「「世界遺産登録」日韓協議は平行線」 NHKニュースウェブ2015年5月22日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150522/k10010088751000.html
「「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録に韓国が「強制徴用された施設が含まれている」として反対していることを受けて、日韓両政府の担当者による協議が行われました。日本側が「遺産は日本による韓国併合以前に急速な産業化が日本で進んだことを示すものだ」などと説明して理解を求めたのに対し、韓国側は登録に反対する姿勢を重ねて示して、協議は平行線のまま終わりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150522/k10010088751000.html
「「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録に韓国が「強制徴用された施設が含まれている」として反対していることを受けて、日韓両政府の担当者による協議が行われました。日本側が「遺産は日本による韓国併合以前に急速な産業化が日本で進んだことを示すものだ」などと説明して理解を求めたのに対し、韓国側は登録に反対する姿勢を重ねて示して、協議は平行線のまま終わりました。
ユネスコの諮問機関＝イコモスが世界遺産への登録がふさわしいと勧告した「明治日本の産業革命遺産」を巡って、韓国は「朝鮮半島の人々が強制徴用された場所が含まれており、世界遺産の理念には合わない」などとして登録に反対しています。
これを受けて、日韓両政府の担当者による協議が２２日午後、外務省で行われ、日本側から外務省の新美・国際文化交流審議官ら、韓国側から外務省のチェ・ジョンムン（崔鍾文）ユネスコ協力代表ら、両国の関係省庁の担当者が出席しました。協議はおよそ３時間行われ、この中で日本側は「明治日本の産業革命遺産」は日本による韓国併合以前に当たる１８５０年代からの半世紀の間に急速な産業化が日本で進んだことを示すものだなどと遺産の歴史的な位置づけを説明したうえで、韓国側の主張はあたらないと指摘し、理解を求めました。
これに対し、韓国側は「強制徴用された施設が含まれていることに懸念を持っている」と述べて、登録に反対する姿勢を重ねて示し、協議は平行線のまま終わりました。
日韓両国の担当者は、引き続き、この問題を巡る協議を行うことでは一致し、今後、日程などを調整することになりました。
韓国側「正当な憂慮を伝えた」
協議のあと、韓国外務省のチェ・ジョンムン（崔鍾文）ユネスコ協力代表は記者団に対し、「きょうは十分な意見交換をした」と述べました。そのうえで、「われわれは日本の世界遺産の登録に対し、無条件に、あるいは感情的に反対しているわけではない。強制労働についての正当な憂慮を伝えた。そうした憂慮を解消する日本政府の誠意ある措置を望んでいる」と述べ、今後も協議をして妥協点を探りたいという考えを示しました。
韓国の主張は
韓国は「明治日本の産業革命遺産」を構成する２３の資産のうち、一部では朝鮮半島出身者が動員されて強制的に働かされたとして「悲しい歴史を美化するものだ」と主張し、世界遺産への登録に反対しています。
韓国の国会が先月作成した報告書によりますと、「明治日本の産業革命遺産」の２３の構成資産のうち、韓国側は７つで合わせて５万７９００人の朝鮮半島出身者が動員されて強制的に働かされ、９４人が死亡、５人が行方不明になったとしています。内訳は、長崎市の「高島炭坑」で、４万人が動員されて１５人が死亡。福岡県と熊本県にまたがる「三池炭鉱、三池港」で、９２００人が動員されて３２人が死亡。長崎市にある「三菱長崎造船所」の４つの構成資産のうち３つで、合わせて４７００人が動員されて１人が死亡。福岡県の「官営八幡製鐵所」で、３４００人が動員されて１８人が死亡、４人が行方不明。「軍艦島」の通称で知られる長崎市の「端島炭坑」で、６００人が動員されて２８人が死亡、１人が行方不明だとしています。
韓国は、こうした資産の世界遺産への登録は「悲しい歴史を美化するものだ」と主張し、登録に反対しています。
今後の手続きは
「明治日本の産業革命遺産」は、来月２８日からドイツのボンで開かれるユネスコの世界遺産委員会で、世界遺産に登録するかどうか審査が行われる予定です。審査は日本と韓国を含む２１の委員国によって行われ、すべての国による合意が重視されることになっていますが、過去には投票が行われたケースもあります。
今回について、政府内には、韓国が反対の姿勢を崩さない場合、投票になる可能性もあるという見方が出ており、そうなった場合、世界遺産への登録には有効投票の３分の２以上の賛成が必要になります。」韓国が端島（軍艦島）を含む「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」（福岡県など８県）の世界遺産登録に反対している。
朝鮮人が強制徴用され、死者等が多数出たという悲しい歴史があるというのが理由だ。
これに対し、わが国は、同遺産は韓国併合以前の産業化を示すものだと反論している。
