金融円滑化法に対する銀行の対応
お願い m(u_u)m
人気ブログランキング
有名ブログランキング
よろしくお願いいたします。
１１月２９日
当初から考えると大人しくなった返済猶予法案。
結局、中小企業金融円滑化法の中の一環として施行されましたが、やはり法律で決まると、銀行もさすがに無視はできないので、それぞれの銀行で対応組織を立ち上げたり、サイト上に対応方法などを掲載したり、やはり今回は政権交代が行なわれ、今までのように結局のところ銀行がやりやすいようになっていた自民党政権ではないから、当初期待された強制力はないものの、効果はけっこうあるように感じます。
まずは三井住友銀行の記事をどうぞ。
三井住友銀行は27日、融資の返済に苦しむ中小企業などを支援する「中小企業金融円滑化法」が施行されることを受けて、12月４日付で対応組織を整備すると発表した。経営会議の下に主に役員で構成する「金融円滑化協議会」を設置。本部に「金融円滑化推進室」（法人、個人に各40人を配置）を新設し、全国600カ所の拠点に責任者も置く。
この措置は三井住友銀行だけではなく、メガバンクでは次のような中小企業金融円滑化法関連の情報がサイト上で見ることができます。
三菱東京UFJ銀行：「金融円滑化推進室」および「中小企業金融円滑化室」の新設について
みずほ銀行については、返済猶予に関する文言が見えないので、ナンジャラホイですが、三菱東京UFJ銀行は明確に中小企業金融円滑化室と言う組織で「中小企業の貸出条件変更等のご相談に対する円滑な対応を
行うための体制整備など」を迅速に対応する旨の内容が明確に書かれています。
銀行は本当に保守的と言うか、人事考課も減点法なので、組織でルール化されていないことを扱うのは苦手と言うか、理由が何であれ、やりたがらないもので、失敗すれば汚点になるからできれば逃げようとしがちですが、一旦組織でルール化されたことには、非常に積極的に、本当に迅速な対応をするものです。
なぜなら、例えば今回の法律施行があったのに、顧客からの返済条件変更について、ちゃんと対応しないことがばれれば、その行員の人事考課は間違いなく減点され、今後の出世や収入にまじで反映されるから、多分、顧客から言わなくても、厳しそうな会社で、返済猶予することで再生の見込みがあると思われる企業には逆に営業しかけて来るかもしれないですよ。
笑い話のような話ですが、実際、少し特殊な某銀行ですが、実はこの法案を前倒しにした返済繰り延べの提案を顧客にすでにやっているので驚いてしまいますね。
以前書いたように、銀行に対しては強制力か、強制力はなくても法案化さえすれば、顧客の中小零細企業にとっては絶対にメリットがあると書いたと思いますが、やはり既にこのような動きが出始めているので、こんな法律ができても大した意味がないと言うようなことを言うマスコミも人もいましたが、それは間違いだと思いますよ。
ただ、銀行の行動はとかく極端だから、本来返済猶予しても再生が見込めない会社にまで、適用し捲くるような事態を招くことになって、国の負担が増える懸念さえ感じますね。
セーフティーネット融資でも、本来なら適用させてはいけない業績の比較的優良な会社にまで、自らのリスクで融資せず、信用保証協会の１００％保証があることが理由で、この制度を乱用している様子を見れば、この法律のある間は、まじでリスケはしやすくなると思います。
あくまでも予想ですが、今までの銀行の取った行動を見れば多分当たると思います。
資金調達は、何も借りるだけが資金調達ではなく、支払額を減額することも、立派な資金調達なので、再生が可能なレベルの会社であれば、今回の法律の効果はけっこうあると思います。
ただ、あくまでもリスケは一時的な措置であることは言うまでもないので、この期に抜本的な会社の改革をされることが必要であることは言うまでもありません。