今までの常識にとらわれる危険
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11月27日
私も昔、銀行被害の会のお手伝いをしていた時、大手銀行と生保が組んで行った、変額保険の一時払いの提案営業で、数多くの資産家の高齢者が家など資産をなくしたり、健康を害して命まで落とした事件がありましたが、銀行は相も変わらず、懲りもせず詐欺まがいの営業を行っているんだと、まったく苦々しく思います。
日刊ゲンダイの記事をどうぞ。
「ノックイン型投信」はこんなに怖い “被害者”の6割は60代以上の高齢者
デリバティブ(金融派生商品)取引を取り入れた「ノックイン型投信」がそれで、大手都銀や地銀が販売している。
デリバティブの要素があるためそのシステムは複雑だ。
投資家は銀行と、1年半とか3年の期間に日経平均株価が一定比率より下がらないという条件を設定する。実際に下がらなければ投資した元本を保証される上に年数%の高利回りが得られるので投資家はホクホクだ。
問題は逆のパターン。平均株価が一度でも一定比率を割り込むと元本が減るという取り決めなのだ。分かりやすい例で言うと「3年間の投資で一定比率を30%にしよう。その間に平均株価が一度でも30%以上下落したら、償還日直前の下落幅に応じて元本を失いますよ」というもの。
なんだかギャンブルみたいで、老人の中にはハッキリ理解できない人もいるようだ。
実際、大阪の池田泉州銀行でこの商品を買って損失を出した女性(82)が損害賠償を求める裁判を起こした。大阪地裁は今年8月、銀行に含み損の8割にあたる約225万円の支払い命令を下した。
国民生活センターはノックイン型投信は想定外に大きく元本割れする危険性があると注意を喚起している。同センターに寄せられた相談の6割余りが60代以上の高齢者だった。
金融コンサルタントの小林幹男氏が言う。
「不景気で大企業がお金を借りないため、銀行は手数料を稼げる金融商品にシフトしています。もちろん金融商品取引法などで銀行は投資家にしっかり説明しなければならない決まりになっており、ダマすつもりはないでしょう。ただ、お年寄りの中には銀行の商品が元本割れするはずがないと思い込み、損をしてしまう人がいます。高齢の親がいる人は一言注意しておいたほうがよいでしょう」
満期になった定期預金で購入するよう勧められるケースも多いという。親の資産をしっかりチェックしておきたい。
一定の範囲を超えて下落した場合にのみリスクがあるという意味から、一般的には「リスク限定型」「リスク軽減型」などという呼称で販売されることが多い。
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