韓国側の主張は同遺産が世界遺産登録される理由を否定するものではないという論理だろう。
いわば、「悲しい歴史」の存否については棚上げにしている。正面から反論していない。
韓国の主張に基づいて炭鉱労働について計算してみると、炭鉱労働者49800人中、死者行方不明者は76人であり、死者行方不明者の割合は0.15％ということになる。
炭鉱労働者の炭鉱事故での死亡率をググってみたら、現在の中国では３％を超えていた。いわゆる先進国における死亡率の平均は0.4％くらいとのことだ（http://u999u.info/lo7C）。
現代と比較してみても良い数字ではないか。しかも強制徴用があった当時は戦時だ。戦時なのに現代の先進国よりも安全に作業をしていたということになる。
韓国の主張はむしろ日本統治の良さを裏付けているのではないか。ちなみに、下記の通り、炭鉱作業者には高額の賃金が支払われていた。
強制性を問題にするにしても、戦時に強制的に国民を動員するのは問題ないし（当時は朝鮮人も日本国民）、欧米列強の植民地に比べればましなはずだ。
歴史について詳しいことを知らなくても、韓国の主張がおかしいということはなんとなくわかる。
こんな韓国の主張に基づいて、軍艦島等の世界遺産登録が否決されたならば、ユネスコの信頼性が損なわれるのではないか。
個人的には世界遺産登録などどうでもいいとは思っているが、韓国のデタラメな主張によって否決されるのは癪だ。
政府には、韓国によるわが国に対する名誉毀損に対して、徹底的に反論してほしい。
戦前のわが国が朝鮮人労働者をどのように扱っていたかについて曖昧にしておけば、「日本はやましいところがあると自覚しているから徹底的に反論しないのだ」などと、諸外国から誤解を招きかねないのではないか。
韓国の歴史捏造に関心があり、慰安婦問題に詳しい人でも、（強制）徴用については案外知らない人が多いのではなかろうか。
慰安婦問題について解説する書籍は多数出ているが、徴用について解説する書籍は比較的に少ない。
朝鮮人強制徴用（強制連行）の歴史捏造は、北朝鮮による情報工作が発端だと言っていい。日韓分断工作において重大な意味を持っている。
日韓友好を言う人に限って、「日本は朝鮮でひどいことをした」などと、日韓分断工作に乗っかっており、おかしな話だ。日韓友好を目指すならば、日韓分断工作の歴史捏造に反論すべきだ。
また、韓国の裁判所が強制連行論に立って、戦時に朝鮮人を雇った日本企業に対して損害賠償請求を命じており、強制連行論の検証は急務だ（岡田邦宏「戦時動員は「強制連行」ではなかった 高待遇だったその事実」（別冊正論23号（平成27年3月）、産経新聞社）159ページ）。
これについてきちんと反論しておれば、軍艦島の世界遺産登録についても、韓国に対して容易に反論できたのではないか。歴史問題の棚上げが、早速ツケとなっている気がする。そして本件に関する報道を見るに、政府はまたツケの先送りをしようとしている気がしてならない。
軍艦島等について直接解説したものではないが、当時の徴用について、松木國俊氏の解説を紹介する。
松木國俊 「こうして捏造された韓国「千年の恨み」」 （ワック、2014年） 86～111ページ
「（１） 徴用工強制連行の嘘
（中略。東京書籍と教育出版と大阪書籍の中学校用教科書が、戦前の日本は朝鮮人に対してひどい強制連行をした、という旨を記述しているという話。）
朴慶植「朝鮮人強制連行の記録」が広めた嘘
”強制連行”問題がクローズアップしたのは、朴慶植という朝鮮大学の教員が昭和四十年に書いた『朝鮮人強制連行の記録』（未来社）がきっかけでした。昭和四十年とは日韓基本条約が締結された年であり、その直前の四月にこの本は出されています。そのまえがきは次のように書かれています。
「現在のアジア情勢、特に朝鮮と日本を取り巻いている現状は重大である。アメリカ帝国主義の指図の下に強制されている『日韓会談』は今から九〇ー六〇年前に日本帝国主義が朝鮮に侵入し、強奪を進めた情勢をほうふつさせるものがあり、現在日本独占資本はアメリカ帝国主義を背景にして堰を切っておとすがごとく、南朝鮮に進出しつつある」
要するにこの本の内容は、当時の日本政府と韓国の朴正煕政権とが進めていた日韓条約交渉を妨害するための北朝鮮プロパガンダそのものであり、左翼イデオロギーに満ち溢れています。そしてこのなかで「強制連行」という言葉が初めて明確に使われ、日本が無理やり朝鮮人を連行し、日本の炭鉱などでこき使って虐待した、とまことしやかに書いてあります。
以後、NHK、朝日新聞など（韓国にとって）良心的なマスコミが何の検証もなしにこれを受け入れ、正しい言説として一人歩き始めたのです。冒頭で引用しました教育出版と大阪書籍の記述も、何とこの本からの抜粋でした。
日本統治時代、朝鮮人は法的に優遇されていた
日本統治時代は朝鮮人も日本国民であり、日本の法律を守る義務がありました。では、当時の法律は朝鮮の人々に日本人以上の負担を強いていたのでしょうか。とんでもありません。
たとえば、徴兵制度は朝鮮では大東亜戦争も終わりに近づいた昭和十九年になってようやく実施されました。しかもこの時に招集された朝鮮人兵士は訓練中に終戦となったため、実際に戦場に出ることはありませんでした。朝鮮半島に徴兵制度を敷けば、朝鮮の人々を大勢戦場に駆り立てることになります。日本政府は、朝鮮の人々にそこまでの負担を強いることに最後まで躊躇したのです。イギリスが大東亜戦争の初期に、インド植民地軍を組織して日本軍と戦わせたのとは大違いです。
