【加計学園】危険な石破茂【女性宮家】

　安倍晋三自民党総裁が憲法9条改正への意欲を表明して以来、加計学園問題や「こんな人たち」発言など、根拠薄弱の安倍叩きが激しさを増していることは、衆目の大方一致するところであろう。

　憲法9条改正を阻止したい朝日新聞等のマスメディア、そして様々な利害関係なり思惑なりが絡まり合い、常軌を逸した反安倍偏向報道が続き、安倍内閣の支持率が下落した。

「【突破する日本】　改憲阻止の意図が見え隠れ　一部メディアの「印象操作」で安倍内閣支持率下げ止まらず　八木秀次」　産経ニュース2017年7月25日

http://www.sankei.com/politics/news/170725/plt1707250002-n1.html

「　安倍晋三内閣の支持率が、東京都議選で自民党が惨敗した後も下がり続けていると、一部メディアが騒いでいる。朝日新聞は７月１０日付の１面トップで、第二次安倍政権発足以降、最低の３３％となったと伝えている。不支持率は４７％だ。安倍首相のいう「印象操作」が功を奏し始めた格好だ。（夕刊フジ）

　都議選で自民党が惨敗した原因は複合的だ。「ＴＨＩＳ　ＩＳ　敗因」と総括される、「豊田真由子衆院議員の暴言・暴行」「萩生田光一官房副長官が『加計学園問題』で文科省へ圧力をかけた疑惑」「稲田朋美防衛相の『自衛隊の政治利用』失言」「下村博文元文科相の『加計献金』疑惑」－にとどまるものではない。

　国政では、「森友・加計学園」問題での処理の不透明さ、テロ等準備罪を含む組織犯罪処罰法改正案の参院での審議の性急さが、政権の傲慢さを印象付けた。

　都政では、「都議会のドン」に代表される自民党のベテラン都議の振る舞いが、時代劇の「悪代官」をイメージさせた。そこに小池百合子都知事の率いる「都民ファーストの会」が、自民党批判票の受け皿として登場した。決定的な失政はないものの、往年のテレビドラマ『水戸黄門』ではないが、「助さん、格さん、懲らしめてやりなさい」とばかりに自民党が懲らしめられたということではなかったか。

　安倍内閣や自民党に反省すべきことは多い。権力を持つ者は謙虚でなければならない。政権担当時、無能であるにも関わらず、傲慢に振る舞った民主党が、民進党と名前を変えた今も国民から愛想を尽かされているのはそのためだ。だが、功を奏し始めた安倍内閣への悪の印象操作は次第に自転し、安倍首相自体を対象とし始めている。」

http://www.sankei.com/politics/news/170725/plt1707250002-n2.html

「　都議選の最終日、東京・秋葉原で応援演説を行った安倍首相は、「安倍やめろ」と叫ぶ陣営による演説妨害に、「こんな人たちに、皆さん、私たちは負けるわけにはいかない」と応じた。反対陣営には、極左暴力集団「中核派」のメンバーなどが加わっていたことが明らかになっている。だが、一部メディアは、安倍首相が一般の有権者を「こんな人」呼ばわりしたと批判している。

　朝日新聞の松下秀雄編集委員は１０日朝刊「政治断簡」で、「自身に抗議する人たちを指さし、（中略）叫ぶ安倍晋三首相の姿にため息がでた」と嘆いてみせる。誰への発言であるかを隠した「フェイク・ニュース」に思うが、この種の言説が影響力を持ち始めている。そこには改憲阻止の意図があるとしか思えない。」

　安倍叩きが激しさを増す一方で、石破茂衆議院議員がポスト安倍としてマスメディアで持ち上げられるようになってきた（https://twitter.com/SUSHImedia2017/status/889451619577757696）。

　このところの内閣支持率の下落の主要因は、加計学園問題（に関する偏向報道）と言ってよい。

　その加計学園問題だが、「約束の日」の著者である小川榮太郞氏が、現在発売中の「Hanada 2017年9月号」に「加計学園問題の”主犯”は石破茂」という論考を寄せた（30～41ページ）。

　石破議員は、「お友達」の北村直人氏（日本獣医師政治連盟委員長）の意向を受け（平成24年に同連盟から100万円の献金を受けている）、地方創生担当大臣の地位にあった時、不合理な岩盤規制を打破しなければならない立場であったにもかかわらず、逆にこれを強化する趣旨の「石破4条件」を設けるという背信行為をし、その上、安倍政権が加計学園の獣医学部設置についてあらぬ嫌疑をメディアによって煽られて支持率が下がる中、石破議員はメディアに乗っかって倒閣運動に加担し、背信行為を重ねているのである。

