高島屋・阪急阪神百貨店破談
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３月２６日
私が若いころ高島屋で働いていたことはご存知と思います。ですから、最近の百貨店の衰退には残念な気持ちでいっぱいです。経済アナリストや評論家は、百貨店のビジネスモデル自体が消費者のニーズや嗜好に合っていないと言いますが、確かにそう言う側面はあるとは思うものの、でも、前回のバブル崩壊以降の自民党政権の失政によって国民の所得が低迷し、将来不安を助長させたことによる消費の低迷が、もろに百貨店の業績に悪影響を及ぼしたことも大きな要因だと思います。
そのような中、伊勢丹・三越や大丸・松坂屋のような、強者が弱者を救済する性格ではない、勝ち組と言われる高島屋と阪急阪神百貨店の経営統合が破談になってしまいました。関連記事をどうぞ。記事は読売新聞です。
高島屋と、阪急阪神百貨店を傘下に置くエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）が２５日、経営統合を断念し、国内首位の百貨店連合は計画倒れに終わった。
統合後の将来戦略を描けなかったことが大きいが、両社とも単独での生き残りに確かな手応えを持っているわけでもない。今回の破談は、消費不況に立ちすくむ百貨店を象徴しているようだ。（井上亜希子）
高島屋の鈴木弘治社長は１９日、大阪を訪れた。「良い勉強になったが、ひとまず交渉は中止しましょう」。Ｈ２Ｏの椙岡俊一会長と、統合を白紙に戻すことを確認した。
統合交渉に暗雲が垂れ込めたのは、昨年１０月ごろだ。鈴木社長と椙岡会長らが顔をそろえた東京での業務提携委員会。将来の新しい百貨店像について意見をぶつけ合う中で溝は顕在化した。国内に２０店舗を抱える高島屋は、売上高でＨ２Ｏのほぼ倍の規模を持つ。全国の店舗網のネットワークを生かし、それぞれの店に合わせた商品開発力や効率化を打ち出した。
これに対しＨ２Ｏは、阪急と阪神双方の本店がある大阪駅前などに経営資源を集中したい。とりわけファッションなどに自負を持つ阪急について、「高島屋のネットワークに組み込まれて特色や主導権が発揮できないことを嫌がった」との見方が出ている。
両トップは昨年末から、統合比率や組織形態の協議を始めたが、そこでは「考え方の差異がよりはっきり確認できた」（鈴木社長）。
三越と伊勢丹が２００８年４月に経営統合した際、高島屋も三越に秋波を送っていたとの観測もあり、半年後に表面化したＨ２Ｏとの統合計画には、実現を危ぶむ声が高かった。
三越伊勢丹ホールディングスのほか、０７年に大丸と松坂屋が経営統合したＪ・フロントリテイリングでも、統合効果というよりリストラによって利益を絞り出そうとする状態が続いている。百貨店どうしの統合の成功事例が見えないことも、今回の破談の背景になったようだ。
私はどうしても高島屋の味方になってしまうから、高島屋からすれば、いまいちコンサバティブな範囲から出れない高島屋の特徴のないファッション戦略に、伊勢丹と並んでファッションに強い阪急百貨店のＤＮＡが取り込めることはとても大きいと思っていたので、残念な気持ちでいっぱいですが、確かに高島屋のメリットは大きいものの、阪急阪神百貨店のメリットは高島屋と比較すれば小さかったのかもしれません。
またそれは、高島屋は全国区で勝負する百貨店ですが、阪急阪神百貨店は関西、特に阪神間のみで突出したブランド力がある、いわばローカル色の強い百貨店で、当然ながら経営戦略やマーケティングは大きく違い、最初から相容れないものがあったのかもしれません。
ただ、大阪の梅田地区に一極集中を図る阪急阪神百貨店が何を思ったのか、福岡の博多駅の駅ビル再開発に大規模店を出す計画があり、忌憚なく言って、福岡ではほとんどブランド力がないのに、よくやるなと思っていたから、このプロジェクトでは高島屋のブランド力は阪急阪神百貨店にとってもメリットは大きいと思っていたので、破談の懸念は最初からあったけど、私にとっては少し意外な感じもしますね。
少し話は横道にそれますが、もともと博多駅の新駅ビルへの進出では、この２社が最後まで争った経緯があります。ただ、争ったころと今とでは百貨店の経営環境はまったく違いますし、福岡の経済状況もかなりその頃と比較すると落ちています。おまけに、福岡の景気は今本当に良くないみたいなのに、天神の旧岩田屋にはパルコが今月進出し、博多駅の新駅ビルには、百貨店とともに東急ハンズも出店するみたいで、かなりオーバーストアが心配な状況にあるのは確かで、今のままの経済状況が続けば、この阪急阪神百貨店の博多への進出はかなりリスクが高いと思います。
福岡は前職時代は半分は住んでいたし、不動産も多数保有していたぐらいだから、大好きな街ですが、東京や大阪などと比較すれば経済力は弱く、景気が良い時は良いのですが、一旦景気後退の局面に入ると、急に消費が、東京などと比較にならないくらいのレベルまで落ちてしまうところがあって、それこそ民主党政権の内需拡大政策に期待するところですが、来年３月のオープンと考えると、少なくとも世界経済は今よりもさらに混乱していると思うので、阪急阪神百貨店の博多阪急の船出は厳しいものになると思いますね。
