをプロモーションするにあたって、ブログを使ったクチコミマーケティング手法が有効であると考えた」「ブロガーに対してメディア掲載費を支払った」と答えたそうだ。これが、Google自身のウェブマスター向けガイドラインに違反していることを認め、キャンペーンを中止したという。
＞検索のランキングを人為的に上昇させようとする行為に対するGoogleの厳しい考え方は、Google Japan Blogの「PageRankの計算に使われるリンクを売り買いすることについて [前段]」と同 [後段]に詳しく説明されており、次のように書かれているのだが、まさにこれをグーグル日本法人自身がやってしまったわけだ。
しかし、よく考えてみると広告なんてすべてがそうで、何もブログだけではありません。
最近は新聞、経済週刊誌なども企業の提灯記事に汚染されています。それがキャンペーン手法として巧みになっていますので、消費者が気づかないということがおおいわけです。ドラマだって映画だって使われるわけですから。
ブログだけが、ナイーブに真実が語られているなんて思うのはナンセンスな状況ではないでしょうか。
さらに言うと、これはPageRankの計算に使われるリンクを売り買いすることとなっていますので、キャンペーンを仕掛けて書かせた方だけでなく、書いた方にもガイドライン違反があるといっているのです。
そうなるとブログ記事投稿型のサービスはすべてGoogleのガイドラインに違反していることになり、ただちにやめなければ、Google検索からペナルティがあるということになりますよね。
この記事の通りなら、これは大変な事態です。ネット広告業界の反応が知りたいですね。
さて、どのようになっていくのでしょうか。興味深々です。
実はアメブロではブログスキンにGoole急上昇キーワードブログパーツが組み込まれたものがアップせれました。もちろん、それを使ったら報酬があるというものではなかったと思いますが、同時期のキャンペーンであったことは間違いないですね。
いくつか関連したブログをリンクしておきます。
【この問題を取り上げた関連ブログ】
まずはこれですね。
Google Japan Blog: Google のマーケティング活動について
この記事が火をつけたようです。
Google Japan Buys Dirty Pay-Per-Post Links | Asiajin
Google「急上昇ワードランキング」の紹介でCyberBuzzを利用：Netafull
ブログをプロモーションのためのメディアとして利用してきたグーグルの謝罪記事が微妙すぎる。 | | 世界を巡るFool on the web | あすなろBLOG
グーグルが日本を破壊する
【内容情報】（「BOOK」データベースより）
世界でもっとも利用され、過去のどの会社とも比較にならない膨大な量の情報を扱っているグーグル社。検索連動型広告という新しいビジネスモデルによって、時価総額二六兆円の大企業となったグーグルは、世界中の情報を支配することで、世の常識とルールを破壊しつづけている。テレビ、ＣＭ業界、新聞、ケータイ、パソコン…。創業十年の一企業が日本型社会システムの根幹を大きく揺るがそうとしているのだ。私たちの身近な世界は一体どう変わるのか？創造的破壊の現場から新しい社会像を展望する。
【目次】（「BOOK」データベースより）
１章 グーグルはあなたをどう「操る」のか―グーグルｖｓプライバシー／２章 グーグルはいつ没落し始めるのか―グーグル像ｖｓグーグルの現実／３章 つまらないテレビをグーグルは変えるか―グーグルｖｓテレビ／４章 高収入で独占的な業界ほど破滅が近い―グーグルｖｓＣＭ業界／５章 携帯電話になにかが入りなにかが出ていく―グーグルｖｓ携帯電話／６章 新聞社がつぎつぎ倒産する日―グーグルｖｓ新聞／７章 「日本型企業」マイクロソフトの落日―グーグルｖｓマイクロソフト／８章 グーグル後に勝つ日本の技術―グーグルｖｓ次世代
【著者情報】（「BOOK」データベースより）
竹内一正（タケウチカズマサ）
１９５７年岡山県生まれ。徳島大学大学院工学研究科修了、米国ノースウェスタン大学客員研究員。松下電器産業にエンジニアとして入社。ＶＨＳ、ＰＣ用磁気記録メディアの新製品開発、海外ビジネス開拓に従事。その後アップルコンピュータ社にてプロダクトマーケティングに携わる。日本ゲートウェイ、メディアリングＴＣの代表取締役などを歴任後、コンサルティング事務所「オフィス・ケイ」を設立。新製品開発、ビジネスプロセスの改革など「新たな価値」を生み出すことをテーマとした独自のコンサルティング活動を行っている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
