「自民、TBS取材拒否 報道内容に抗議」MSN産経ニュース2013年7月4日
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130704/stt13070423400012-n1.htm
「 自民党は4日夜、TBSの報道内容が公平さを欠いているとして、党幹部に対する取材や幹部の番組出演を当面、拒否すると発表した。6月の通常国会閉会に関する報道内容に問題があったとしている。参院選の選挙期間中に報道機関の取材を拒否するのは異例だ。
TBSは4日夜、「放送内容について自民党から抗議を受けたことは残念だ。引き続き理解を得られるよう努力する」とのコメントを出した。
党総裁・幹事長室名の発表文によると、TBSの報道番組「NEWS23」は6月26日の放送で、国会会期末の与野党攻防の末に電気事業法改正案などが廃案となった経緯を報道した。番組には「廃案の責任が全て与党側にあると視聴者に誤解させるような内容があった」と主張している。
さらに「わが党へのマイナスイメージを巧妙に浮き立たせたとしか受け止められない」とした。」
「自民、取材拒否を解除 TBS報道局長文書受け」MSN産経ニュース2013年7月5日
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130705/stt13070521280005-n1.htm
「 自民党は5日夜、TBSの報道内容が公平さを欠いているとの理由による同局から取材拒否について、TBSの西野智彦報道局長名の文書が石破茂幹事長宛てに提出されたことを受けて解除したと発表した。文書には「指摘を受けたことを重く受け止める。今後一層公平、公正に報道していく」と記された。
安倍晋三首相(党総裁)はBSフジ番組で「今後はしっかりと公正な報道をするという事実上の謝罪をしてもらったので問題は決着した」と説明した。
問題となったのは、国会会期末の与野党攻防の末に電気事業法改正案などが廃案となった経緯に関する報道番組「NEWS23」の内容。自民党は「廃案の責任が全て与党側にあると視聴者に誤解させるような内容があった」として、4日に取材拒否を発表していた。」
自民党のTBS取材拒否について、野党の反応。
「自民党の取材拒否で与野党“場外乱闘”」MSN産経ニュース2013年7月5日
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130705/stt13070519430003-n1.htm
「(中略)民主党の細野豪志幹事長は5日、東京・新宿の街頭演説で「報道の自由、表現の自由はナイーブだ。参院で自民党が多数になったとき人権は守られるのか」と訴えた。その後、記者団に対し「権力の乱用、権力の横暴そのものだ」と批判。共産党の志位和夫委員長もツイッターで「言論での批判にたいしては言論で反論すべきだ。取材拒否は、まともな政党のとるべき態度ではない」との姿勢を示している。
ただ、民主党も政権時代の昨年2月、前原誠司前国家戦略担当相が産経新聞記者を記者会見から排除している。それだけに「自民党批判は説得力がない」との声も聞こえてきそうだ。」
民主党に自民党を批判する資格はないよ、というオチ。
ちなみに、民主党政権は、取材拒否どころか、尖閣諸島漁船衝突事件の録画映像公開について、記者を脅迫している。
産経新聞記者の阿比留瑠比氏は、著書で以下のように述べる。
阿比留瑠比「破壊外交」(産経新聞出版 2012年)110ページ
「「マスコミも責任をとれるのか!」2010年10月28日
民主党の中川正春衆院予算委員会筆頭理事は2010年10月27日、記者団とこんなやりとりをしています。
<<記者 ビデオの一般公開、マスコミや国民への公開には否定的か。
中川氏 それをやって、マスコミも責任をとれるのか!
