これでも無駄がないと言えるのか
道路特定財源の一般財源化は1年後にするらしいが、
暫定税率廃止は財源に穴が開くからしないと言う福田首相。
このことは首相だけでなく、自民党など与党や地方自治体の首長や新聞も同じことを言いますが、
次の記事を読んでみると、いかにこの人たちが言うことがインチキと言うか、
信じることができないことか分かります。
まずは記事をどうぞ。
道路特定財源からまとまった収入を得ていた国土交通省所管の50公益法人が、余剰資金にあたる内部留保を06年度末時点で合計約555億円ためていたことが分かった。50法人にはすべて国交省OBが天下っており、このうち27法人は国が定めた上限を超えてカネをため込んでいた。
50法人はそれぞれ、ガソリン税など道路特定財源を原資とする道路整備特別会計から、06年度に500万円以上の収入を得ていた。道路特定財源からの06年度の収入額の合計は673億円。事業に必要な額よりも多くのカネが法人に流れ込んだことで、膨大な内部留保が生じていた。
内部留保は毎年度の利益の積み上げで、民間企業は事業拡大資金などに使う。しかし、公益法人は利益追求が目的ではないため、国は年間予算額に対する内部留保額の割合を「原則30%以下」としている。国交省によると27法人の内部留保が国の基準を超え、基準を超えてため込んだ額は計124億円に達した。
50法人には、06年4月時点で国交省のOBが計1264人、役職員として天下っている。こうした役員の多くは、年間の上限報酬が1500万~1800万円だった。
道路財源の使い方について見直しを進めている国交省は、50法人を数年内に半減する方針だ。限度額を超えた内部留保の扱いについては、国庫へ返還させる方向で調整している。
これじゃ道路特定財源の暫定税率分がなくなると財源に穴が開くなんて話が、
如何にインチキな話と分かると思いませんか?
確かに穴は開くけど、これと同額あるいはそれ以上の財源を、
無駄をなくすことで補填できそうだと思いませんか?
今日の記事は国全体から見ればほんの一部のことで、
道路特定財源だけでもこんなムダがあるわけですし、
そもそも、よく政治家の名前が通称に使われているような、
必要とは思えない道路や橋まで考えれば恐ろしい金額のムダがあるように思います。
国全体をくまなくチェックすれば、どのくらいのムダがあるか、
所轄官庁だけ見ても、道路特定財源の国交省の他、
財務省、農水省、厚労省、文科省などなど、
特に国会のチェックの入らない200兆も300兆円にも上る特別会計の中身たるや、
どれぐらいのムダが実際にあるか分からないくらいで、
せめて10%でも節約すれば、今回の財源の穴など埋まっておつりが来るでしょうし、
理論的には、自民や財務省が上げたがっている消費税だって、
撤廃できるかも知れず、
よくもこんなムダを内在しながら日本は今のような繁栄が築けていると、
逆に日本の潜在力の大きさに驚いてしまいます。
記事に戻れば、550億円の内部留保よりも、
もっと突き詰めれば内部留保をしている公益法人自体必要かといえば、
こんなもの役人の天下りのためにでっち上げられて作られたものばかりで、
全廃しても、多分日本にとって何も影響なんかないと思います。
記事の最後の部分には法人の数を半数にするとか、
限度額を超えた内部留保、多分124億円のことだと思いますが、
国庫に返還するなどと一見殊勝なことを言っているようですが、
言っているだけで、今後どうなるかは怪しいものだと思います。
こんな公益法人なんか全廃してしまえば良いと思いませんか?
こんな法人でもなくなれば、
銀座のクラブや料理屋やハイヤーの利用客が減るから、
それなりにマイナスの経済効果があるかも知れませんし、
天下りじゃなく入社した人もたくさんいる訳だから、
そもそも、こんな社会性も存在理由もない法人に入ること自体、
その動機を聞きたいぐらいで、極端な言い方かもしれないけれど、
売国奴の構成員の行く末を心配するような気持ちには、申し訳ないけれど、とてもなれません。
それに、やる気があり有能な人材なら民間への移行もできるはずで、
効率的なところへの労働力のシフトができて万々歳と私は思います。
今回の記事のような、国の無駄なお金の使い方を一度集めてみたいと思いますが、
記憶しているものだけでも数多くあり、
こんな記事を読むと、弊社の顧客で資金調達に困っている中小企業の世界と、
まったく別次元の世界が日本には存在していて、
まともに納税なんかする気がなくなったとしても不思議ではないし、
高いガソリンや高速料金を支払う気も失せて当然ではないでしょうか。
新聞にしても、軽々しく暫定税率が廃止されると国と地方の財源に穴が開くと、
財源の入り口だけの話を書くのではなく、
無駄な出費をチェックする出口の話とリンクした議論を展開して欲しいと思います。
ここでも暫定税率を一切不可とする民主党の主張は100%正しいと私は思っています。
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