『円高＝日本が全滅では決してない』

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１１月１２日

円高が続くと、日本は全滅するかのような報道や世論が形成されているような印象がありますが、私は円高は日本にとっては最悪だと言うことを、とても信じる気にはなりません。

そして、もし、この話が事実であったとしても、今の世界経済を見る限り、円安になる要素を見出すことができないから、円安!円安！・・・・・と言い続けても、あるいは、願望して日本が単独で為替介入しても、為替介入した当日ぐらいは多少の効果は出るとしても、その継続性を期待することはできません。

なぜなら、世界のまっとうな通貨が、米ドル、ユーロ、円、英ポンド、スイスフラン、円の５つとするのなら、この中で、一番経済が、まだまともで、安全と思われている通貨は円ですし、どの通貨の当事国も通貨安を目指す政策を取るから、円だけを安い方向にしようと思うのは、かなり無理があると思うのです。

国債が、政府から見れば債務でも、民間から見れば優良資産であるように、輸出だって、輸出する国があれば輸入する国もある。貿易黒字の国もあれば、同時に同額の貿易赤字の国があると言う現実を忘れているかのように、未来永劫、ずっと円安が続くことを希望して、世界中に輸出しまくって稼ごうとすること自体、非現実的な、ありえない錯覚と言うか幻想でしかないと私は思うのですが、いかがでしょうか。

だから、日本は円高を容認します。推進しますと言ったメッセージを海外に向けて情報発信する必要こそないものの、どうせ円高がしばらく続くのなら、円高仕様の日本を作ることも重要ではないかと思います。

実際、以下の記事は１０月の下旬に日刊ゲンダイに掲載されていた記事ですが、決して、円高＝大損害と報道される、トヨタやホンダ、日産と言った輸出依存企業の代名詞になっている企業でさえ、決して業績が最悪になっていることはなく、むしろ業績の上方修正がなされていて、どうも、大マスコミの報道には、国民に対して、消費税増税や法人税減税や社会保障の下方的見直しのための世論誘導の臭いをぷんぷん感じてしまうのですが、果たして私の考え過ぎでしょうか。

日刊ゲンダイの記事をどうぞ。

円高もなんのその　上方修正期待できる３０社

円高パニックでも、踏ん張っている会社が結構ある。今週に入り企業の中間決算（１１年３月期）発表が相次いでいるが、意外なことに業績を上方修正する企業が続出しているのだ。
　２６日は、富士重工や住友重工、積水化学、三井化学、鹿島といった大手が中間期や通期（年間）の営業利益、経常利益などを上方修正した。
「この先、上方修正ラッシュになるかもしれません。７―９月期はエコポイント効果などで個人消費は悪くなかったし、輸出も堅調でした。先行きの不透明感は拭えませんが、予想より好業績になる企業は多いと思います」（第一生命経済研究所の岩田陽之助氏）
　ゴールドマン・サックス証券は１０月２６日の「決算プレビュー」というリポートで、上方修正の期待が高い銘柄を抽出した。みずほ証券リサーチ＆コンサルティングも「今期予想コンセンサスの上方修正銘柄（経常利益ベース）」を１０月２５日に出している。両リポートから３０社をピックアップし別表にまとめた。株価上昇のウマミがありそうな銘柄群だ。
　羽田国際化の恩恵を受ける日本空港ビルデングや円高メリットが見込める中国電力、中国からの観光客で集客を伸ばすオリエンタルランドなど納得の会社が目立つ。一方で、円高直撃のはずのトヨタ自動車など輸出企業も多い。
「ドル・円ベースでは、確かに大打撃です。しかし、１０年前とは状況が違います。輸出先が米国一辺倒から、アジア諸国や新興国に変わり、ドルベースでの円高影響度が少なくなっているのです。さまざまな通貨で算出する実質実効為替レートを見ると、状況がよく分かります」　（岩田陽之助氏）
　実質実効為替レート（日銀公表）は、０５年を１００として計算する。９月は１０３．９５。ここ４カ月は１００を超えたが、昨年１２月～今年５月は９０台で推移していた。０５年当時のドル・円は１０９～１１０円。今より３０円も円安なのに、実質実効レートはそれほど変わっていないのだ。ちなみにドル・円で過去最高値の７９円７５銭を付けた９５年の数値は約１５０。
　当時と比べ、多くの輸出企業は米国依存から脱却しつつあるのだ。