ついでにこれも
グーグルvsアップルケータイ世界大戦
アップルとグーグル
| 2月10日の午後、グーグル日本の公式ブログに「Google のマーケティング活動について」という告知が出た。「お詫びするとともに、再発防止に向けて、透明性の高いコミュニケーションに努めてまいります」と結ばれているのだが、何のことやら意味がわからない。どうやらこれは、TechCrunchの記事「Yahooからの市場奪取に向けて手段を選ばぬGoogle、PayPerPostキャンペーンを採用」で指摘された、Pay-Per-Post手法による宣伝キャンペーンを中止したという話のようだ。CNET Japanの記事がこの顛末を伝えている。 経緯をたどると、2月9日の時点でネタフルがレポートしていたように、Googleは「急上昇ワード」の宣伝のために、ブロガーにお金を払って口コミ記事を書かせるバズマーケティング手法「CyberBuzz」（サイバーエージェントの子会社のサービス）を実施していた。 「急上昇ワードランキング ブログパーツ CyberBuzz」でブログ検索すると、お金をもらって書いたと思われる提灯ブログが大量にヒットする（事例1、事例2、事例3）状態だった。 米国では同様の手法を用いる「PayPerPost」が、Webの検索結果にspamまがいのゴミをまき散らすことになりかねないとして、以前からGoogleに問題視されていた。2007年11月には、「PayPerPost参加ブログ、Googleから締め出される」、「ページランクがゼロになり途方に暮れるPayPerPostユーザーたち」という記事が出ていた。今回のグーグル日本法人の行為が、Asiajinのサイトで「Google Japan Buys Dirty Pay-Per-Post Links（Google日本が汚いPay-Per-Postリンクを買う）」として英文でレポートされると、TechCrunchの記事になり、急きょ当該キャンペーンの中止という展開になったようだ。 |
事例として上がっているリンク先はambloのユーザーさんのブログもあるので、リンクしていません。
さて、何が複雑かというと、「急上昇ワードランキング」のキャンペーンに「ブログパーツ」をGoogleが配布し、それについて記事を書くと報酬がもらえるというブログ記事アフィリエイトを採用したことにあるようです。
この手のブログの口コミを使ったキャンペーンは、数年前から結構盛んで、20社以上のサービスがあります。大体、一記事を書けば100円から300円が支払われる仕組みで、確かに、リリース当日は各種のキーワードランキングで製品名が上位にきます。
不自然に、製品名がtopに来るので、なれるとどこかで広告代理店が口コミbuzzを仕掛けたとわかります。
これが、アメリカでは問題になったpay-per-postというもののようです。
実は、その状況に、一番敏感だったのがGoogleだったわけです。
お金をもらって書かれたブログ記事なんて絶対に許さない！ ランクを下げてやる、いや検索からも外してしまうということを行っているわけです。上記記事によると実際にGoogleウェブマスター・ガイドラインに抵触しているようで、Google日本法人がそれを認め、今回の「Googleのマーケティング活動について」という公式ブログの記事になったようです。
＞CNET Japanの記事によると、この件についてグーグル日本法人は取材に応じ、「急上昇ワードランキングのブログパーツをプロモーションするにあたって、ブログを使ったクチコミマーケティング手法が有効であると考えた」「ブロガーに対してメディア掲載費を支払った」と答えたそうだ。これが、Google自身のウェブマスター向けガイドラインに違反していることを認め、キャンペーンを中止したという。
＞検索のランキングを人為的に上昇させようとする行為に対するGoogleの厳しい考え方は、Google Japan Blogの「PageRankの計算に使われるリンクを売り買いすることについて [前段]」と同 [後段]に詳しく説明されており、次のように書かれているのだが、まさにこれをグーグル日本法人自身がやってしまったわけだ。