記者 事実関係として、民主党は全面公開には慎重だと。
中川氏 そうだ。>>
責任をとれるのか、とは、一体どういう神経で言っているのでしょうか。おそらく日中関係が悪化したらどうするのか、という意味なのでしょうが、国民の知る権利など知ったことではないと言わんばかりの態度です。事実を知り、正しい判断の材料にしたいという国民の正当な望みなど眼中にはなく、愚民どもは黙って従えばいいという姿勢のようです。」
![](https://img-proxy.blog-video.jp/images?url=http%3A%2F%2Fecx.images-amazon.com%2Fimages%2FI%2F512MOMUkSCL._SL160_.jpg)
「『破壊外交』著者・阿比留瑠比氏インタビュー/西村幸祐放送局」YouTube2012年11月9日
http://www.youtube.com/watch?v=W6r4ZuwkvJE
これこそが「権力の乱用、権力の横暴そのものだ」というべきだ。
民主党がこのような言葉を使って自民党を批判する資格はない。
大体、自民党のTBSに対する取材拒否を、野党が叩くのはちょっとおかしいのではないか。果たしてこれが「権力の横暴」なのか。
選挙においては、マスメディアを使って自党に有利な情報をたくさん出し、有利な状況を作り出すものだ。自民党は、この機会を自ら放棄すると言っているのだ。
しかも、衆議院で単独過半数を持つ大権力とマスメディアとの間に摩擦が起きれば、権力側にそれこそ「権力の横暴」という印象が生じるのは不可避だ。
自民党としては、自己に対する不利益も覚悟の上での取材拒否だったと思う。
野党としては、ほくそ笑みつつ、控えめなコメントでも出しておけばよかったのではないか。
なのに細野は、「権力の乱用、権力の横暴そのものだ」という、大胆なバカな発言をする。参院選にあたり、目立ちたかったのだろうが、この批判は民主党政権にこそあてはまる。
志位和夫氏の指摘の方が適切で、民主党は共産党の引き立て役になっているように見える。
なお、TBSの「NEWS23」は、「電気事業法改正案など重要法案の廃案の責任が全て与党側にあると視聴者が誤解する内容」を放送したとのことだが、下記の通り、実際は真逆で、責任があるのは民主党だ。
こんなデタラメな報道をされては自民党としてはたまったものではないし、有権者に事実誤認させて民主政治を歪めるという点でも問題だ。
そういえば、テレビ朝日が「報道ステーション」で、6月24日、民主党批判をやめて日本維新の会を叩くコメントをするようスタッフから指示が出たところ、古舘伊知郎氏がこれをバらしてしまったが、陰湿に自民叩きをしたTBSの「NEWS23」と対照的かもしれない。
「アサヒる」という言葉ができるほど、捏造報道・偏向報道は朝日新聞・テレビ朝日のお家芸だったが、今では毎日新聞・TBSの方が圧倒的に悪質かもしれない(関連記事として、本ブログ2013年7月6日「安倍総理から失言を引き出そうと必死の毎日新聞」http://ameblo.jp/bj24649/entry-11566341597.html)。
「【話題の動画】テレビ朝日 報道ステーション真実の10秒間」ニコニコ動画2013年6月27日
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21216052
「報道ステーションで、やらせと思われるやりとりがありました」YouTube2013年6月25日
http://www.youtube.com/watch?v=JSos7AdlkEA
民主党を見ていると共産党がまともに見え、毎日新聞・TBSを見ていると朝日新聞・テレビ朝日がまともに見えるという錯覚。
上記MSN産経ニュース2013年7月4日記事によると、「党総裁・幹事長室名の発表文によると、TBSの報道番組「NEWS23」は6月26日の放送で、国会会期末の与野党攻防の末に電気事業法改正案などが廃案となった経緯を報道した。番組には「廃案の責任が全て与党側にあると視聴者に誤解させるような内容があった」と主張している。」とのことだ。
生活保護法改正案等が廃案になった責任は、自民党にあるのだろうか。
