新規事業の資金調達を新規取引の銀行に相談しても意味がない

１２月２０日

今日のテーマは、中小企業の経営者が新規事業の資金調達を考える時、何が重要か？についてです。

基本的に銀行は新規事業のための資金の融資を嫌います。

銀行は事業が進み、実績も出た段階での融資を好みます。

だから、まだ将来が見えていない新規事業のための資金調達を、銀行融資で調達しようとすること自体大間違いです。

私の経験から言えば、年商が数十億円ぐらいある企業でも、新規取引の銀行の場合、新規事業の資金調達だと言うと、だいたいにおいて謝絶されます。

だから、必ず既存事業拡大のためとか、既存事業の強化のてめの資金であると言って打診するようにしています。

そもそも論を考えていただきたいのですが、「新規事業と言うリスクが高い資金使途の調達を、なぜ、なじみがない新規の自分の銀行がしなければならないのか？すでに融資取引がある、いわゆるメインや準メインの銀行がやるべき融資だろう」と、大半の銀行員は判断します。

要は、新規である自分の銀行に相談しに来たと言うことは、メインや準メインの銀行から断られたから、あるいは、メインや準メインの銀行にできない状況だから来たんだろうと判断します。

だから、もしあなたが新規事業の資金調達を資金調達コンサルタントに相談して、次のように言われたら、そのコンサルタントを使うのはやめた方が良いです。

「○○銀行とは懇意なので相談してみます！！！！！！」

このようなことを言うコンサルタントははっきり言って素人か、経験がないコンサルタントと言わざるを得ません。

そもそも、既存取引銀行が融資を行えば、普通、経営者はコンサルタントに相談しません。

断られたから、経営者はコンサルタントに相談しているのに、新規事業と言うリスクが高い融資を、どんな属性でどのような取引をする顧客か分からない会社に融資をするバカな銀行があるわけないないのに、相談してみると言っているわけですから、相当頓珍漢です。

もちろん予算未達の状況がひどくて、お腹をすかしている銀行なら、営業サイドはやりたいと思いますが、銀行内のコンセンサスを得ることは大変だから、ないとは言いませんが、融資がOKになる確率はかなり低いと言わざるを得ません。

今日お伝えしたかった次の二つです。

１．新規事業の資金調達を、新規取引の銀行に相談しても、９９％断られる。新規事業の資金調達は、まずは既存取引の銀行に相談する。

２．新規事業のための資金調達と言うと、新規の銀行や信金などに相談してもOKになる可能性は極めて低い。融資が受けやすいのは既存事業のための資金調達である。