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2017-06-30 04:40:12

「緊縮」のせいでダメになる日本 追加情報

テーマ:政治経済

6月30日

今日は月末対応で時間がないのですが、

どうしても「緊縮」のせいでダメになる日本

の追加情報をお伝えしたくシンプルな更新になりますが、

宜しければご確認いただければと思います。

 

ぜひ次の二つの記事をご覧いただきたいのです。

基礎的財政収支の黒字化目標「撤回を」 自民2回生提言へ    

「緊縮」のせいでダメになる日本の最後の部分で紹介されていた日経の記事です。

国会議員それも自民党の議員が情報発信したことに意義があります。

そう簡単に撤廃などないとはあきらめていますが、

このような流れが出てきたことは注目されますし、うれしい限りです。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H0K_V20C17A6PE8000/


三橋貴明氏のブログ 毒矢

「緊縮」のせいでダメになる日本

の補足情報としてぜひご一読いただきたいです。

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12287056964.html

 

三橋貴明氏ブログ 日本の未来を考える勉強会

②と同じです。

ここでも書かれていますが、

マスコミは、またくだらないスキャンダルでこのような議員を叩くんでしょうね。

女性問題とか政治資金の問題でね・・・・

極論すれば、

ためにならない聖人君主の政治家と、

プライベートなどに問題があってもためになる政治家なら、

私は後者を選択したいと思っています。

それからためにならないどころか、有害な世論形成に熱心なマスコミを無視する風潮がもっと出ればよいと感じています。

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2017-06-29 02:54:30

2社間ファクタリング 譲渡登記

テーマ:資金調達

 

6月29日

ファクタリングや売掛担保融資を利用する時、

必ず問題になるのは債権譲渡登記です。

債権譲渡登記を法務省のHPからいかなるものか?転載します。

 

債権譲渡登記制度は,法人がする金銭債権の譲渡や金銭債権を目的とする質権の設定について,簡便に債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えるための制度です。金銭債権の譲渡又は金銭債権を目的とする質権設定をしたことを第三者に対抗するためには,原則として,確定日付ある証書によって債務者に対する通知を行うか,又は,債務者の承諾を得なければなりませんが,法人が金銭債権を譲渡した場合又は金銭債権を目的とする質権設定をした場合には,債権譲渡登記所に登記をすれば,第三者にその旨を対抗することができます。
 債権譲渡登記制度は,債権流動化をはじめとする法人の資金調達手段の多様化の状況に鑑み,法人が金銭債権の譲渡などをする場合の簡便な対抗要件制度として,平成10年10月1日から実施されているものです。
 また,平成17年10月3日に「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律」(平成16年法律第148号)が施行され,企業が有する資産を有効に活用し,更なる資金調達の円滑化・多様化を図るため,債務者が特定していない将来債権の譲渡についても,登記によって第三者に対する対抗要件を備えることが可能となりました。

 

本来ならファクタリングも不動産取引同様、

所有権移転があれば法務局に登記するのは当たり前の行為なのですが、

日本ではファクタリングや売掛担保融資などに対する偏見があって、

取引先の中には、このような資金調達をしている会社は資金繰りが厳しい会社だと、

自分たちの支払条件が悪いことで取引先の資金繰りが苦しくなってることを棚上げして、

将来の取引に悪影響が出てしまうようなことがけっこうあります。

 

このようなことから、

2社間ファクタリングは売掛先に内聞で行うファクタリングですから、

この趣旨からして、私どもの場合、案件によって、譲渡登記を留保して実行することがあります。

これは一見、良心的などと見られる場合もあるかもしれませんが、

本来は、私どもの保全のためにも、

他社も含めて2重譲渡や架空債権事故を起さないようにし、

ファクタリング業界を混乱させないためにも、

本当は登記しなければならない重要な制度であることは間違いありません。

 

