『信用金庫の預貸率、過去最低に 預金増え貸し出し低迷』

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２月２４日

中小企業の資金繰りが大変な中、メガバンクや主要地銀の話だと思っていたら、信金も預貸率が５４．５％と非常に低いのには正直驚きました。これじゃ、中小企業の金繰りも大変なのは当然ですね。記事をどうぞ。
　　　

全国の信用金庫の貸出金残高を預金残高で割った値（預貸率）が、１月末に５４．５％まで下がり、過去最低を更新した。預金が増える一方で、中小企業の借り入れが低迷しているためだ。金融危機後に始まった中小企業向け緊急保証制度などによる後押しの効果も薄れてきている。

　信用金庫の資金運用などを担う信金中央金庫によると、信金全体の１月末の貸出金残高は６４兆１７２４億円。前年同月より４２９２億円（０．６％）減った。メガバンクや地方銀行が優良な中小企業への融資攻勢を強めているため、金利の引き下げ競争も激しくなっている。

　一方、預金残高は１１７兆７２７９億円で前年同月比２兆３２７１億円（２．０％）増。株式や投資信託などからの切り替えが進んでいると見られるが、貸し出し減に加え、個別信金単位では国債などの有価証券への運用能力が十分でない場合も多く、資金を生かし切れていない。

これは、先日マクロ的に見ても、９７年以降ずっと民間銀行は貸出金残高よりも預金残高が上回る状況が続いていて、国債の発行はしやすいかも知れませんが、経済の活力である企業への融資が積極的に行われていないことをお話しましたが、この話の延長線上の話に合致します。

だから、このブログでも何度も書いているように、中小企業への融資は、民間から公的金融機関への依存度が高くなっていて、実際資金調達のお手伝いをしていても、最近の顧客の財務内容を見ると、銀行からの借入はほとんど信用協会の保証付き融資や、さもなくば旧国民金融公庫の割合が増えていて、民間の銀行のプロパー融資の割合がすごく少なくなっているように感じます。

でも、ここで少し話を旧中小公庫、今の日本政策金融公庫の中小企業事業の話に移しますが、まずは弊社の顧客の社長からもらったメールを読んでいただけますか？

『先日日本政策金融公庫に資料を送る都合で電話で話しをしましたが、前に私がメールでお話ししたことがもしかしたら勘違いの可能性もあるので、その部分についてご報告いたします。

先日

「10年の再生計画を７年目に残り4年分を一括繰上げ返済するのにも関わらず、依然としてDIPファイナンスでは

　無いにせよ再建中の会社として扱われることです。」

と書かせていただきましたが、何で再生債権を完済してもまだ再建中の会社として捉えられてしまうのですかと質問したところ、日本政策金融公庫ではそういう考え方ですし、ここは国民生活事業（旧国民金融公庫）と中小企業事業（旧中小公庫）と二つが合併しましたが合併の際に民業圧迫という観点から、中小企業事業では一般融資を廃止し国民生活事業では零細企業のために一般融資を残してあるとのことで、一般の会社として融資の申し込みをする場合は、制度融資に当てはまらないと融資が出来ないそうなのです。

早速その経過を調べてみたら確かにその通りでした。国民生活事業の融資額では小さくて意味がないし、中小企業事業部門の制度融資は新事業の部分しか当てはまらないので、融資額がかなり小さくなりそうなので、結果的には再建中の会社として捉えられた方がよかったのかもしれません。融資をするために再建中の会社としての認識をしてもらえたのかは定かではありませんが、いずれにしても今の銀行の状況を見ても民業圧迫どころか

全くプロパー融資もせずに居る現状で、政府もどんな考え方で中小企業部門の一般融資廃止の方針決定したのか分かりませんよね！』

今日問題にしたいのは、民業圧迫を意識して、日本政策金融公庫は中小企業事業において一般融資をなくしていることです。要は民間金融機関の事業の邪魔をしないようにと言う配慮からこのような措置が行なわれたわけです。この部分を公的な文書で探してみると次ぎの「政策金融改革」に明記されています。

『政策金融改革

―その経緯と今後の課題―
国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 534(APR.10.2006)

政策金融が、先進諸国の中では類を見ない規模に肥大化している現状を見直すために
は、① 政策金融の機能を真に必要な領域に限定して、融資残高を圧縮し、② 縦割りの
行政の弊害である機能の重複を整理し、③ 信用供与の方法を、直接融資中心から、保証
や証券化に転換することが、提言されている。あわせて、ガバナンスの強化、情報開示
の充実、天下りの是正、必要な機能の不断の見直しが必要であろう。
　

撤退する事業　

新政策金融機関に承継される業務と政策金融が撤退する業務

通常の中小企業金融(中小企業金融公庫一般貸付)』

赤字の部分をよくご覧いただきたいのですが、民間金融機関の事業を圧迫しないと言う理由で、直接融資ではなく制度融資の保証業務などに転換しているのです。

だから、今は顧客の社長が言われるように、民間金融機関は保証協会の保証付き以外の融資には極めてネガティブな上、日本政策金融公庫の中小企業事業が普通の貸付をやらなくなっているので、いわば二重に資金調達のしにくい状況が重なっていることが分かります。だから零細企業も苦しいですが、より中堅企業は融資の選択肢がなくなっていて、これは本当に日本経済を支える中小企業の活性化を大きく阻害していることが分かります。でも、今の銀行の経営者にこんなことを言っても、リスクの高い中小零細企業への融資を積極的にやる気はなく、今よりも公的機関との連携を高めたいなんて居直っているから、本当にどうしようもないと思いませんか？

日本の国民は、国の無駄遣いの尻拭いで可処分所得は減るは、社会保障も貧弱になっているは、その上、多くの国民が依存している中小企業の資金調達の環境が極めて悪くなっていて、これじゃ立つ瀬がないと言うものです。この状況を打開すべく政権交代を国民が選択したはずなのに、旧勢力のおろかで不見識なマスメディアや官の検察の強権を使った分かりやすい邪魔に、有権者もコロッと騙されるのだから、ああヤバイ　ヤバイ・・・・・長崎県と町田市民の方・・・・・

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