昭和十四年、国家総動員法第四条に基づいて「国民徴用令」が発令されました。国民を徴用して指定された職場で働くようにするものですが、これも発令時点では内地にのみ適用されており、朝鮮で同様の徴用令が施行されたのは昭和十九年のことでした。しかも女子については、朝鮮では最後まで適用されていません。法律上では同じ日本国民でありながら、明らかに朝鮮の人々の負担を内地の日本人より軽くしていたのです。
労働者募集はすべて合法的に行われた
朴慶植は『朝鮮人強制連行の記録』で、このように書いています。
「昭和十四年の『募集』段階から、計画的に『連行』が実施され、『強権的な拘束』によって『朝鮮人は大部分が行方も知らされずに連行された』。この『募集』よりも『より強制的な連行政策』が『官斡旋』であり、さらに『強権的な日本への連行』が『徴用』である」
では、この「募集」「官斡旋」そして「徴用」は実際にはどのような形態で行われていたかを見てみましょう。
（中略。参考文献を示している。）
朝鮮からの募集を解禁した”自由募集”
昭和十二年に支那事変（日中戦争）が勃発して多くの日本の若者が大陸の戦地に向かい、国内の工場や鉱山や建設現場などは人手不足をきたしました。国家総動員法はその対応策として昭和十三年に制定されたもので、これに基づいて国民徴用令が翌昭和十四年に発令されましたが、前述のとおり、この時点で朝鮮半島では施行されず、代わりに朝鮮で始まったのが”自由募集”でした。
実は戦前の日本政府は、純朴な朝鮮の農民が教育が不十分であったり日本語が未熟なまま貧困の身で生存競争の激しい内地へ流入し、治安や労務面などで社会問題が起きたことから、就職や生活の見通しのない朝鮮人の日本への渡航を制限していました。日本への渡航には証明書や戸籍謄本の提出が義務付けられ、釜山などの出港地において、就職先や滞在費を持たない者の渡航を認めない渡航諭止制度などを設けていたのです。
因みに、大正十四年から昭和十三年まで、証明書など所定の条件が不備で出発地元や出発港で渡航を差し止められた朝鮮人は、労働者、家族を含めて約八十九万一千人に上りました。また、昭和八年から十二年までをとれば、渡航を出願した者が百八万八千人に対し、六割の六十五万二千人が諭止されています（注１）。
昭和十四年九月に開始された”自由募集制度”は、「募集手続きに従った内地渡航については従来の煩雑な渡航手続きを免除する」というものでした。この制度により、炭鉱、鉱山など内地の事業主は、厚生省と朝鮮総督府の認可を受け、朝鮮総督府が指定する地域で割り当ててもらった数の労働者を直接募集しました。それに応じた人たちが内地に集団渡航するもので、いわば日本で高度経済成長時代に人手不足で事業主が田舎まで行って「金の卵」を募集し、応募した者が東京などへ就職列車に乗って「集団就職」したのと同じような光景が繰り広げられたのです。
ところが、この”自由募集”は事業所が主に炭鉱や鉱山であり、経験のない朝鮮の農民からの応募は予想を下回り、人手不足を解消できるだけの必要な人数を満たすことができませんでした。昭和十六年までの三年間の動員計画二十五万五千人に対して、募集で送り出されたのは十四万七千人（厚生省統計、注２）に過ぎず、達成率は五八％に留まりました。
また、応募した者のなかには便乗渡航者も多数いました。当初から炭鉱で働く意思などなく、日本に出稼ぎに出るための手段として取りあえず鉱山会社の「募集」に応募し、渡航費用会社負担の「官費旅行」をやってきて、しばらく働いてすぐに退職し、他の勤め先に代わる人が跡を絶ちませんでした。鉱山会社と契約した者のうち、六〇％が便乗渡航者だったと推定されています（注３）。
（中略。注１，２，３の出典）
強制力のなかった「官斡旋」
そこで、この”募集”に代わって昭和十七年から始まったのが、”官斡旋”という方式でした。これは、企業主が朝鮮総督府に対して、必要とする人員について許可申請を行い、総督府が道（日本の県に相当）を割り当て、道は郡、府を通じて邑・面（村）に人員の割り当てを行う、つまり行政を通して労務者を募集するという方式でした。
”自由募集”や”官斡旋”について、韓国では「実態として強制だった」と主張しています。特に、”官斡旋”については朝鮮総督府が割り当て数を決め、末端では面長（村長）などの行政圧力があり、「実質強制だった」というのです。しかし、”官斡旋”も”自由募集”と同じく、応募するかどうかは全く本人の自由でした。”官斡旋”で人数を割り当てられ、朝鮮人の募集担当者が成績を上げるために「進んで応募すべし」というキャンペーンをやったかもしれません。しかし仮にそのようなことがあったとしても、制度自体に全く強制力はなく、応募しなくても何の罰則もありませんでした。
このような”自由募集”や”官斡旋”で渡航した朝鮮人は、配属された職場から離脱することも可能であり、職場が気に入らなければ食費や未払い賃金などを精算してどんどん離脱し、より待遇のよい先に転職しました。離脱したり契約期間（多くの場合、一～二年）を終えて内地に残留しても食料の配給もあり、日本国民としての公民権（参政権など）も保証されたのです（注１）。のちに書きますように、当時、多くの出稼ぎ労働者が朝鮮から日本に自由意思で渡って来ており、基本的に”自由募集”や”官斡旋”での渡航者も、これらの自由意思で渡って来た労働者と全く差のない生活状態でした。
