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消費税の悪影響､弊害は？
５月１２日
消費税の悪影響、弊害についてまとめてみました。
この投稿でもブログDMMオンラインサロンの投稿でも、日本の消費税についてずっと批判的な記事を書いてきました。
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今回は消費税が導入されると起きる悪影響や弊害についてまとめてみました。
①消費の低下消費税率が上昇すると、製品やサービスの価格が上がるため、消費者の購買力が低下します。これにより、消費の減少や経済活動の停滞が引き起こされる可能性があります。（※まさに現在の日本です）
②インフレーション消費税の増税が物価上昇の要因となり、インフレーションを引き起こす恐れがあります。物価の上昇に伴い、消費者の生活費や企業の経費が増加し、経済の安定性に影響を与える可能性があります。（※まさに現在の日本です。コストプッシュインフレには直接的な効果があるの財務省が嫌がるからできない日本の最大の政治課題です。）
③所得格差の拡大消費税が固定率で課されることから、低所得者や固定収入の人々が負担を強いられる割合が高いとされています。これにより、所得格差の拡大や社会的不平等が加速する可能性があります。（※当初から言われていた、現在の消費税の、税の逆進性という重大な問題点です。）
④消費の不均衡 消費税率の差異や免税対象の設定により、消費行動が偏ってしまうことがあります。例えば、高額な贅沢品や輸入品に課される税率が低い場合、消費が不均衡になる可能性があります。
⑤産業への影響消費税の導入や増税により、特定業種や中小企業への影響が大きくなる場合があります。売上減少や価格競争の激化により、企業の業績が悪化する可能性があります。
以上のように、消費税の導入や増税は、経済や社会に様々な影響を与えることがあります。
このような悪影響や弊害を最小限に抑えるためには、政府や経済関係者が慎重な対応や配慮を行う必要があります。
というのは建て前論。
現在の政治は財務省に権力が集中しているから、まず消費税増税OK、減税NO、要は国や国民不在の消費税有りきの政策になることが日本最大の問題点です。
国民が選びもしていない財務省の官僚に権力が集中すると、例えば敵対国の影響も受けやすく、オーバーではなく財務省への権力集中は日本最大のリスクであると言えます。 日本が普通の民主国家になることを祈ります。
現状だと外圧に期待するしかないのかもと情けないけど日々感じています。
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