爆買い目当ての事業にまい進するリスク
9月1日
私は前々から中国の爆買いの終焉リスクが高いのに、爆買い目当ての事業にまい進している会社の気持ちが分からず不思議でした。
どう考えてもリスクが高いのに、どうして？でした。
私は隔週の週末、銀座のオステオパシーセンター の施術を受けています。
いつも車を止める昭和通りの都営のパーキングの出口が、ちょうど銀座８丁目の爆買いに来ている中国人観光客のバスが駐車しているところにあって、すごい数の観光客がいて、近くには爆買いのための商業施設があるのを定点観測的に隔週見ています。
まだ、見た目には、それほど中国人観光客の数が減ったようには見受けません。
でも、現在の中国経済状況や政治体制や状況を考えれば、私が経営者ならとても今後も一直線に中国人観光客の爆買い需要が増えていくとは思えないから、いつ手仕舞いするか考えると思います。
かく言う私も、９０年代のバブル時、不動産の価値が一直線に大きくなると思い、不動産への集中投資をして破綻した経験があるからこそ、今、冷静に言えるのかもしれません。
確かに、日本の経済政策は、安倍政権は１４年度の消費増税と言う大失策を犯したものの、まだマシな方で、それまでの政権は財務省の何があっても緊縮財政＋増税路線を踏襲して、日本に対する戦勝国の戦後体制の枠組みの延長線上で、日本の成長を阻害されているのかと思うほどの常識では考えにくいほどの失政続きでした。
そんな中、日本の枠組みを変えてくれるのではないかと期待した民主党政権に政権交代しましたが、これがとんでもない政権で、何と自民党政権よりも財務省べったりの政権でデフレは加速しました。
14年度の消費増税も、さらに８％を10%に上げるのも決まったのは民主党政権の時でした。
さらに東日本大震災が起きて、とてもではないけれど、日本の消費が増えるような状況では全くありませんでした。
だから、百貨店や量販店やスーパーなどの落ち込みはひどく、私が若い頃勤めていた大手百貨店はじめ、多くの百貨店は経営統合や店舗閉鎖、そして、フロアを他の業態の店舗に貸すなど、苦肉の策ともいえる経営をしてきました。
そんな時、中国の観光客の爆買い需要が百貨店に限らず家電量販店はもちろん免税店事業、はたまた食品や生活用品などを扱うスーパーにとっても、まさに神的な存在であったと思います。
ここでは中国が日本にとって真の仮想敵国かどうかについては触れませんが、２０００年の初め頃の中国と比較すれば、最近の中国が変わったことは、都知事選で大敗した鳥越さんでもまさか感じていないとは思えないぐらい、私も含めてその変貌には脅威を感じない人はいないと思います。
この辺りの中国の戦略の変わりようについての冷静な分析が書かれた次の本は非常に参考になります。
良かったら文庫本ですし、ご一読されても面白いと思います。
中国4.0 暴発する中華帝国 ((文春新書))/文藝春秋
￥842Amazon.co.jp
私は実は上海に知人もいますし、甥も日本企業の上海支店長をしています。
亡くなった親父も戦前、中国でけっこ大きな事業をしていたから、中国の人とは全く馴染みがないわけではありませんし、政治体制は一党独裁でうーんとは思っていましたが、胡錦濤の頃まではまだ話ができる相手かと思っていた時もあります。
そして、中国の経済の発展も、政治と経済の体制のミスマッチは代表的ですが、いろいろ矛盾を抱えながらもかなり発展するのではないかと思っていました。
実際、私が資金調達のサポート事業をスタートしたのは15年ぐらい前ですから、この頃は中国事業のための資金調達のご相談が多かったことを覚えています。
ところが数年前から日本や少なくともアメリカやヨーロッパの国では起こらないだろうと思うようなことがどんどん起こり、とんでもない法律なども分かってきたのです。
実際、中国民事訴訟法第231条と言うかなりやばい法律があります。
詳細はぜひhttp://wotci.com/?page_id=37 などをご覧いただければと思います。
その他、経済指標の数字が怪しいとか、日本どころではないバブルがぶっ潰れたとか、外貨準備も、普通は日本なら政府と日銀（中央銀行）が保有する分だけを外貨準備高としているのに、中国では国有銀行の保有分も含まれているとか、外貨準備高は世界一と言われてもその内容は？？？？