福岡にいた感覚で言えば、大丸は昔からあるからなじみがあるし、三越も全国区のブランド力はあるし、実質は伊勢丹の岩田屋の地場でのブランド力は大きいし、ここで高島屋ならまだしも、悪いけどまったく福岡ではブランド力のない阪急阪神百貨店では相当厳しいと思いますね。
だから、今回の破談はこの店の存在がけっこう大きく影響したのかもしれないと思いますね。
高島屋は全国展開、阪急阪神百貨店は大阪梅田に一極集中するとは言うだけに、阪急阪神百貨店にしてみれば、今の経済状況を見て、重荷になっていたし、競合で負けた高島屋にすれば、当初は統合によるメリットの中でこの店舗に経営参画できることは大きかったかもしれませんが、今の経済状況、特に福岡の状況を見た時、私が経営者でも、博多高島屋ならまだやる気がしますが、博多阪急じゃ、ちょっと、経営資源の分散への懸念のほうがメリットより大きいと思うかもしれません。この店舗への取り組みについてもけっこう激しい攻防があったのかもしれないと私は思います。
いずれにしても今回の経営統合破談は、経済アナリストの論評も言っているように、強者同士の統合だからこその破談なのだと思います。
「高島屋とＨ２Ｏ（阪急阪神百貨店）はいずれも立地からの業容展開、収益力などから業界で強者に位置づけられるため、これまでの大型合併とは性質が異なる。単独で生き残ることも可能とみられることからサプライズ感はない」（野村証券・流通担当アナリストの正田雅史氏）
アナリストの間でも「（統合することによる）シナジー効果が限定的で、利益成長という点を株価にそれほど織り込んでいるようではなかった」（外資系証券・流通担当アナリスト）との声が出ている。
私は今の百貨店業界の置かれる状況から破談による株価への影響を心配しましたが、実際、破談を受けた２６日の両社の株価は、前引け段階で高島屋が前日比２．０％上昇、Ｈ2Ｏ（阪急阪神百貨店）が同１．４％下落と、極端な値動きにはなっていないから、投資家から見れば経営統合の期待が株価には反映されていなかったのだと思います。そして、いくつか新政権の政策に消費回復の可能性を見るアナリストもいることは見逃せないし、興味深い判断だと思います。
消費環境が先行き改善する兆しが出てきたことも、破談につながったとする見方もある。
大企業を中心に来年度は一時金（賞与）が回復しそうとの分析があるほか、子ども手当の支給など家計に優しい政策の効果が期待される中「統合を決断したのはリーマンショックの時期で、その後の景気上向きが双方に独自展開を進める自信につながったとしても不思議ではない。通常、業界再編は弱者の救済から始まり、強者同士の統合は最終局面に起きる。今回は業界の強者どうしだったため、環境好転も破談の背景にあるとみることもできそうだ」（独立系運用会社のアナリスト）という。
ＵＢＳ証券・アナリストの山手剛人氏はレポートで「再編機運が後退との受け止め方が一般的かもしれないが、企業統合がなくとも既に個別企業の判断による不採算店閉鎖に伴い、総店舗面積が前年比３─４％減とオーバーストア解消に向かい始めている。循環的な収益回復シナリオはなお進行中だ」と指摘していた。
もっとも、百貨店業界の先行きについて楽観するムードはない。フィノウェイブ・インベストメンツ・チーフストラテジストの山岸優氏は「一般論として、国内外を問わず厳しい業界も、収益環境が上向く場面ではリストラ・淘汰（とうた）統合など緩む傾向がある」とした上で「子ども手当の支給など足元では消費の改善が期待できるが、再び環境が下向きになった場合、業界の中で新たなアクションが出そうだ」と分析していた。
２社の今後について野村証券の正田氏は「高島屋はテナントに値ごろ感のある店を入れるなど、かつては敵だった専門店を仲間にして、最高のロケーションで最高の商品を売る新たな収益構造を構築することになろう。一方のＨ２Ｏはいわば『西の伊勢丹』で、独自ブランドで勝負。２社ともそれぞれの強みを生かして業容を進めることになる」と指摘する。
消費者の低価格指向が続くなど、高級品イメージが強い百貨店は構造的に厳しく「このまま何もしないでシェア的にはダウンが避けられない業態」（正田氏）との見方が多い中、独自に生きる道を選んだ２社の今後が注目されそうだ。
飽くなき自民党批判で恐縮ですが、よくもこれだけ国民の生活をぶっ潰してくれたとものだと、正直怒りさえ感じますね。私もけっこう最近までは自民党支持者の一人だったから、騙され続けた自分の知識のなさに情けなくなりますが、騙される大きな要因となった、インチキマスメディアの存在に心底ムカつく今日この頃です。
百貨店も本来の物売りの精神を忘れ、場所貸しビジネスに傾斜しすぎたし、消費が上向かないから、本当はやってはいけない過度な省力化によるサービス低下で悪循環に陥ったなど、その経営力にも大きな問題点はあるものの、橋本政権以降の自民党政権の失政の影響は百貨店業界には大きな打撃になったことは確かだと思います。
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