（中略。注１の出典）
国民の義務だった「徴用」
”官斡旋”は、昭和十九年から”徴用”に切り替わりました。前述のとおり、内地ではすでに昭和十四年に徴用令が発令されており、朝鮮では実に五年遅れて適用されました。戦争が激しさを増して内地ではいよいよ人が足らなくなったために、これまで猶予していた朝鮮半島の人々にも同じ日本国民として”徴用”に応じてもらうことにしたのです。
”徴用”を朝鮮半島で適用するに当たり、当時の小磯国昭朝鮮総督は自ら陣頭に立ち、関係者を徴用事務所に派遣して将来、朝鮮の技術向上の礎石として活動できるよう受け入れ側に体制の整備を要求しました。”徴用”によって朝鮮人が技術を身に付け、朝鮮の発展に役立てることを朝鮮総督府として望んでいたのです。
さらに、徴用先も労務管理の整備された場所に限られ、給与もきっちり法律で決めて、留守家族に対しては収入源を補償するなど、まさにいたれりつくせりの対応でした。
（中略。参考文献の引用）
このように当時、朝鮮の人々を徴用するにあたっては、腫れ物に触るように気を使っていました。「朝鮮人を無理やり引っ張ってこき使い、虐待した」などとんでもありません。
”徴用”は本来、すべての日本国民に課された法的義務であり、徴用されれば炭鉱でもどこでも行かねばなりません。当時は日本国民だった朝鮮人男性に適用されることに、何の不自然さもないのです。”徴用”を強制連行と言うなら、内地で徴用された日本人もすべて”強制連行”されたことになります。しかし、朝鮮においては厳罰主義を避けたために炭鉱労働などを嫌って徴用拒否者も続出し、昭和十九年の徴用令施行から昭和二十年六月まで、割り当て数の七九％しか送り出すことができませんでした（『「植民地」朝鮮の研究』杉本幹夫）。
（２） 朝鮮人労働者の実態
朝鮮人労働者に配慮した内地企業
戦前・戦中の朝鮮人労働者の日本での待遇は非難されるほど悪くなく、それどころか高額の賃金が支払われていました。
昭和十五年四月二一日付大阪朝日新聞・中鮮版には、次のような記事が掲載されています（水間政憲『朝日新聞が報道した日韓併合の真実』より）。
「【朝鮮人鉱夫に特別の優遇設備 まるで旅館住まい同様】
（中略。福岡県の日産鉱業所で朝鮮人鉱夫が好待遇を受けていたという話。）」
これは、決して日本政府に阿った”御用記事”ではありません。昭和十九年十一月に徴用された鄭忠海という人物は『朝鮮人徴用工の手記』（河合出版）という本のなかで、広島での徴用先（東洋工業）の生活環境について詳しく書いています。
（中略。鄭氏たちが新築の寄宿舎で生活し、歓待されていたという話。）
もちろん、徴用工の皆が皆このように恵まれた環境にあったわけではないでしょう。炭鉱などの厳しい環境で働いて苦労した朝鮮人も多かったのは事実だと思います。しかしこの頃、大東亜戦争の戦況は悪化し、内地日本人の青壮年のほとんどが兵隊として召集され、死地に赴いて玉砕戦を戦っていました。多くの日本の若者が「神風特攻隊」として海に空に散華していたのです。そのようななかで、同じ日本国民であっても半島の人々に対しては特別の配慮がなされていたこともまた事実なのです。
高額の賃金が支払われていた
戦時に半島から動員された人々は、高額の賃金を受け取っていました。特に炭鉱のような危険な場所で働く作業者の給与は極めて高く、昭和十九年頃に九州の炭鉱で支払われた賃金は、各種手当を含めて月収で百五十円～百八十円、勤務成績のよいものは二百円～三百円であり、同じ職種では日本人徴用者に比較して「はるかにいいのが実情である」と指摘されています（注１）。
当時の炭鉱での賃金算定は、作業習熟度や出炭量などを基に厳格に計算されており、日本人と朝鮮人の間に差別は全くありませんでした（注２）。朝鮮から動員されてきた若者は炭鉱労働に向いた屈強な若者ばかりであり、一方、日本人の鉱夫は高齢者が多くて体力的に劣るため、朝鮮人労働者の給与が日本人を上回ることは当然ありえたでしょう。
ちなみに当時、巡査の初任給が月額四十五円、上等兵イカの兵隊の俸給は十円以下でした。三百円ともなると当時の陸軍や海軍の大佐クラスの俸給となり、朝鮮人労働者の給与が相当な高額であったことがわかります。
さらに、稼いだお金は朝鮮へ送金されていました。当時、炭鉱会社の人事担当者だった人物は次のように証言しています（金賛汀『証言 朝鮮人強制連行』新人物往来社）。
（中略。多額の送金が行われていた例が示されている。）
この『証言 朝鮮人強制連行』は、金賛汀が強制連行を糾弾するために書いた本です。そこに収録してある内容ですから、まさしく真実でしょう。
（中略。注１、２の出典）
炭鉱内で日本人と朝鮮人は一緒に働いていた
（中略。朴慶植は炭鉱等に朝鮮人の遺骨が放置されているなどと日本批判をするが、日本人と朝鮮人は一緒に働いており、朝鮮人だけが事故死するということはあり得ない。また、遺骨が朝鮮人のものだと判別するのも困難。）
（中略。コラム。基本的に差別はなかったという朝鮮人の回顧録。）
