今後、このブログを更新するにあたって考えること １

５月３０日

このブログは本来、資金調達の話題を書くブログですが、最近は、政治や経済の話が多くなっています。

その理由は以前も書いたことがありますが、資金調達と政治・経済は切り離して考えることができないからです。

特に９０年初頭のバブル崩壊以降、ITバブルや、リーマンショック前の不動産市場が活況を呈した時を除き、大体においてデフレ状況が続き、景気低迷が続いています。

その結果、経済成長が鈍化してGDPも増えず、もちろん税収も増えないことから、政府債務は増え、政府債務対GDP比率の数字も悪化しています。

そして、このことから日本は借金大国で破綻するかもしれないと言う、おかしな世論が形成されてきました。

特に民主党政権の菅、野田政権では、まともな経済政策とは真逆な政策に暴走し、実際の数字以上に、日本中のマインドが悲観的になったと思います。

このような状況になると、当然ながら、多くの企業の投資意欲は減退しますし、消費者のマインドも冷えて、業績を落とす企業の数も増えます。

当然ながら、金融機関も融資に対する姿勢が消極的になります。

本来なら、金融機関は融資をしないと儲からないわけですが、先ほども述べたように、景気が悪いのに、投資のための融資を求める会社は減るし、不景気によって会社の業績も落ちて、貸したくても貸せなくなってしまいます。

景気が悪い状況が、ここまで長期間続くと、その状況はさらに顕著になります。

多くの中小企業の業績が悪化して、赤字企業や債務超過企業の数も増え、ますます企業の与信を前提としては、金融機関は貸せなくなってしまうのです。

さらに、このような中小企業の金融環境悪化に追い打ちをかけたのが、貸金業法の改正でした。

個人の消費者金融と中小企業への事業融資を一緒くたに、上限金利を決めたことや、過払い請求をさかのぼってできるようにしたこともあって、ノンバンクや街の金融業者の廃業も増え、また残ったノンバンクなどにしても、利益が確保できなくなったことで、例えば、返済原資が確定している、つなぎ資金も、中小企業にとっては調達が難しくなったのです。

このような状況から、当ブログのファイナンスアレンジメント情報のように、まだまだですが、資金調達を、自社の企業与信ではできなくなった会社向けのサービスを増やしてきたのです。

でも、景気がよくならない限り、多くの会社の金融環境が改善される可能性がないことから、最初にも触れたように、資金調達の情報と、経済・政治は切り離して語れるものではないため、政治・経済の話題を書くことが多くなったのです。

そして、安倍政権誕生でやっと、慢性デフレで景気低迷の日本経済を復活させる経済政策が取れれるようになって、景況感も回復し、多くの会社や国民のマインドも明るくなって来ました。

実際、地下も５年ぶりに過半数の地点で上昇しています。

まだ日本が破たんすると阿呆なことを言っている人にぜひ読んでもらいたいのは次の記事です。

対外純資産が最高　昨年末２９６兆円、円安で膨らむ

財務省が二十八日発表した二〇一二年末の対外資産負債残高によると、日本の企業や政府、個人投資家などが海外に保有する資産から負債を差し引いた対外純資産は前年末比１１・６％増の二百九十六兆三千百五十億円となり、〇九年末（二百六十八兆二千四百六十億円）を上回って過去最高を更新した。円換算した資産の価値が昨年末の円安で膨らんだことが主な理由で、二年連続の増加だった。

　他の主要な国や地域が持つ対外純資産は、中国が約百五十兆三千億円、ドイツが約百二十一兆九千億円などとなっていて、日本は二十二年連続で世界一になったもようだ。

　日本の対外資産は、１３・８％増の六百六十一兆九千二十億円で四年連続して増えた。昨秋まで続いた円高で、外国株や外債への投資に加え、外国企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などの直接投資が増加、年末にかけて進行した円安が評価額を一段と押し上げた。

　海外から日本への投資などが含まれる対外負債も１５・７％増の三百六十五兆五千八百八十億円で三年連続の増加だった。外国人が保有する日本株の値上がりなどが影響した。

　対外純資産保有額の上位には、中国やドイツのほかスイス、香港などが名を連ねる。一方、資産より負債が多い対外純負債上位は米国の約三百八十二兆二千億円などとなっている。

そもそも、多くのマスコミが、政府債務が１０００兆円なのに、この債務を国の借金などとインチキ報道をするから、日本は借金まみれと、国全体にネガティブな雰囲気が充満しているのに、実際は、２２年間も世界で断トツの金持ち国家であることを忘れてはいけません。

その割に、国民の所得は上がらないし、実感が沸かないと言うのが大勢だと思います。

つまり、ここになぜそうなのかという大きな疑問があるのです。

外国から純債務がない日本なのに、なぜ緊縮財政を取り続け、追い打ちをかけるような消費税を増税するのか？

おかしいだろうと言うのが、当ブログでもっとも重要な視点でした。

そしてそれは、植草氏がよく言っている、米官業政電の悪徳ペンタゴンの利権が原因と考え、特にその中の元凶はアメリカと考えて、ここ数年間、このこと批判してきたのです。

つまり結果として、リベラル的な発想で批判してきたのです。

ところが昨年の１２月に安倍政権ができ、リベラル勢力が壊滅的な大惨敗を喫したころから、今までまっとうだと思っていたリベラル派の、小沢たちの言動や、日刊ゲンダイとか植草一秀とか天木直人など、数多く記事を紹介してきたリベラル派の論調に、天木氏はまだ良いのですが、本当に違和感を感じるようになったのです。

まずは、長年にわたって多くの国民や会社を悩ませてきた、景況感の悪さがやっと改善する雰囲気になってきたのに、日刊ゲンダイや植草氏の記事は、この良い流れを批判して、まさに邪魔しようと思っているとしか見えない記事ばかりだと感じるようになったのです。

おまけに、これは後半の編で一番書こうと思っていることですが、日刊ゲンダイや植草氏の記事の真意が分からなくなったのです。

先ほども書いたように、世界で一番金持ちの国が、金持ちでない国の政策を取ってデフレ不況を脱却できず、国民が世界で一番金持ちの国の国民であると実感できない理由を、いわゆる悪徳ペンタゴンに求め、特にアメリカの日本属国政策と、これを容認する政治家に対して批判をしていたのではないか？

その批判の目的は、日本が繁栄し、国民の生活が安定し、豊かになるためではなかったのか？と言う疑問を、多くの記事に感じたのです。

そして、その理由を、リベラル派の目的は、全員ではないにしても、その多くは、日本や国民のためではなく、日本自体の国力を貶める反日運動の一環ではないのかと疑問を感じたのです。

次回に続きます。

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