機動的な対応ができるのかどうか疑問です。
そして何よりも内需型の経済構造には全くなっていないことから、上海やシンセンなどの沿岸部では高所得者層も中間層も多くいるかもしれませんが、全国での貧富の差は大きく、世界の１人当たり名目GDP 国別ランキング・推移（IMF）の表では2016年4月のデータでも世界第76位です。
ものすごくいびつな経済構造、一党独裁の政治体制・・・・・・・
更にどうしようもないほどの経済不振。
私ならトヨタみたいな巨大かつ内部留保がでかい企業であればともかく、大手企業でも乗り遅れるなと勢いで中国進出をして一時は中国の発展とともに成功した企業はあるかもしれないけれど、習体制になってからの強権政治を見ていると、経済破たん懸念とともに、何が急に起きるか分からない状況になっていて、爆買いのように外貨は減るし内需にも寄与しないことを、今の体制下で継続される可能性が限りなく小さいと思うのは自然ではないでしょうか？
次の記事は消費増税不可避論が間違いであることを、誰もが見ることができる公開数字を元に分かりやすくその誤りを終始一貫主張していている三橋貴明さんの同感に思える記事を夕刊フジのサイトに見つけました。
ご一読ください。
中国経済、衰退加速 “爆買い”終焉へ 免税店大手のラオックス、赤字転落
中国経済の衰退が加速している。高成長の牽引役だった輸出と投資が大きく落ち込み、消費にも陰りが出てきたのだ。中国経済に過度に依存してきた韓国も大打撃を受けている。世界を驚かせた、中国人による「爆買い」も終焉（しゅうえん）に向かいつつある。経済評論家の三橋貴明氏の緊急連載。
◇
昨年、台湾に取材に赴き、台北の故宮博物院を訪れると、中国人でいっぱいだった。台湾人や日本人はほとんどおらず、右を見ても左を見ても、うんざりするほど中国人だらけだったのだ。
それが、今年５月に訪れた際は、中国人はほとんどいなかった。現在、故宮博物院は台湾人と日本人が訪問客の多くを占めるという、かつての光景に戻っている。
理由は、台湾総統選挙で、中国と距離を置く民進党の蔡英文氏が総統に当選したことを受け、中国共産党が台湾に渡航する際のビザの発行を、意図的に遅延するようになったためだ。要するに「嫌がらせ」である。
結果的に、台湾の観光業が打撃を受けているわけだが、だからといって政治的に「中国に譲歩すべきだ」という話には、もちろんならない。とはいえ、中国とは「そういう国」であることを、日本国民は理解する必要がある。
昨年９月に中国に取材に行った際、現地の日本人から「中国共産党が規制を強化するため、日本での爆買いは近いうちに終わる」と警告された。規制強化の理由は、日本への嫌がらせというよりは、単純に「日本で買われると、税収が減るため」とのことである。
実際、彼の言葉の通り、日本における爆買いは終了に向かっている。習近平政権は今年４月、低迷する国内消費のテコ入れ目的で、中国人旅行者が外国で購入し、国内に持ち込む物品への関税を引き上げた。
同じタイミングで円高と人民元安が進行したため、中国人旅行者たちにとって、日本での商品購入（＝特に高額商品の購入）はお買い得ではなくなった。結果的に、日本の高級デパートが「閑古鳥」状態になっている。
日本百貨店協会によると、免税売上高は今年４月から７月まで、４カ月連続で対前年同月比を下回ったという。「中国シフト」を強めていた総合免税店大手のラオックスの１６年度６月の中間連結決算も、何と「売上高」で対前年同期比２２・４％減少した。売上高が１年前の８割未満になった以上、当然ながらラオックスは赤字に転落した。
他の国ならばいざ知らず、「政治」により需要が大きく変動する中国ビジネスに向け、投資を拡大するのは危険だ。と、筆者は数年前から何度も警告を発してきたのだが、日本の百貨店までもが「中国投資の罠」にはまってしまった。
日本国民はいい加減、「中国投資」がいかに危険か、理解すべきだ。政治的に環境が変わってしまう中国相手に、継続的なビジネスなど不可能というのが真実なのだ。
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