答えは、否である。
責任は民主党(およびその他野党)にある。
「民主、意味のない野党共闘 国会運営の主導権握られ 政権担当能力のなささらけ出し」MSN産経ニュース2013年6月26日
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130626/plc13062623210025-n1.htm
「安倍晋三首相に対する問責決議の採決をめぐり、民主党は26日、電気事業法改正案や生活保護法改正案など「国民生活に影響のある法案」(海江田万里代表)を捨てて、野党共闘を選択した。しかも、国会運営の主導権を他の野党に握られ、行き当たりばったりの対応だった。(以下略)」
「【西田昌司】惨憺たる国会閉幕、職務放棄のケジメは有権者の手に[桜H25/6/26]」YouTube2013年6月26日
http://www.youtube.com/watch?v=wv1TxtkRRbE
「【宇都隆史】報道しない自由、首相問責をセットアップした野党の卑劣[桜H25/6/28]」YouTube2013年6月28日
http://www.youtube.com/watch?v=7EsM4nWzw74
民主党は参議院では最大議席数を占めている。
その民主党が、パフォーマンスにすぎない首相問責決議に加担したのだ。
そして、民主党が首相問責決議をしたために、生活保護法改正等が廃案になった。
民主党こそが「権力の乱用、権力の横暴」だ。
廃案の責任は、民主党にあるのであって、自民党にはない。
そして、TBSは、民主党の横暴を、自民党の横暴とすり替えて報道する。
民主党もTBSも、国政を破壊する共犯関係だ。
従来の報道は、「民主も悪いけど自民もね」という感じで、民主党が悪事を働いたら、自民党の失敗を取り上げ、民主党とともに自民党も批判し、民主党が不利にならないようにする、ある種の相対化をした報道だった。
ところが今回のTBSの「NEWS23」の報道は、民主党がした悪事を、自民党の悪事だとする、冤罪報道だったようだ。
事実を曲げ、政権与党に冤罪を作り出す所業は、もはや一線を越えたというべきだろう。
TBSや毎日新聞をはじめとするマスメディアは、安倍政権(第一次)から麻生政権にかけて、民主age自民sageの偏向報道を大々的に展開して、政権交代を実現させ、民主党政権が誕生した。
民主党政権は、経済を悪化させ、外交を混乱させ、周辺諸国からの侵略を招き入れて安全保障を揺るがした。
民主党政権は、我が国の存立を危うくした。
マスメディアの暴挙が、日本を亡国に向かわせた。
ところで、インターネット上の書込みを見ていると、権力は腐敗する、だからねじれ国会を温存すべき、という趣旨のものが見られる。
かかる意見は、鶏を割くに牛刀を用いるかの如き暴論だろう。
ねじれ国会においては、国家の意思決定そのものが止まってしまう。
権力の暴走に歯止めはかけられるだろうが、暴走どころか活動そのものが止まる。
現に、先月の国会では生活保護法改正が廃案になった。
参議院で民主党が多数を占める状況で、武器使用要件を緩和する自衛隊法改正案など通るわけがない。
ねじれ国会は、原則として有害なのだ。
だからこそ、衆参ねじれを作らないように、衆参同日選挙という慣習があった。
今回の参院選にあたっても、倉山満氏や上念司氏は衆参同日選挙となるのではないか、との見方を示していたが、0増5減案の成立が間に合わず(西田昌司「倫選特 流会!委員会ルールを無視する民主党!」http://www.youtube.com/watch?v=DTALexFC1WA参照)、衆参同日選挙とはならなかった。
ねじれ国会が例外的に機能するのは、民主党政権のような政権担当能力のない亡国政権が誕生したときだ。
そもそも、二院制には、両院で牽制するという意味合いもあるが、任期や解散の有無に差を設けることにより、多様な議論をするというところにその意義がある。
民主党政権は、党幹部が政策を決め、議員は投票スイッチに過ぎなかったと評されることがあるが、こういう体制だと、多様な議論など存在せず、二院制が機能しなくなる。
こういう政治を3年以上見てきてしまったがために、参議院について誤解が広まっているような気がする。