　岩盤規制打破の職責を果たさなかった石破議員こそが「行政を歪めた」当事者であり、「主犯」とも言え、また、メディアによる安倍総理大臣に対する不信・非難が故なきものであることを最もよく知っているにもかかわらず、行政の歪みを正している安倍政権を非難しているのである。

　己の権力欲のために「後ろから撃つ」姿勢は最悪で、自民党国会議員の間で人望がないのも頷ける（https://twitter.com/Ma_R8/status/868364102778855424）。

　しかし、地方組織の間では人気が高いという話もちらほら耳にするところである。平成24年の自民党総裁選挙では石破議員が最も多くの地方票を獲得した（https://www.jimin.jp/sousai12/schedule/mochi.html）。

　小川氏は同誌で石破議員の背信行為を非難し、「総理総裁候補とは思えない器量の矮小・卑劣に呆れざるを得ない。自民党は、この悪質な政治家から党籍を剥奪すべきである」とまで言う（41ページ）。

　自民党員には石破議員のこういう評判を知ってほしい。

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「【加計学園　行政は歪められたのか（上）】　新設認めぬ「石破４条件」は獣医師会の政界工作の「成果」だった！　民主党政権でも献金攻勢…」　産経ニュース2017年7月18日

http://www.sankei.com/politics/news/170717/plt1707170003-n1.html

「　「学部の新設条件は大変苦慮しましたが、練りに練って、誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にしました…」

　平成２７年９月９日。地方創生担当相の石破茂は衆院議員会館の自室で静かにこう語った。向き合っていたのは元衆院議員で政治団体「日本獣医師政治連盟」委員長の北村直人と、公益社団法人「日本獣医師会」会長で自民党福岡県連会長の蔵内勇夫の２人。石破の言葉に、北村は安堵の表情を浮かべながらも「まだまだ油断できないぞ」と自分に言い聞かせた。

　石破の言った「文言」とは、会談に先立つ６月３０日、安倍晋三内閣が閣議決定した「日本再興戦略」に盛り込まれた獣医学部新設に関わる４条件を指す。

　具体的には（１）現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化（２）ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らか（３）既存の大学・学部では対応が困難な場合（４）近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討－の４つ。要するに、新たな分野のニーズがある▽既存の大学で対応できない▽教授陣・施設が充実している▽獣医師の需給バランスに悪影響を与えない－という内容だ。」

http://www.sankei.com/politics/news/170717/plt1707170003-n2.html

「　このいわゆる「石破４条件」により獣医学部新設は極めて困難となった。獣医師の質の低下などを理由に獣医学部新設に猛反対してきた獣医師会にとっては「満額回答」だといえる。北村は獣医師会の会議で「（４条件という）大きな壁を作ってもらった」と胸を張った。

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　愛媛県と今治市が学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部誘致を計画したのは平成１９年に遡る。相次ぐ家畜伝染病に悩まされ、「獣医師が足りない」という畜産農家の切なる声を受けての動きだった。

　だが、構造改革特区に何度申請しても却下された。ようやく構想が動き出したのは、２１年９月に民主党の鳩山由紀夫が首相となった後だった。

　民主党愛媛県連副代表で衆院議員の白石洋一は、民主党幹事長室で「今治市に獣医学部の枠を取れないか」と陳情した。幹事長の小沢一郎は自民党から業界団体をいかに引きはがすかに腐心していた。資金力のある獣医師会を揺さぶるにはちょうどよい案件に映ったのだろう。２２年３月に特区申請は「対応不可」から「実現に向けて検討」に格上げされた。

　慌てた獣医師会は、民主党衆院議員、城島光力と接触し、城島を会長とする「民主党獣医師問題議員連盟」を発足させた。２２年７月の参院選では、民主党の比例代表の候補１人を推薦した。民主党議員に対する政治献金もこの時期に急激に増えている。