でも、この制度をガチガチに主張することで、

私どもが自前でファクタリングサービスを行うようになった趣旨である、

そもそも、過去の問題よりも現在の状況を重視して、

伸びて行くはずの黒字会社が、黒字倒産しないことをサービスの目的にしているのに、

このようなサービスができなくなる懸念が出てきます。

日本での商習慣で、売掛を利用した資金調達が市民権を得ていない現実から、

譲渡登記は留保して、もしかの時のみ発動するようにさせていただくことも止む得ないと判断して、

私どもではすべての案件で譲渡登記をしていないのです。

 

ところが、敢えてご利用客への苦言になりますが、

とても大事なことなのでお話しさせていただくと、

ご利用客の中に、この債権譲渡登記制度の趣旨を本当に理解されずに、

何か譲渡登記するのは悪徳なファクタリング会社であると言った、

間違って誤解されているようなケースを時々見受けることがあります。

 

この間も、関西の会社で銀行取引の手前、

譲渡登記は絶対にしないようにしてほしいと言う案件の相談がありました。

でも、この案件の会社は、数期連続赤字で債務超過になっていて、

私どもの場合、そもそも、赤字基調の会社へのファクタリングはお取り扱いしないようにしているため、

私どもではお取り扱い不可でお断りしました。

でも、どこか可能なファクタリング会社はないか?との依頼を受けたので、

提携業者に打診してみたのです。

提携業者は譲渡登記がOKであれば検討できるかもしれないということでしたので、

お伝えしたところ・・・・

銀行取引がダメになるからNG,何とか譲渡登記なしでできないかの繰り返しで、

結局お断りしたのです。

 

忌憚なく言いますが、

そもそも、特損のように一時的に赤字になった場合なら問題ありませんが、

何期も赤字を続けている赤字体質の会社は2社間ファクタリングの利用はNGです。

それはコストが高いから、一時的に楽になっても、結局はさらに厳しくなることは不可避で、

本当に致命的なことにつながる懸念が高くなってしまいます。

それに譲渡登記は絶対にNGと言うことですが、

この会社の場合、業種から見ても、

譲渡登記が問題になる可能性も低く、

銀行取引云々などとと言うコンディションでもないから、

忌憚なく言って、なぜそこまで譲渡登記を嫌がられるのか私には理解できませんでした。

 

今日お伝えしたいことは、

業績や財務内容が良くない会社がファクタリングや売掛担保融資を利用する時、

譲渡登記がないことを最優先にして判断してしまうと、

多くの場合、質が良くないところにつかまってしまう懸念が高くなるのでご注意いただきたいのです。

私どもも譲渡登記なしで実行することはありますが、

その場合は、ご利用会社の状況が少なくとも、

それなりに、業績も資金繰りもOKの場合で、

今回の案件の会社の状況なら、

質の良いファクタリング会社はほぼ全社譲渡登記が条件に付くと思います。

ファクタリングの本質的な保全策ではない、

ヤミ金チックな保全方法で回収をするところなら譲渡登記なしでも実行する可能性があるから、

譲渡登記がNGなら、利用しないことが一番で、

下手に利用するとやばいところを利用してしまう懸念が高くなります。

 

実行もしないでよく言うよと思われたかもしれませんが、

今のコンディションでは絶対にファクタリング会社の利用は止められた方が良いと、

言わせていただきました。

結果はどうなったか聞いていませんが、

おかしなファクタリングもどきのサービスを行う会社につかまらないよう祈ります。

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2017-06-28 01:57:59

「緊縮」のせいでダメになる日本

テーマ:政治経済

6月28日

今日は政治経済の話です。

以前はよく政治経済の話を更新していました。

私のブログで多少ともご参考になるのは、

政治経済の話ではなく、

やはり資金調達の話題が一番ではないかと思い、

最近は資金調達の話題ほぼ一辺倒で更新しています。

ただ、日本の財務省を中心とする、

あまりにもひどい緊縮財政路線について、

この話題だけは定期的に、

忘れたぐらいの間隔で更新しています。

今日は、三橋貴明さんのメルマガの記事

「『週間新潮』で訴えた『PB亡国論』~動き始めたPB撤廃シナリオ~」
From 藤井聡@内閣官房参与(京都大学大学院教授) を全文転載します。

三橋さんの記事と比較すると、藤井さんの記事は少し読みづらい感はありますが、

ぜひご一読いただければと思います。

拡散先がおありの場合はぜひ拡散を!