大部分の朝鮮人は自由意思で日本にやってきた
「強制連行」説が全く非現実的であることは、当時の朝鮮から日本への出稼ぎ労働者が大量にやってきた事実からも明らかです。
朝鮮人の内地渡航は一貫して制限されていましたが、日韓併合以来、内地の朝鮮人の人口は増え続けていました。大正元年には約三千人であったものが、大正十年末には三万九千人にまで増えています。さらに大正十年からはこれが急増しており、昭和二年末には十六万五千人と増加し、昭和十三年末には八十万人に達しています。
朝鮮半島での”自由募集”は昭和十四年に始まりましたが、この時点ですでに約八十万人の朝鮮人が日本に居住していました。渡航が制限されていたとはいえ、当時の朝鮮人は同じ日本国民であり、日本政府も朝鮮総督府も、手続きさえ正当に踏めば出稼ぎ移住を認めていたため、職を求めて大量の朝鮮人が日本に渡ってきました。
（中略。具体的な数字を示す。）
終戦時、在日朝鮮人の七八％が自由意思で日本に滞在していた
こうした渡航・移住によって、終戦時には約二百万人の朝鮮人が内地にいたと推定されており、昭和十四年から二十年までに約百二十万人が増えたことになります。
終戦当時、動員先の職場にいた朝鮮人は約三十二万三千人（厚生省統計）、それ以外の軍人・軍属が約十一万三千人（引揚援護庁調査）で合計四十三万六千人となり、これは終戦時の朝鮮人の人口の二二％に過ぎません。いずれにせよ、残りの七八％の朝鮮人が自分の意思で日本に出稼ぎに来た者とその子弟、および動員先の職場を離脱、または契約完了後、日本に残ってお金を稼いでいた人たちでした。
戦時中、労働者不足が激しかった内地に、朝鮮の人々は自分から希望して大量に渡航し、日本で稼いでいるのです。嫌がる朝鮮人を拉致同然の方法で無理やり大量に日本に連れてきて酷使したという、”強制連行”のイメージとほど遠い当時の実態をこの数字が物語っています。
（中略。コラム。妻子を朝鮮半島に帰して夫が日本に残って金儲けをするという朝鮮人の例。）
当時の朝鮮人は日本に憧れていた
（中略。日本に憧れていたという朝鮮人の証言。朝鮮人の間で日本への渡航熱は高かった。）
大量の朝鮮人が密航してきた
以上のとおり、日韓併合以降、日本に憧れ、賃金の高い日本で働くために、多くの朝鮮人が自らの意思で日本へ渡ってきました。そして出稼ぎ渡航の資格がない人々は、密航してでも日本へ渡ろうとしました。
内務省の統計によれば、昭和五年から十七年までの十三年間に発見された不正渡航者は、四万人近くになります。実数はその数倍に上るでしょう。しかも、戦時動員の始まった昭和十四年から十七年までの四年間に発見された不正渡航者は二万二千八百人（注１）におよび、なんと戦時動員前よりも増加しているのです。
それで捕まった密航者はどうなったでしょう。「強制連行」が事実なら、彼らを捕まえて鉱山にでも放り込めばいいはずです。しかし逮捕された密航者は、法律に基づいて朝鮮半島に帰されました。昭和十四年から十七年までに、一万九千二百人（注２）が朝鮮に強制送還されています。これが本当の”強制連行”です。
（中略。注１，２，３の出典）」
こうして捏造された韓国「千年の恨み」 (WAC BUNKO)/ワック
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「（１） 徴用工強制連行の嘘
（中略。東京書籍と教育出版と大阪書籍の中学校用教科書が、戦前の日本は朝鮮人に対してひどい強制連行をした、という旨を記述しているという話。）
朴慶植「朝鮮人強制連行の記録」が広めた嘘
”強制連行”問題がクローズアップしたのは、朴慶植という朝鮮大学の教員が昭和四十年に書いた『朝鮮人強制連行の記録』（未来社）がきっかけでした。昭和四十年とは日韓基本条約が締結された年であり、その直前の四月にこの本は出されています。そのまえがきは次のように書かれています。
「現在のアジア情勢、特に朝鮮と日本を取り巻いている現状は重大である。アメリカ帝国主義の指図の下に強制されている『日韓会談』は今から九〇ー六〇年前に日本帝国主義が朝鮮に侵入し、強奪を進めた情勢をほうふつさせるものがあり、現在日本独占資本はアメリカ帝国主義を背景にして堰を切っておとすがごとく、南朝鮮に進出しつつある」
要するにこの本の内容は、当時の日本政府と韓国の朴正煕政権とが進めていた日韓条約交渉を妨害するための北朝鮮プロパガンダそのものであり、左翼イデオロギーに満ち溢れています。そしてこのなかで「強制連行」という言葉が初めて明確に使われ、日本が無理やり朝鮮人を連行し、日本の炭鉱などでこき使って虐待した、とまことしやかに書いてあります。
以後、NHK、朝日新聞など（韓国にとって）良心的なマスコミが何の検証もなしにこれを受け入れ、正しい言説として一人歩き始めたのです。冒頭で引用しました教育出版と大阪書籍の記述も、何とこの本からの抜粋でした。
日本統治時代、朝鮮人は法的に優遇されていた
日本統治時代は朝鮮人も日本国民であり、日本の法律を守る義務がありました。では、当時の法律は朝鮮の人々に日本人以上の負担を強いていたのでしょうか。とんでもありません。
