『予想通り海上保安庁職員を逮捕しない前近代日本』

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１１月２１日

私も心情的には、尖閣列島の衝突映像を流出させた海上保安庁の職員に共感を覚えるところはあるものの、逮捕されないことにも強い違和感を持っていましたので、自分の考えを整理する上で非常に有用な記事になりました。長い記事になりますが、ぜひお読みいただければと思います。

予想通り海上保安庁職員を逮捕しない前近代日本

予想通り、尖閣海域での衝突映像を流出させた海上保安庁職員は逮捕されなかった。日本では、「法の支配」、「罪刑法定主義」、「法の下の平等」という言葉が、単なる建前にすぎないことが改めて明らかになった。
　
　罪刑法定主義は今から２００年以上も前に、フランス人権宣言に明記されたことがらである。刑罰を科すには、法律による厳格な定めが必要であることを示している。
　
　これが不確定であれば、刑事処罰の運用に重大な問題が生じる。恣意的に判断を下すことが許されれば、この運用が政治的に利用されてしまうのだ。
　
　本ブログ２０１０年１月１９日付記事
「鳩山総理「どうぞ闘ってください」は正論なり」

に、警察・検察の裁量権について記述した。
　
「日本の警察、検察制度の最大の欠陥は、警察、検察当局に巨大な裁量権が付与されている点にある。
①犯罪が存在するのに不問に付す裁量権、
②犯罪が存在しないのに無実の罪を着せる裁量権、
が捜査当局に付与されている。
　これが、警察、検察当局の巨大利権になっている。」
　
　法の支配ではなく、恣意の支配、人為の支配である。
　
　刑事処分の運用は人の運命を左右する重大な問題である。この刑事処分の判断が裁量に委ねられている。
　
　衝突映像はもとより公開すべきものであった。海上保安庁においても、当初はその管理が厳重には行われていなかった。このことにより海上保安庁職員が衝突映像を容易に入手できたのであろう。
　
　しかし、その後の曲折を経て、内閣は映像を外部に流出しないことを決めた。この時点で、衝突映像は「秘密」とされたのである。
　
　それ以前に入手が容易であったかどうかは関係ない。内閣の方針として「秘密」扱いにしたのだから、この時点以降、映像は国家公務員法が定める「秘密」に該当すると考えるのは当然である。
　
　これを内閣決定の方針に反して外部に流出させたのだから、国家公務員法の守秘義務違反に該当するのは当然である。職員本人も自白しているのだから、立件は困難ではないはずである。
　
　ところが、本来国民が閲覧するべき映像であり、日本のナショナリズムを鼓舞する内容の映像であるから、職員の罪を問うべきでないとの世論が人為的に形成された。
　
　それでも、メディアが実行したとされる調査でも、①映像が公開されたことは良かったと考える、が、②海上保安庁職員の行動は正しくない、とする意見が優勢を占めた調査が多かった。
　
　この映像が、もし、海上保安庁の巡視船が中国人漁船に衝突した映像であったら、海上保安庁職員は逮捕すべきということになるのか。
　
　つまり、法治国家としての思考回路がこの国の為政者には存在しないのだ。日本は近代国家とは言えないと言って過言でない。

　刑事問題についての判断が明確な法の規定に基づかず、当局の裁量に委ねられることが暗黒国家の条件である。フランス人権宣言が基本的人権の尊重を謳い、極めて重要な原則として罪刑法定主義、法の下の平等、適法手続き、無罪推定原則の重要性を明記したのは、法によらない人為的判断による刑事処罰を排除するためだった。
　
　今回の海上保安庁職員の事例と小沢一郎氏に関連する一連の刑事問題とを比較してみれば、日本の現状が持つ恐るべき状況が明らかになる。
　
　小沢一郎民主党元代表および秘書に関連する政治資金収支報告書の問題は、そのすべてが、現実に即して公明正大に記載されたものである。その収支報告書の記載事項について、検察や検察審査会が、まさに重箱の隅を突くような言いがかりをつけているのが実情である。
　
　これと比較すれば、海上保安庁職員の国家公務員法違反は法律に照らしても、事案が発生した経緯に照らしても、刑事責任を問うべき性格のものである。
　
　この歪みきった日本の現実に、私たちは唖然とするしかないが、これが残念ながら現実である。
　
　本年１月１９日付記事に記述した事項は誇張でも何でもない。
　
　日本の警察・検察には
①犯罪が存在するのに不問に付す裁量権、
②犯罪が存在しないのに無実の罪を着せる裁量権、
が付与されているのだ。
　
　私は無実潔白であり、私の無実潔白を明白に証明する証拠も厳然と存在しながら、罪を着せられた。小沢一郎氏もその秘書も、いま、同じ迫害を受けている。
　
　かたや、犯罪が明白に存在し、本人が犯行を認めながら、無罪放免されるケースも数多く存在する。これらの恣意的な法の運用、法の下の平等の完全な否定がまかり通り、罪刑が法律で明確に定められていないのに、事後的にその解釈が恣意的に行われ、犯罪を創出することも日常的に行われている。
　
　最大の問題は、こうした不公正な運用が、政治目的によって実行されていることである。これを「国策捜査」ないし、「国策裁判」という。
　
　日本は暗黒警察国家である。極めて重大な現実が存在している。この現実を直視し、その是正を実現しなければ、日本は永遠に近代に辿りつくことすらできないのだ。
　　　　　　　　