『今週号の週間新調に寄稿した原稿が、
【特別読物】
借金1000兆円なんて恐れるな!
「プライマリーバランス」が国民の息の根を止める!!
あえて言う「赤字国債増発」こそが日本を救う
(内閣官房参与・京都大学大学院教授 藤井 聡)

という見出しで、4ページにわたって掲載されました。

本記事は、いままで書籍や各メディア上の記事にて主張してきた内容を、改めて、経済財政の事を十分ご存じない一般の方にお伝えすべくまとめたものですが、その一部を改めて、本メルマガでもご紹介差し上げたいと思います。

『あえて言う、赤字国債増発こそが日本を救う』(週間新潮 2017年6月29日号より抜粋)

http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/


「緊縮」のせいでダメになる日本
日本の未来を決定づける「政府」の予算──その基本方針が、
去る6月9日に「骨太の方針」という形で閣議決定された。この決定にあたって筆者は内閣官房参与(内閣への特別アドヴァイザー)として、これまでの政府方針は予算の「規律」が厳しすぎ、増税と予算カットが過剰が進められ、結果としてデフレ不況が続き、結局、国民も政府も共に貧しくなっている──と政府等に対して繰り返し主張し続けてきた。

結果、今回の「骨太」にはそんな筆者の主張が一部採用された。

そして、 「単なる増税と予算カット(つまり、緊縮)でなく、経済を成長させて、借金の重荷を減らす」という財政目標(「債務対GDP比目標」というもの)が明記された。この目標なら日本人が豊かになることを通して財政問題を改善できるのであり、大きな「前進」となったのだが──その最新の「骨太」においてさえ「プライマリーバランス目標」(PB目標)という不条理極まりない規律は解除されなかった。

このままでは「政府は増税を繰り返しつつ予算を切り詰め、結果、日本のデフレは深刻化する」という悪夢が訪れるのは必至だ。実際、最新の統計では、各種経済指標は最悪の状況を示している(名目成長率とデフレ─タが同時に今期ほど大きくマイナスを記録したのは、安倍内閣始まって以来)。つまり、我が国は今、最悪のデフレ状況に再び舞い戻ろうとしているのである。

ついては、政府の「骨太」の決定直後の今、あえて内閣官房参与として 「プライマリーバランス目標という、菅直人政権時に日本に打ち込まれた毒矢を『完全』に抜き去ることが必要だ」という真実を一人でも多くの国民に告発すべく、本誌に寄稿することを思い立った(本寄稿を採用いただいた週間新潮には、心から深謝したい)。

ついては以下、筆者のこの主張をできるだけわかりやすく解説しよう。

まず、誰でも一度くらいは「日本の借金は途轍もない量。1000兆円を越えている。1人当たり845万円!このままだと破綻だ!」という専門家達の話を新聞やテレビ等で見聞きしたことがあるだろう。そして「だからこそ消費増税が必要で、政府支出を切り詰める『緊縮』が必要だ」と感じている人も多いと思う。

確かに政府は「赤字」で、借金総額が1000兆円を超えている。

しかしだからと言って「増税」や「支出カット」を過剰に進める必要なんてない、むしろそんな 「緊縮」を進め過ぎたせいでかえって借金が膨れ上がる、という悪循環に陥っているのが実態だ。もしも筆者のこの見立てが間違っているのなら、筆者は京大教授や内閣官房参与といった職を「辞」しても構わない──と断定できる程に筆者は強くこのことを確信している。以下、この筆者の確信を「3つのステップ」に分けて一つずつ解説しよう。

ステップ1:「政府の借金」を、過剰に怯える必要などない
そもそも巷で1千兆円を越えているという「国の借金」とは、正確には国民の借金でなく「政府」の借金だ。つまり、「あなた」が借金をしているのでは「ない」。国民はカネを借りている側ではなく「貸している側」なのだ。