しかし、よく考えてみると広告なんてすべてがそうで、何もブログだけではありません。
最近は新聞、経済週刊誌なども企業の提灯記事に汚染されています。それがキャンペーン手法として巧みになっていますので、消費者が気づかないということがおおいわけです。ドラマだって映画だって使われるわけですから。
ブログだけが、ナイーブに真実が語られているなんて思うのはナンセンスな状況ではないでしょうか。
さらに言うと、これはPageRankの計算に使われるリンクを売り買いすることとなっていますので、キャンペーンを仕掛けて書かせた方だけでなく、書いた方にもガイドライン違反があるといっているのです。
そうなるとブログ記事投稿型のサービスはすべてGoogleのガイドラインに違反していることになり、ただちにやめなければ、Google検索からペナルティがあるということになりますよね。
この記事の通りなら、これは大変な事態です。ネット広告業界の反応が知りたいですね。
さて、どのようになっていくのでしょうか。興味深々です。
実はアメブロではブログスキンにGoole急上昇キーワードブログパーツが組み込まれたものがアップせれました。もちろん、それを使ったら報酬があるというものではなかったと思いますが、同時期のキャンペーンであったことは間違いないですね。
いくつか関連したブログをリンクしておきます。
【この問題を取り上げた関連ブログ】
まずはこれですね。
Google Japan Blog: Google のマーケティング活動について
この記事が火をつけたようです。
Google Japan Buys Dirty Pay-Per-Post Links | Asiajin
Google「急上昇ワードランキング」の紹介でCyberBuzzを利用：Netafull
ブログをプロモーションのためのメディアとして利用してきたグーグルの謝罪記事が微妙すぎる。 | | 世界を巡るFool on the web | あすなろBLOG
グーグルが日本を破壊する
【内容情報】（「BOOK」データベースより）
世界でもっとも利用され、過去のどの会社とも比較にならない膨大な量の情報を扱っているグーグル社。検索連動型広告という新しいビジネスモデルによって、時価総額二六兆円の大企業となったグーグルは、世界中の情報を支配することで、世の常識とルールを破壊しつづけている。テレビ、ＣＭ業界、新聞、ケータイ、パソコン…。創業十年の一企業が日本型社会システムの根幹を大きく揺るがそうとしているのだ。私たちの身近な世界は一体どう変わるのか？創造的破壊の現場から新しい社会像を展望する。
【目次】（「BOOK」データベースより）
１章 グーグルはあなたをどう「操る」のか―グーグルｖｓプライバシー／２章 グーグルはいつ没落し始めるのか―グーグル像ｖｓグーグルの現実／３章 つまらないテレビをグーグルは変えるか―グーグルｖｓテレビ／４章 高収入で独占的な業界ほど破滅が近い―グーグルｖｓＣＭ業界／５章 携帯電話になにかが入りなにかが出ていく―グーグルｖｓ携帯電話／６章 新聞社がつぎつぎ倒産する日―グーグルｖｓ新聞／７章 「日本型企業」マイクロソフトの落日―グーグルｖｓマイクロソフト／８章 グーグル後に勝つ日本の技術―グーグルｖｓ次世代
【著者情報】（「BOOK」データベースより）
竹内一正（タケウチカズマサ）
１９５７年岡山県生まれ。徳島大学大学院工学研究科修了、米国ノースウェスタン大学客員研究員。松下電器産業にエンジニアとして入社。ＶＨＳ、ＰＣ用磁気記録メディアの新製品開発、海外ビジネス開拓に従事。その後アップルコンピュータ社にてプロダクトマーケティングに携わる。日本ゲートウェイ、メディアリングＴＣの代表取締役などを歴任後、コンサルティング事務所「オフィス・ケイ」を設立。新製品開発、ビジネスプロセスの改革など「新たな価値」を生み出すことをテーマとした独自のコンサルティング活動を行っている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
ついでにこれも
グーグルvsアップルケータイ世界大戦
アップルとグーグル
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