『事例研究の勉強会 ②』

３月２日

今回の事例研究②は売掛金をめぐる資金調達です。

担保余力と流動性がある不動産を担保に融資を受けることができるのであれば、売掛金ファイナンスよりもずっと低コストで長期の資金調達が可能です。

でも、多くの中小企業は担保余力があり流動性もある不動産を所有しているケースは少ないのが現状です。

もちろん、代表者が所有する不動産があれば、自分が経営する会社で融資を受けることは可能です。

でも、代表者個人でも、担保余力があり流動性もある不動産を所有しているケースは少ないです。

なぜなら、価値ある不動産を所有していても、概ね銀行融資の担保になっていることが多いからです。

②売掛ファイナンス

１．

・年商６億円のアパレルが運転資金２千万円の調達を希望。

・返済期間の希望は１年以上。

・アパレルの会社所有の不動産はすでに銀行融資の担保になっていて、新たな融資には利用できない。

・代表者個人所有の自宅など不動産も同じ状況で融資の担保にはならない。

・信用力ある商社や問屋、また小売店など２０社以上に対して、各社に毎月まとまった額の売掛金がある。

・業界の習慣で２０数社の主要販売先との売買契約書は３社程度しかない。

・売掛金の平均は７０００万円。

・商品在庫は直近の平均で約１億円。滞留している不良在庫は２０００万円程度。

・公租公課の滞納はない。

このような場合、銀行融資を除けば、どのような資金調達を案内するか？

２．

・年商２．５億円の機械部品商社が運転資金６００万円の資金調達を希望。

・返済期間は１年以上を希望。

・不動産は会社も代表者個人も所有していない。

・信用力が高い大手上場企業の販売先３社に対して、月平均３０００万円の売掛金がある。

・販売先が大手なので、３社とも売買契約書がある。

・商品の平均在庫は４０００万円。滞留する不良在庫はほとんどない。

・公租公課の滞納は消費税が３００万円ほどある。

このような場合、銀行融資を除けば、どのような資金調達を案内するか？

次回、回答のご案内する予定です。

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