たとえば、徴兵制度は朝鮮では大東亜戦争も終わりに近づいた昭和十九年になってようやく実施されました。しかもこの時に招集された朝鮮人兵士は訓練中に終戦となったため、実際に戦場に出ることはありませんでした。朝鮮半島に徴兵制度を敷けば、朝鮮の人々を大勢戦場に駆り立てることになります。日本政府は、朝鮮の人々にそこまでの負担を強いることに最後まで躊躇したのです。イギリスが大東亜戦争の初期に、インド植民地軍を組織して日本軍と戦わせたのとは大違いです。
昭和十四年、国家総動員法第四条に基づいて「国民徴用令」が発令されました。国民を徴用して指定された職場で働くようにするものですが、これも発令時点では内地にのみ適用されており、朝鮮で同様の徴用令が施行されたのは昭和十九年のことでした。しかも女子については、朝鮮では最後まで適用されていません。法律上では同じ日本国民でありながら、明らかに朝鮮の人々の負担を内地の日本人より軽くしていたのです。
労働者募集はすべて合法的に行われた
朴慶植は『朝鮮人強制連行の記録』で、このように書いています。
「昭和十四年の『募集』段階から、計画的に『連行』が実施され、『強権的な拘束』によって『朝鮮人は大部分が行方も知らされずに連行された』。この『募集』よりも『より強制的な連行政策』が『官斡旋』であり、さらに『強権的な日本への連行』が『徴用』である」
では、この「募集」「官斡旋」そして「徴用」は実際にはどのような形態で行われていたかを見てみましょう。
（中略。参考文献を示している。）
朝鮮からの募集を解禁した”自由募集”
昭和十二年に支那事変（日中戦争）が勃発して多くの日本の若者が大陸の戦地に向かい、国内の工場や鉱山や建設現場などは人手不足をきたしました。国家総動員法はその対応策として昭和十三年に制定されたもので、これに基づいて国民徴用令が翌昭和十四年に発令されましたが、前述のとおり、この時点で朝鮮半島では施行されず、代わりに朝鮮で始まったのが”自由募集”でした。
実は戦前の日本政府は、純朴な朝鮮の農民が教育が不十分であったり日本語が未熟なまま貧困の身で生存競争の激しい内地へ流入し、治安や労務面などで社会問題が起きたことから、就職や生活の見通しのない朝鮮人の日本への渡航を制限していました。日本への渡航には証明書や戸籍謄本の提出が義務付けられ、釜山などの出港地において、就職先や滞在費を持たない者の渡航を認めない渡航諭止制度などを設けていたのです。
因みに、大正十四年から昭和十三年まで、証明書など所定の条件が不備で出発地元や出発港で渡航を差し止められた朝鮮人は、労働者、家族を含めて約八十九万一千人に上りました。また、昭和八年から十二年までをとれば、渡航を出願した者が百八万八千人に対し、六割の六十五万二千人が諭止されています（注１）。
昭和十四年九月に開始された”自由募集制度”は、「募集手続きに従った内地渡航については従来の煩雑な渡航手続きを免除する」というものでした。この制度により、炭鉱、鉱山など内地の事業主は、厚生省と朝鮮総督府の認可を受け、朝鮮総督府が指定する地域で割り当ててもらった数の労働者を直接募集しました。それに応じた人たちが内地に集団渡航するもので、いわば日本で高度経済成長時代に人手不足で事業主が田舎まで行って「金の卵」を募集し、応募した者が東京などへ就職列車に乗って「集団就職」したのと同じような光景が繰り広げられたのです。
ところが、この”自由募集”は事業所が主に炭鉱や鉱山であり、経験のない朝鮮の農民からの応募は予想を下回り、人手不足を解消できるだけの必要な人数を満たすことができませんでした。昭和十六年までの三年間の動員計画二十五万五千人に対して、募集で送り出されたのは十四万七千人（厚生省統計、注２）に過ぎず、達成率は五八％に留まりました。
また、応募した者のなかには便乗渡航者も多数いました。当初から炭鉱で働く意思などなく、日本に出稼ぎに出るための手段として取りあえず鉱山会社の「募集」に応募し、渡航費用会社負担の「官費旅行」をやってきて、しばらく働いてすぐに退職し、他の勤め先に代わる人が跡を絶ちませんでした。鉱山会社と契約した者のうち、六〇％が便乗渡航者だったと推定されています（注３）。
（中略。注１，２，３の出典）
強制力のなかった「官斡旋」
そこで、この”募集”に代わって昭和十七年から始まったのが、”官斡旋”という方式でした。これは、企業主が朝鮮総督府に対して、必要とする人員について許可申請を行い、総督府が道（日本の県に相当）を割り当て、道は郡、府を通じて邑・面（村）に人員の割り当てを行う、つまり行政を通して労務者を募集するという方式でした。
”自由募集”や”官斡旋”について、韓国では「実態として強制だった」と主張しています。特に、”官斡旋”については朝鮮総督府が割り当て数を決め、末端では面長（村長）などの行政圧力があり、「実質強制だった」というのです。しかし、”官斡旋”も”自由募集”と同じく、応募するかどうかは全く本人の自由でした。”官斡旋”で人数を割り当てられ、朝鮮人の募集担当者が成績を上げるために「進んで応募すべし」というキャンペーンをやったかもしれません。しかし仮にそのようなことがあったとしても、制度自体に全く強制力はなく、応募しなくても何の罰則もありませんでした。
