『中国２ 「愛国世論というモンスター」』

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１１月２０日

一昨日の中国というタイトルで、私の中国に対する印象を少し書きました。

どちらかといえば、中国や中国人に対しては好意的に見ている内容を書きましたが、中国については、人によって様々な印象をお持ちのことだと思います。

ニューズウィークのサイトに「愛国世論というモンスター」と言うタイトルの記事があります。

この記事の内容は、最近の中国の指導部は世論に押されて、不本意な立場を取らされ、政策の選択肢が狭められ、ややもすると国益に反することをしてしまっていると言うものです。

けっこう長い記事ですが、参考になる記事なので、良かったらお読みいただければと思います。
　　　
愛国世論というモンスター

共産党の指導部が右傾化する国民に怯えて情報を隠し続ければ、大きな代償を払う羽目に

日本と中国の対立はひとまず落ち着いたように見える。日本は先月末、逮捕していた中国漁船の船長を処分保留で釈放した。日中間では、双方が領有権を主張する東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）の周辺で起きた漁船衝突事件で日本が中国人船長を逮捕して以来、緊張が高まっていた。

　船長釈放を受けて中国の国営メディアは、日本が屈服したと大々的に報じた。しかし中国が勝者だとはとうてい言い切れない。

　尖閣問題に関する反日デモを抑え込むために中国政府が細心の注意を払ったことで、中国の政治システムの欠陥が浮き彫りになった。中国共産党指導部は、内政と外交の目的を達する上で国内の世論を味方に付けられずにいる。最近、中国指導部は世論を導くどころか、世論に押されて不本意な立場を取らされ、政策の選択肢を狭められている。

（中略）

中国政府がこれほどまでに抗議活動を警戒する理由の１つは、過去の経験上、この種の活動の矛先が外交だけでなく国内問題、とりわけ党と政府の腐敗に向けられるケースが多いと分かっているからだ。実際、香港の人権擁護団体「中国人権守護者」によると、有力な人権活動家の許志永（シュイ・チーヨン）と滕彪（トン・ピャオ）を含む少なくとも９人の活動家が身柄を拘束されたり、集会に参加しないよう警告されたりした。

　しかし、共産党指導部が過敏なまでに神経をとがらせている最大の理由はほかにある。それは、領有権問題に関して実質的に何も行動してこなかったと非難されることへの恐れだ。尖閣諸島をめぐる日中の対立は、72年に沖縄がアメリカから日本に返還されたときにさかのぼるが、中国政府は自国領だと主張する以外にほとんど行動を起こしてこなかった。

（中略）

なぜ、中国政府はそこまで自国の国民を恐れるのか。

　中国政府が国民に情報を与えずにいわば「ブラックボックス外交」を展開してきたのは、中国共産党の非民主的な性格というだけでなく、アメリカや日本などの外国に対して弱腰だと非難されることを避けるためでもある。

中国では政府の情報統制が比較的機能しているものの、急増しているナショナリストがインターネットを通じて持論を主張するケースが目立つようになった。政府の外交・安全保障政策を公然と批判する場合も少なくない。こうしたナショナリストはたいてい、中国が国際政治の舞台でも経済力に見合う地位を手にするべきだと考えている。

　中国政府がＷＴＯ（世界貿易機関）への加盟交渉を秘密主義的な姿勢で進めたのは、ナショナリストの反発を恐れたためだった。ＷＴＯ加盟のために関税引き下げなどで大幅な譲歩をしたことが国民に知れれば、指導部が「裏切り者」のレッテルを貼られかねないと、政府は心配していたようだ。

　ロシアとの長年の国境紛争を解決するための交渉が秘密のうちに進められたのも、同様の事情による。08年に両国の東部国境線を画定する議定書が署名されたが、この合意により、帝政ロシアが中国から獲得した広大な領土（面積にして台湾の推定40倍）がロシア領として正式に認められた。

　これらのケースは別にしても、共産党指導部が国民、とりわけ教育水準が高くなっている中流層を蚊帳の外に置いて外交を行っているせいで、むしろ政府の手足が大きく縛られている場合もある。

　中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席と日本の福田康夫首相（当時）は08年、東シナ海の海底ガス田の共同開発を行う方向で合意した。「領有権問題を棚上げして、天然資源の共同開発を進める」という路線にほぼ沿った合意内容である。

　日中双方にとって好ましい結果を生む可能性のある合意だったにもかかわらず、中国政府は例によって国民への説明を避けた。首脳会談の数週間後に合意内容が明らかになると、中国のネット世論が激しく反発。それ以降、中国の外交当局は、胡と福田の合意を具体化するための話し合いに消極的な態度に終始してきた。

　中国が不透明な外交を行っているデメリットは、これだけではない。中国政府がナショナリストの機嫌を取ろうとして、効果の疑わしい政策、ことによると理にかなわない政策を採用する傾向が目につくのだ。

中国脅威論に火を付けた

今回の尖閣問題で緊張が高まるなか、中国政府は観光客の日本訪問を中止するよう促したり、報道によればレアアース（希土類）の対日輸出停止をちらつかせたりするなどの経済カードを振りかざした。こうした対応は実質的に、「日本製品をボイコットせよ」という中国のナショナリストの主張と変わりがない。

　しかし元外交官の呉建民（ウー・チエンミン）も指摘しているように、この戦術には疑問がある。「経済のグローバル化が進んでいる今日、ソニー製品の95％は中国でつくられている。日本製品のボイコットを求めるのはばかげていないか」

　そればかりか、中国指導部は強硬姿勢を打ち出すことにより、「中国脅威論」という火に油を注いでしまった。その結果、日本、韓国、インド、そして一部の東南アジア諸国がアメリカ政府が主導しているとされる「対中封じ込め政策」に加わる背中を押した形になっている。

　つまり、中国政府が国内のナショナリスティックなネット世論の批判をかわそうとして先手を打ったことが外交政策の過激化を招き、それが国際政治における中国の影響力低下につながりかねない状況が生まれているのだ。

　では、中国政府はどうすべきなのか。近隣諸国との間に抱える数々の領土問題にうまく対処しようと思えば、中国の指導部は、まず中国の国益に関係するさまざまな要素について、そして既に確立されている国際ルールにのっとって国益を追求する道について、国民に理解させなければならない。

　中国政府が国民を脅威の１つとして扱い続ければ、そのうちに国民が本当に体制の「脅威」になる日がやって来るだろう。

ニューズウィークも悪徳ペンタゴンの息がかかっているかもしれませんが、この記事については、非常に納得できるところです。素直に読めば、中国はまんまとアメリカの戦略にはめられている印象を持ってしまいます。

この間も、「日本が中国から離れれば離れるほど得をするのは、どことは言いませんが、存在することは確かですよね。」と書きましたが、もちろんメリットがあるのはアメリカです。

もっと言えば、一番メリットがあるのは、アメリカと言う国家もですが、アメリカやヨーロッパの最高権力者たちと言った方が良いのかもしれません。ほんの一握りの強大な権力者にはきっと大きなメリットがあるのではと妄想してしまいます。

ナチスドイツを作ったのも、ロシアをソ連にして、アメリカの敵を作って緊張関係を演出して、散々儲けたのだから、今回の中国問題にも関わっていないと思うほうが不自然。中国の愛国世論と言うモンスターの脅威論に、このような権力者層の作為的なものを、どうしても感じてしまうのですが、考えすぎでしょうか・・・・。

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