戦略的な資金調達
１月１２日
今日は以上の記事の関連の話題になります。
この二つの記事を通して何が言いたかったかと言うと、資金調達も戦略的に考える必要があると言うことです。
私のお客様はどのような方が多いかと言うと、創業支援よりも、ある程度設立から時間を経過した、年商で言えば３億円から１０億円規模の法人の数が圧倒的に多いです。
そしてこの層の法人のお客様にも２つの種類があります。
一つは事業規模の拡大による資金ニーズに既存取引の銀行だけでは対応できないケースです。
２つ目は、業績や財務内容に問題が起きて、既存取引銀行からの融資が止まったことで、資金繰りがショートし、その対応に追われているケースです。
この２つのケースを見ると、ずいぶん違うように思われるかも知れませんが、資金調達の言う観点で考えれば、根っこの部分は同じです。
それは戦略的な発想で資金調達をしてい来なかったことが原因で起きる現象です。
戦略的な資金調達とはどういうことかと言えば、自社の資金ニーズを予測して、資金ショートが起きるまえに、様々な状況を先読みして戦略的に資金調達能力を上げていくことです。
通常、会社が設立されると、まずは近くの銀行や信金などから、保証協会付の創業資金を利用します。
同時に日本政策金融公庫の創業資金も利用されることも多いと思います。
そして、３年経過すると創業資金は利用できなくなりますので、普通枠を利用した資金調達にシフトしていきます。
少しずつ会社が成長し、資金ニーズも少しずつ増えていくのなら、多分大きな問題は起きません。
ところが、会社を経営しているといろんなことが起こります。
取引先の破綻もなく、競争激化による売上激減と言うようなこともなく、一本調子に少しずつ売上や会社規模が拡大していくようなケースは稀です。
むしろ、取引先が破綻したり、経営難に陥り売上回収が遅れる。
あるいは、同業他社との競争が激化して、利益が確保できなくなるケースもあると思います。
また逆に、倍々ゲームのように売上や受注が増えるようなケースもよくあることです。
先ほども触れたように、この２つのケースは全く状況は違いますが、両ケースに共通なのは、既存取引先だけでは間に合わず、新たな資金調達の必要性が至急命題になるところです。
前のケースでは後ろ向きの資金、後者は前向きの資金です。
多くの会社は、今まで付き合っている銀行や信金では必要な資金が確保できない状況に陥ります。
ここで資金調達の戦略性がある経営者か、そうでない経営者かによって、その後の資金調達能力や資金力が大きく違ってきます。
このことはイコール、会社が大きく成長するか、あるいは成長できないか、場合によっては破綻してしまうかに２分されるターニングポイントになるのです。
今日の記事では、次のことをご認識いただきたいと思います。
創業から２～３年ぐらい経過すると、多くの会社において、前向きな資金か後ろ向きな資金かは別にして、創業から取引がある金融機関だけでは、ほとんどの場合、必要な資金調達が十分にできなくなることが多いと言うことです。
この話題は何回かに分けてお伝えします。