◆日立製作所
◆第一三共
◆ヤマハ
◆ホンダ
◆トヨタ自動車
◆セイコーエプソン
◆日産自動車
◆アイシン精機
◆オリエンタルランド
◆日本空港ビルデング
◆三菱ケミカルＨＤ
◆りそなＨＤ
◆日本特殊陶業
◆ブラザー工業
◆トヨタ紡織
◆住友商事
◆沢井製薬
◆三菱マテリアル
◆豊田通商
◆京セラ
◆旭化成
◆三菱電機
◆横浜ゴム
◆荏原
◆日本ゼオン
◆フェローテック
◆中国電力
◆ＮＯＫ
◆住友ベークライト
◆ケーヒン

　　　
円高しか日本の国益がないかのような政策をとる官僚も政権も狂っているのではないかと思いますが、マスコミも批判するよりは、むしろ容認していて、オーバーに言えば、悪徳ペンタゴンは、輸出企業が儲けるのはＯＫだけれど、日本の国内景気が良くなることにはネガティブ、もっと言えば、むしろ悪くすることに熱心なのは、なぜなのかと、まったく不思議で仕方ありません。

こんなことを書くとひんしゅくを買うかもしれませんが、上記３０社の中に入っている輸出企業のようなエクセレントカンパニーである大企業は、賢いし、力もあるから、別に円高になっても円安になっても、政府は余計なことをしないで放置していても、自力でうまいことやって行くと思います。

だって、日本の会社かもしれませんが、このレベルの会社であれば、世界のどこに拠点を移すこともできるし、従業員も日本人が中心でなくても問題ないし、本当は日本国内に本社を置いておく必要だってあるとは思えません。むしろ、日本国内に、軸足を置かなければならないと言ったこと自体、むしろリスクで、為替や法人税の問題が解決しても、日本国内に本社や拠点を拘ること自体ナンセンスだと、私なんかは感じます。

要は、世界的企業に成長した輸出企業のことを心配するよりは、本当に疲弊した、国内に軸足を置く会社や地方の会社、あるいは国民の懐を気にした、要は内需拡大優先の政策を果敢に取ることこそ必要なのではないでしょうか。

先ほども書きましたが、円高とか円安とかに関係なく、日本は国内だけでも十分やっていけると言った国の構造に変えるべく、国内経済の景気を良くする方向に政策の舵を大胆に切っていく必要があると思いますし、円高がチャンスの、海外への投資やＭ＆Ａとかを、今こそ積極的にできる環境整備をする時期なんじゃないかと思います。

実際、日本企業の海外企業の買収は数多く行われていて、マスコミが言うように、今の日本は、全部が全部、貧乏で力がなくなっているのではなく、日本政府が、多くの国民の所得を減らし、消費を落ち込ませ、国内企業の業績を落とさせるような政策ばかり取るようなことをしているから、日本が明るくなくなっているのであって、自国の国民の首を絞めるようなことばかりしている不思議を本当に感じます。正直、このような間違った政策が継続される本当の原因が何なのか、これは大きな疑問です。

さらに、現在、内需拡大路線への転換の政策を主張する小沢氏を、社会もマスコミも抹殺しようとしているのも、これまた不思議で、普通に考えてわざと貧乏にするような政策を取ろうとする菅首相を、それも選挙で大惨敗しているのに、選出されたのだから、これまた不思議。いや、超不思議。そして、仙石なんて言う、国民を不幸にすることしか考えない、貧相な政治家に権力が集中している様子も、不思議も不思議。まったくガン細胞のようで気が悪くなります。仙石に限らず、多くの政治家やマスコミは、普通に考えて、政策が期待できる小沢氏を冤罪で弱体化させ、検察審査会制度まで悪用してまで、小沢氏を抹殺しようとする様子は異常で、この人たちの頭は狂っているのか、それとも、誰かに催眠術でもかけられて洗脳されてまともな判断ができない状況になっているのか、とても正常な状況とは思えず、最近はこの問題の真相な何なのか、本当に不思議で、私は理解不能状況になっています。

日本の国力を上げさせては面白くないのは、やはりアメリカなのか、はたまた中国なのか・・・・。国と言うより、海外の一部勢力なのか。ここのところずっと続いている、緊縮財政路線を取るように仕向ける勢力の正体は何？と言う疑問はずっと私の頭の中で消えません。

ただ単に財務官僚の暴走ということだけでは説明がつくとはとても思えません。

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そもそも、考えてみれば、仙石みたいな政治家に権力が集まっているのも、不思議と言えば超不思議です。

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