西田昌司参議院議員は、自民党に所属し、安倍総理を支持しているが、安倍政権の進める新自由主義的な政策については、参議院議員の矜持を持って批判している。
西田議員は参議院議員の本来的役割を体現していると言える。
参議院に求められるのは衆議院を止めることではなく、衆議院でなされた議論をさらに深めることだ。
国会がねじれてしまうと、参議院で力を持つ野党が政権奪取のために党利党略で動き、与党が野党に振り回されるようになり、安定した国家運営ができなくなる。
生活保護法改正が廃案になるなど、今がまさにそうだ。
権力は腐敗するからねじれ国会温存、などという人は、おそらく、55年体制を念頭に置いているのだろう。
確かに、55年体制において、自民党は腐敗した。
しかし、腐敗はねじれていない国会のせいではなく、自民党を倒せる野党がいなかったことが問題なのだ。
社会党という政権を握ってもらっては困る政党が最大野党という状況では、国民は自民党に投票せざるを得ない。
野党がダメすぎることが、実質上の自民党一党独裁を作り出し、自民党の腐敗を招いた。
ねじれかどうかは、政治の腐敗とは特に関係ない。
関係あるとしても、政治の腐敗を防ぐためにねじれを作って国家の意思決定を停滞させては本末転倒だ。
国民としては、ねじれを作り、権力者たちにお灸を据えたような快感を一時は味わえるだろうが、そのツケは自分自身で払うことになる。
政権の暴走に歯止めをかけるのは参議院ではない。
野党と、司法権と、マスメディアだ。
前二者は権力の内部で、後一者は権力の外部で歯止めをかける。
今の日本で問題なのは、特に、野党とマスメディアが機能していないことだ(司法権も機能していないが、それは置いておく)。
最大野党の民主党は、与党を経験したにもかかわらず、結局、反対のための反対をするという体質は治らなかった。
もともと、民主党は政治的信条がバラバラの政治家の集まりであり、選挙互助会に過ぎないので、こうなってしまう。
前回の参院選にあたり、自民も嫌、民主も嫌、という人の受け皿となるべく、たちあがれ日本が結成され、太陽の党に改称し、これが大阪維新の会と合併し、日本維新の会が結成された。
日本維新の会にも選挙互助会の側面はあるのだが、民主党に比べれば愛国心があり、本格派のベテラン政治家も所属しており、民主党に代わって最大野党になってよい党である。
ところが、マスメディアは、改憲を口にする日本維新の会を叩くのである。
橋下徹共同代表の慰安婦発言は、歴史を勉強した人なら誰でも感じる素朴な感覚を口にしただけで、私はこの発言で日本維新の会の支持率が低下することはないだろうと思っていたが、マスメディアが橋下叩きをし、橋下代表は折れてしまい、日本維新の会の支持率は民主党を下回ってしまった。
私は橋下代表を支持していないが、マスメディアによる慰安婦発言についての橋下叩きは不当だったと思う。
マスメディアは、不当な維新叩きをし、健全な野党が育つ芽を潰してしまった。
こういうマスメディアこそが、相対的に自民党を強め、自民党の腐敗を生んでしまう。
最大野党たる民主党が反日で、国民に情報を配るマスメディアが反日であれば、日本政治がうまくいくはずがないのである。
野党とマスメディアの正常化こそが、自民党政権の腐敗を食い止めるのである。
ところが、TBSは、捏造報道の反省をするかと思いきや、開き直る態度を示している。
「自民vsTBSの遺恨再び “偏向報道”理由に出演拒否」zakzak2013年7月5日
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130705/plt1307051213002-n1.htm
「(中略)TBSはこれを受け、「引き続き理解を得られるよう努力する」とのコメントを発表した。だが、岸井成格特別編集委員が「NEWS 23」のキャスターを務める毎日新聞は5日付朝刊で、ジャーナリストの江川紹子氏の「常軌を逸した対応」とするコメントを見出し付きで掲載するなど、応戦する構えを見せている。(以下略)」
民主党もTBSも、芯まで腐っている(芯”が”腐っている、というのが適切かもしれないが)。
廃棄処分が相当だ。