この植草氏の記事を読んで、お恥ずかしい限りですが、私のような稚拙な脳でも、次のことが整理できました。

日本の警察・検察には
①犯罪が存在するのに不問に付す裁量権、
②犯罪が存在しないのに無実の罪を着せる裁量権、
が付与されている。
　　

その通りだと思いました。

そしてこのことが、多数の冤罪を生み、国民にとって開示されなければならない真実が隠されてきた。

要は、暗黒警察国家の域を出ず、民主国家ととても言えない現実が厳然と存在する。

さらに、世論や政権の支持率を配慮するあまり、菅政権は法の支配を破って、恣意的、人為的な処理をしたと言うことは、例えば、自衛隊のシビリアンコントロールにも暗雲を投げかけたことになりませんか？

もし、ナショナリズムに燃えた自衛隊の一部の隊員が内閣の意思に反して、自らの意思で、何らかの軍事活動をしたと仮定します。

法に照らせば、逮捕拘束しなければならないのに、

この軍事活動を国民が熱烈に支持したことで、内閣が隊員を不問にしたら・・・・・・

まさに、菅政権はシビリアンコントロールにも多大な影響を及ぼすことをしたことになります。

自分たちの保身のために、民主国家の根幹にまで悪影響を与えたことになると、私は身震いしてしまいました。

暗黒警察国家でシビリアンコントロールも危機となれば、これは民主主義の危機とともに、やばいことになる危険性をはらんでいると思いませんか。

TPPについても同じです。

一見、TPPは日本にとって大切なことかもしれませんが、そのデメリットもあるはず。

この辺りをよく斟酌して、日本の国益のために、TPP推進を決断したのなら良いのですが、政局や権力保持のための道具として、よく考えないで推進しようとしているのなら、とんでもない事だと思います。

菅政権のように正常に機能していない政権は、余計なことをしないで、早く退場してくれることこそ、日本の国益だと思います。

田中康夫氏が書いた日刊ゲンダイの記事　ＴＰＰは羊の皮を被った狼だ　をぜひご一読ください。

ＴＰＰは羊の皮を被った狼だ

「ＴＰＰの謎」を解明しましょう。環太平洋戦略的経済連携協定なる名称から何時（いつ）の間にか「ストラテジック（戦略的）」の単語が省かれ、環太平洋パートナーシップ協定と呼ばれるに至ったＴＰＰは、羊の皮を被（かぶ）った狼です。
　その隠された“眼目”は、単なる農業自由化に非（あら）ず。金融、保険、医療、更には派遣労働、公共調達、電波・放送、社会慣行……。ありとあらゆる分野で「非関税障壁」の“撤廃”が強要されるのは必至です。
　成る程、最初の「開放」要求は、輸入牛肉の月齢制限全廃かも知れません。が、早晩、看護師や介護士の資格試験を日本語でなく英語でも受験可能とせよ、と求められるでしょう。即ち、片言の日本語で従事するスタッフの出現です。痛みの具合を英語で伝えられない患者や老人は「非関税障壁」者となるのです。
　政府に留まらず自治体の公共事業、更には文具等を購入する公共調達の入札も「開放」せよ、と求められるでしょう。即ち、入札情報の公告をホームページに英語で掲出しない町村役場は「非関税障壁」と断罪される事態に陥ります。笑い話ではありません。
　ＴＰＰバラ色論を唱和するメディアは、農業同様に“保護貿易”の庇護を受けてきた電波や放送も「開放」され、ルパート・マードック氏が何十人も到来する“開かれた日本”が現実化する際にも、敗戦直後と同じく“ギブ・ミー・チョコレート”と諸手を挙げて歓迎するのでしょうか？
　ニュージーランド、オーストラリア、マレーシア、シンガポールと嘗（かつ）て大英帝国の植民地だった国々がＴＰＰ参加国。タイ、インドネシア、フィリピンのみならず、中国もインドもロシアも、そしてＥＵ欧州連合も加盟しないＴＰＰは、早い話が“米連邦”の構築です。
　満身創痍な宰相・菅直人と同じ市民運動家出身の盧武鉉政権下で既に韓国は、ＦＴＡ自由貿易協定こそ繁栄の道とＡＳＥＡＮ、ＡＰＥＣの加盟国、更にはＥＵとも政府間交渉を纏（まと）め上げています。だから、韓国はＴＰＰには静観の構えなのです。
　良くも悪くも日本最大の貿易相手国である中国を徒（いたずら）に敵に回すＴＰＰに丸裸で参加する前に日本は、きめ細かいＦＴＡ、ＥＰＡを各国と締結してこそ、ＷｉｎＷｉｎな通商国家の面目躍如。今や“アメリカの走狗（そうく）”と成り果てた「朝日新聞」なる売国媒体を未だ愛読の“教養人”は知り得ぬ、「ＴＰＰは米連邦」と僕が看破する理由です。
【田中康夫】

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