　ところが、その後の民主党政権の混乱により、またも構想は放置された。それがようやく動き出したのは２４年１２月、自民党総裁の安倍晋三が首相に返り咲いてからだった。

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　安倍は２５年１２月、「岩盤規制をドリルで破る」というスローガンを打ち出し、構造改革特区を国家戦略特区に衣替えした。２７年６月、愛媛県と今治市が１６回目の申請をすると、国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）が実現に向け一気に動き出した。」

http://www.sankei.com/politics/news/170717/plt1707170003-n3.html

「　絶体絶命に追い込まれた獣医師会がすがったのはまたもや「政治力」だった。

　北村と石破は昭和６１年の初当選同期。しかも政治改革などで行動をともにした旧知の間柄だ。日本獣医師政治連盟は自民党が政権奪還した直後の平成２４年１２月２７日、幹事長に就任した石破の「自民党鳥取県第一選挙区支部」に１００万円を献金している。

　蔵内も、長く福岡県議を務め、副総理兼財務相で自民党獣医師問題議連会長の麻生太郎や、元自民党幹事長の古賀誠ら政界に太いパイプを有する。

　北村らは石破らの説得工作を続けた結果、４条件の盛り込みに成功した。

　実は北村には成功体験があった。２６年７月、新潟市が国家戦略特区に獣医学部新設を申請した際、北村は「獣医学部を新設し、経済効果が出るには１０年かかる。特区は２、３年で効果が出ないと意味がない」と石破を説き伏せた。石破も「特区にはなじまないよな」と同調し、新潟市の申請はほどなく却下された。

　今治市の案件も４条件の設定により、宙に浮いたかに見えた。再び動きが急加速したのは、２８年８月の内閣改造で、地方創生担当相が石破から山本幸三に代わった後だった。

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　獣医学部は、昭和４１年に北里大が創設以降、半世紀も新設されなかった。定員も５４年から９３０人のまま変わっていない。この異様な硬直性の背景には、獣医師会の絶え間ない政界工作があった。「石破４条件」もその“成果”の一つだといえる。石破の父、二朗は元内務官僚で鳥取県知事を務め、鳥取大の獣医学科設置に尽力したことで知られる。その息子が獣医学部新設阻止に動いたとすれば、皮肉な話だといえる。」

http://www.sankei.com/politics/news/170717/plt1707170003-n4.html

「　石破は、加計学園の獣医学部新設について「（４条件の）４つが証明されればやればよい。されなければやってはいけない。非常に単純なことだ」と事あるごとに語ってきた。ところが「石破４条件」と言われ始めると「私が勝手に作ったものじゃない。内閣として閣議決定した」と内閣に責任をなすりつけるようになった。

　一方、石破は産経新聞の取材に文書で回答し、新潟市の獣医学部新設申請について「全く存じ上げない」、獣医師会からの４条件盛り込み要請について「そのような要請はなかった」、平成２７年９月９日の発言についても「そのような事実はなかった」といずれも全面否定した。＝敬称略。いずれも肩書は当時」

　石破議員は政策論においても評判が悪い。

　特に、経済政策は、金融も財政も引き締めるという反アベノミクスであり、消費税増税を推進し、経済成長を忌避しており、全くもって話にならない（http://ameblo.jp/khensuke/entry-12291220609.html）。

　石破議員が総理総裁に就いたならば、いかに石破議員が安全保障政策について強気なことを言っていても、経済は悪化し、国民から怨嗟の声が上がり、支持率も下落し、強気の政策が実現することはないであろう。

　保守系の人が重視するのは、靖国神社への参拝だ。

　この日に参拝することの是非はさておき、靖国参拝が注目される8月15日が近づいてきた。

　では、石破議員はと言うと、靖国参拝を拒否しているのである。

　こういう人がわが国の自衛隊の最高指揮官たる内閣総理大臣に相応しいとは思えない。

渡部昇一　「渡部昇一、靖国を語る　日本が日本であるためのカギ」　（PHP研究所、2014年）　196ページ

「…石破氏が、現職の防衛大臣として中国共産党系の新聞（『世界新聞報』二〇〇八年一月二十九日号）にどんな発言をしたか。

＜第二次大戦の時に日本の戦争指導者たちは、何も知らない国民を戦線に駆り出し、間違った戦争をした。だから私は靖国神社には参拝しない。あの戦争は間違いだ。多くの国民は被害者だ。＞」

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　石破議員は、「私はこの国を誇りに思い、御皇室を尊崇しており、常に、その立場から発言したつもりです」と言う（渡部同上197，198ページ）。