このような”自由募集”や”官斡旋”で渡航した朝鮮人は、配属された職場から離脱することも可能であり、職場が気に入らなければ食費や未払い賃金などを精算してどんどん離脱し、より待遇のよい先に転職しました。離脱したり契約期間（多くの場合、一～二年）を終えて内地に残留しても食料の配給もあり、日本国民としての公民権（参政権など）も保証されたのです（注１）。のちに書きますように、当時、多くの出稼ぎ労働者が朝鮮から日本に自由意思で渡って来ており、基本的に”自由募集”や”官斡旋”での渡航者も、これらの自由意思で渡って来た労働者と全く差のない生活状態でした。
（中略。注１の出典）
国民の義務だった「徴用」
”官斡旋”は、昭和十九年から”徴用”に切り替わりました。前述のとおり、内地ではすでに昭和十四年に徴用令が発令されており、朝鮮では実に五年遅れて適用されました。戦争が激しさを増して内地ではいよいよ人が足らなくなったために、これまで猶予していた朝鮮半島の人々にも同じ日本国民として”徴用”に応じてもらうことにしたのです。
”徴用”を朝鮮半島で適用するに当たり、当時の小磯国昭朝鮮総督は自ら陣頭に立ち、関係者を徴用事務所に派遣して将来、朝鮮の技術向上の礎石として活動できるよう受け入れ側に体制の整備を要求しました。”徴用”によって朝鮮人が技術を身に付け、朝鮮の発展に役立てることを朝鮮総督府として望んでいたのです。
さらに、徴用先も労務管理の整備された場所に限られ、給与もきっちり法律で決めて、留守家族に対しては収入源を補償するなど、まさにいたれりつくせりの対応でした。
（中略。参考文献の引用）
このように当時、朝鮮の人々を徴用するにあたっては、腫れ物に触るように気を使っていました。「朝鮮人を無理やり引っ張ってこき使い、虐待した」などとんでもありません。
”徴用”は本来、すべての日本国民に課された法的義務であり、徴用されれば炭鉱でもどこでも行かねばなりません。当時は日本国民だった朝鮮人男性に適用されることに、何の不自然さもないのです。”徴用”を強制連行と言うなら、内地で徴用された日本人もすべて”強制連行”されたことになります。しかし、朝鮮においては厳罰主義を避けたために炭鉱労働などを嫌って徴用拒否者も続出し、昭和十九年の徴用令施行から昭和二十年六月まで、割り当て数の七九％しか送り出すことができませんでした（『「植民地」朝鮮の研究』杉本幹夫）。
（２） 朝鮮人労働者の実態
朝鮮人労働者に配慮した内地企業
戦前・戦中の朝鮮人労働者の日本での待遇は非難されるほど悪くなく、それどころか高額の賃金が支払われていました。
昭和十五年四月二一日付大阪朝日新聞・中鮮版には、次のような記事が掲載されています（水間政憲『朝日新聞が報道した日韓併合の真実』より）。
「【朝鮮人鉱夫に特別の優遇設備 まるで旅館住まい同様】
（中略。福岡県の日産鉱業所で朝鮮人鉱夫が好待遇を受けていたという話。）」
これは、決して日本政府に阿った”御用記事”ではありません。昭和十九年十一月に徴用された鄭忠海という人物は『朝鮮人徴用工の手記』（河合出版）という本のなかで、広島での徴用先（東洋工業）の生活環境について詳しく書いています。
（中略。鄭氏たちが新築の寄宿舎で生活し、歓待されていたという話。）
もちろん、徴用工の皆が皆このように恵まれた環境にあったわけではないでしょう。炭鉱などの厳しい環境で働いて苦労した朝鮮人も多かったのは事実だと思います。しかしこの頃、大東亜戦争の戦況は悪化し、内地日本人の青壮年のほとんどが兵隊として召集され、死地に赴いて玉砕戦を戦っていました。多くの日本の若者が「神風特攻隊」として海に空に散華していたのです。そのようななかで、同じ日本国民であっても半島の人々に対しては特別の配慮がなされていたこともまた事実なのです。
高額の賃金が支払われていた
戦時に半島から動員された人々は、高額の賃金を受け取っていました。特に炭鉱のような危険な場所で働く作業者の給与は極めて高く、昭和十九年頃に九州の炭鉱で支払われた賃金は、各種手当を含めて月収で百五十円～百八十円、勤務成績のよいものは二百円～三百円であり、同じ職種では日本人徴用者に比較して「はるかにいいのが実情である」と指摘されています（注１）。
当時の炭鉱での賃金算定は、作業習熟度や出炭量などを基に厳格に計算されており、日本人と朝鮮人の間に差別は全くありませんでした（注２）。朝鮮から動員されてきた若者は炭鉱労働に向いた屈強な若者ばかりであり、一方、日本人の鉱夫は高齢者が多くて体力的に劣るため、朝鮮人労働者の給与が日本人を上回ることは当然ありえたでしょう。
ちなみに当時、巡査の初任給が月額四十五円、上等兵イカの兵隊の俸給は十円以下でした。三百円ともなると当時の陸軍や海軍の大佐クラスの俸給となり、朝鮮人労働者の給与が相当な高額であったことがわかります。
さらに、稼いだお金は朝鮮へ送金されていました。当時、炭鉱会社の人事担当者だった人物は次のように証言しています（金賛汀『証言 朝鮮人強制連行』新人物往来社）。
（中略。多額の送金が行われていた例が示されている。）
この『証言 朝鮮人強制連行』は、金賛汀が強制連行を糾弾するために書いた本です。そこに収録してある内容ですから、まさしく真実でしょう。
（中略。注１、２の出典）
炭鉱内で日本人と朝鮮人は一緒に働いていた
（中略。朴慶植は炭鉱等に朝鮮人の遺骨が放置されているなどと日本批判をするが、日本人と朝鮮人は一緒に働いており、朝鮮人だけが事故死するということはあり得ない。また、遺骨が朝鮮人のものだと判別するのも困難。）