　しかし、これすらも怪しいものだ。

　石破議員は、女性宮家創設や女系天皇を容認する立場だ。

　それは皇統断絶を容認するというのと大差ない。

「小林よしのり×石破茂　生前退位で安倍首相にもの申す」　NEWSポストセブン2017年3月9日

http://www.news-postseven.com/archives/20170309_498053.html

「　天皇の生前退位について、世論は「恒久制度化」を強く望んでいる（57.9％＝時事通信社調べ。2月）。だが、政府、自民党は相変わらず「一代限りの特例法」で臨もうとしている。この乖離はなぜ起きているのか。『天皇論　平成29年』を上梓したばかりの漫画家・小林よしのり氏と、自民党内にあって「皇室典範の改正」を主張する石破茂氏が徹底討論した。

小林：天皇の退位問題は、民進党が皇室典範改正の方針を推し進めるなど、野党はみんな一代限りの特例法に反対です。小沢一郎さんも、与党が特例法を提出した場合は反対すると明言しました。しかし自民党内には、特例法への異論が憚られる雰囲気がある。安倍政権になって以来、全体主義的な傾向がありますからね。ところが石破さんは典範改正を主張され、わしとの対談の場にも出てきてくれた。その勇気に感謝しています。

石破：これは、先人が命を賭して守ってきた国体そのものに関わる大問題です。昨年8月8日の「おことば」で、陛下は国民の理解を求められました。陛下と国民をつなぐのは、全国民の代表たる国会議員の責務です。

　にもかかわらず、自民党内には議論がない。役員会で議論をしたといっても、多忙な役員たちがわずかな時間でしっかり咀嚼して結論を出すのは、相当に難しいでしょう。役員以外の議員で意見がある者は書面で提出せよとのことでしたが、報道によれば提出した議員は全体の2割強。これは衝撃的でしたね。8割弱の自民党議員が「役員会にお任せします」というのは、実に残念です。

　私自身は、恒久的に退位を認めるだけでなく、女性宮家を作り、女系天皇の可能性も否定しないという意見書を提出しました。これに明確な答えを出さないと皇室そのものがなくなってしまうという危機感がある。」

　なお、安倍総理大臣は、女性宮家創設および女系天皇について以下の危惧を示す。

　石破議員は、皇室を尊崇するどころか、政争の具にしているのではないかとすら疑う。

安倍晋三　「軌跡　安倍晋三語録」　（海竜社、2013年）　81～83ページ

※　前後部分はhttp://ameblo.jp/bj24649/entry-12142956230.htmlにて引用

「　実は今回の女性宮家案は、そうした「女性天皇」「女系天皇」に繋がる論点を曖昧にしたまま進められようとしている。そこが実に巧妙で、気をつけなければいけないところだ。
　宮家には二つの役割があると考えられる。
　一つは、天皇家を守る、いわば藩屛としての役割だ。その観点だけから見れば、天皇家のさまざまなご公務や祭祀をお手伝いする宮家の数はある程度必要で、女性宮家もあり得るということになってくるだろう。
　しかしながら、宮家にはもう一つの大きな役割がある。もし天皇に直系男子が生まれない場合、宮家から代わって皇位継承者を出す役目である。
　それら二つの役割は切っても切れない関係にあり、女性宮家を認めることは、これまで百二十五代続いてきた皇位継承の伝統を根底から覆しかねないのである。
　いうまでもないことだが、二千年以上にわたって連綿と続いてきた皇室の歴史は、世界に比類のないものである。そして皇位はすべて「男系」によって継承されてきた。その重みを認識するところから、まず議論をスタートさせなければならない。
　仮に女性宮家を認め、そこに生まれたお子様に皇位継承権を認めた場合、それは「女系」となり、これまでの天皇制の歴史とはまったく異質になってしまうのである。男児が生まれたとしても、それは天皇家の血筋ではなく、女性宮と結婚した男性の血統、ということになるからだ。
　歴史上、推古天皇をはじめ十代八方の女性天皇が存在した。しかし、いずれも父方の血統が天皇に繋がる男系女子であり、しかもその在位中、独身を貫かれた。女性天皇が、天皇家以外の配偶者との間に生んだ子に皇位が引き継がれる、つまり女系への継承は、これまで一度も行われなかった。
　よく「女性天皇」と「女系天皇」を混同した議論が見られるが、そこには明確な違いがある。
　私は、皇室の歴史と断絶した「女系天皇」には、明確に反対である。」

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　自民党が、天皇を重んじ、憲法改正を目指す保守政党であるのならば、石破議員は総理総裁に相応しくないと私は思う。

　石破総理総裁の誕生は危険であり、来年の自民党総裁選挙では、安倍総裁の三選の方が望ましいと思う。