（中略。コラム。基本的に差別はなかったという朝鮮人の回顧録。）
大部分の朝鮮人は自由意思で日本にやってきた
「強制連行」説が全く非現実的であることは、当時の朝鮮から日本への出稼ぎ労働者が大量にやってきた事実からも明らかです。
朝鮮人の内地渡航は一貫して制限されていましたが、日韓併合以来、内地の朝鮮人の人口は増え続けていました。大正元年には約三千人であったものが、大正十年末には三万九千人にまで増えています。さらに大正十年からはこれが急増しており、昭和二年末には十六万五千人と増加し、昭和十三年末には八十万人に達しています。
朝鮮半島での”自由募集”は昭和十四年に始まりましたが、この時点ですでに約八十万人の朝鮮人が日本に居住していました。渡航が制限されていたとはいえ、当時の朝鮮人は同じ日本国民であり、日本政府も朝鮮総督府も、手続きさえ正当に踏めば出稼ぎ移住を認めていたため、職を求めて大量の朝鮮人が日本に渡ってきました。
（中略。具体的な数字を示す。）
終戦時、在日朝鮮人の七八％が自由意思で日本に滞在していた
こうした渡航・移住によって、終戦時には約二百万人の朝鮮人が内地にいたと推定されており、昭和十四年から二十年までに約百二十万人が増えたことになります。
終戦当時、動員先の職場にいた朝鮮人は約三十二万三千人（厚生省統計）、それ以外の軍人・軍属が約十一万三千人（引揚援護庁調査）で合計四十三万六千人となり、これは終戦時の朝鮮人の人口の二二％に過ぎません。いずれにせよ、残りの七八％の朝鮮人が自分の意思で日本に出稼ぎに来た者とその子弟、および動員先の職場を離脱、または契約完了後、日本に残ってお金を稼いでいた人たちでした。
戦時中、労働者不足が激しかった内地に、朝鮮の人々は自分から希望して大量に渡航し、日本で稼いでいるのです。嫌がる朝鮮人を拉致同然の方法で無理やり大量に日本に連れてきて酷使したという、”強制連行”のイメージとほど遠い当時の実態をこの数字が物語っています。
（中略。コラム。妻子を朝鮮半島に帰して夫が日本に残って金儲けをするという朝鮮人の例。）
当時の朝鮮人は日本に憧れていた
（中略。日本に憧れていたという朝鮮人の証言。朝鮮人の間で日本への渡航熱は高かった。）
大量の朝鮮人が密航してきた
以上のとおり、日韓併合以降、日本に憧れ、賃金の高い日本で働くために、多くの朝鮮人が自らの意思で日本へ渡ってきました。そして出稼ぎ渡航の資格がない人々は、密航してでも日本へ渡ろうとしました。
内務省の統計によれば、昭和五年から十七年までの十三年間に発見された不正渡航者は、四万人近くになります。実数はその数倍に上るでしょう。しかも、戦時動員の始まった昭和十四年から十七年までの四年間に発見された不正渡航者は二万二千八百人（注１）におよび、なんと戦時動員前よりも増加しているのです。
それで捕まった密航者はどうなったでしょう。「強制連行」が事実なら、彼らを捕まえて鉱山にでも放り込めばいいはずです。しかし逮捕された密航者は、法律に基づいて朝鮮半島に帰されました。昭和十四年から十七年までに、一万九千二百人（注２）が朝鮮に強制送還されています。これが本当の”強制連行”です。
（中略。注１，２，３の出典）」
日本統治時代の朝鮮人労働者の処遇は、「悲しい歴史」などと呼べるものではない。
朝鮮人の方が日本人より負担が軽かったとさえ言える。
個別の事例をほじくり返せば「悲しい」ものもあるかもしれないが、わが国全体を非難するほどのものではない。
韓国が非難する徴用だが、朝鮮半島は日本内地よりも5年遅れての適用だ。
しかも徴用が実施された期間は7ヶ月だけだ（連絡船が途絶したため。岡田同上161ページ。）。
それ以前の（自由）募集および官斡旋は、朝鮮人を強制的に働かせるというものではない。
給料も労働環境も適正だった。朝鮮半島に仕送りもできた。
朝鮮人を労働現場に動員しないといけないくらい戦況が悪化し、そして敗戦を迎えたという意味では「悲しい歴史」はあろうが、朝鮮人労働者を動員したこと自体からは「悲しい歴史」は見出せない。
逆に、朝鮮人労働者に着目して歴史を見たならば、むしろ美化して然るべきものだろう。
韓国は歴史をネタにしてわが国を貶める。
韓国は「歴史戦争」「外交戦争」をわが国に仕掛けてきているという論者もいる。
わが国政府は反論し、名誉を守らなければならない。
さもなくばわが国の国際的地位が低下するのみならず、国内的にも自虐史観の蔓延を進めてしまう。
わが国の存立は危うくなる。
世界遺産については、テレビ番組などが制作される。
仮に世界遺産登録を受けられたとしても、政府が反論しなければ、軍艦島等が紹介される番組で、韓国の主張する「悲しい歴史」が解説に加えられるだろう。
世界中でこんな事態になれば、世界中にわが国に対する誤解が広まり、わが国の名誉は大いに毀損され、莫大な損失となる。
わが国のイメージアップとなるはずの世界遺産登録が、韓国の反日プロパガンダに利用され、イメージダウンを招いてしまう。
そういう事態は避けられるべきだ。
韓国の「悲しい歴史」は単なる誤解であり、わが国に対する恨みは逆恨みに過ぎない。
政府は韓国をきちんと返り討ちにして、そして堂々と軍艦島等の世界遺産登録を受けるべきである。