そしてメディア上では、そんな「政府の財政」を、一般家庭の「家計」を例にとって次のように説明する──今の日本は「旦那の稼ぎが月給62万円」なのに「毎月73万円」の出費している様な世帯。だから、毎月11万円ずつ借金している(税収62兆円に借金11兆円を追加して、年間73兆円支出している)。こんな不健全な暮らしはダメ。支出は稼ぎの範囲にして、借金をゼロにすべきだ──こう聞けば誰だって「そりゃそうだ!」と思うだろう。

筆者だってそう思う。

ただしそれはあくまでも、「政府と家計が同じような存在なら」という前提あっての話。

ところが政府と家計はまったく「違う」。おおよそ「家計」では「支出」を増減させても「収入」は変わらないだから給料が62万なら、緊縮を通して支出もそれ以下にするのが当前だ。だけど政府の「収入」は「支出」に大きく依存する。その点において、政府は「家計」よりは「企業」に似た存在なのである。

そもそも企業というものは、上手に支出を増やせばビジネスチャンスが拡大し、収入が増える。逆に支出を切り詰め過ぎれば儲けが減る。だから企業の収支改善には、単なる「緊縮」ではダメなのだ。それでは確実に自滅する。あらゆる企業は仕入れしたり新しい店を出したり、「カネを借りて、使う」事を通してビジネスを拡大する。当たり前のことだ。

だからこそ「政府」は、家計の主婦感覚で支出を切り詰めれば収入は確実に減少し、かえって借金が膨らむ。これこそ、緊縮に縛られた我が国の憐れな実状なのである。

──とはいえ「企業だって借金を増やしすぎれば倒産するじゃ無いか」と思う読者もおられよう。

仰る通り。しかし、日本政府に限ってはそれはあり得ない。日本政府は破綻しない。

「なんて無責任な事を言うんだ! 夕張やギリシャは破綻したじゃないか!」──と思う前に、少し筆者の話を冷静に聞いて頂きたい。

そもそも「破綻」とは「借りたカネが返せなくなる」こと。1万円の借金でも返せなければ破綻する一方、1000兆円の借金があっても返せるなら破綻しない。

では企業はいつ借金を返せなくなるのかと言えば──最後に誰もカネを貸してくれ無くなる時だ。どれだけ借金があっても返済時に誰かがカネを貸してくれるなら返済できる。だから破綻しない。例えば「超大型銀行」がバックについている企業なら、破綻リスクは限りなくゼロに近い。

 そして、 「日本政府」には、「通貨を発行する権限」という途轍もない力を持った、国内最強の銀行である「日本銀行」(日銀)がバックついている(そもそも日銀の大株主が政府だ)だから、その日銀が「最後の貸し手」として存在している政府は、破綻の可能性が実質的にゼロなのである(もちろん、如何に日銀と言えど、どんな時でもカネをたっぷりと貸してくれるわけではない。これはあくまでも政府の破綻が危惧されるような「緊急事態」での話だ)。

 そもそも
ギリシャが借りていたのは自分たちで発行することができない「ユーロ」だったし、夕張市だって自分たちで発行できない「円」を借りていただから、ギリシャや夕張は破綻状態に至ったのだ。一方、通貨を発行できる日銀がバックについている日本政府は、「円」の借金をしている以上、おいそれと破綻しない

実際、
今の日本の様に「自国のカネを借りている政府が、破綻した事例」というのは、世界中で存在しない。だから、「円」での借金をしている今の日本では、「借金による破綻」に怯え、「緊縮」に走る必要などどこにもないのである。

ステップ2:「プライマリーバランス目標」のせいでデフレ不況が続く
にも関わらず、「緊縮」主義が政府を支配しているのが、今の日本だ。

その象徴が「プライマリーバランス目標」という政府目標。これは、 「政府の収入と支出の差」である「プライマリーバランス」の「赤字」を毎年減らし、2020年度には黒字化しようというもの。言うまでも無く、この目標を掲げている以上、政府は緊縮(増税と予算カット)を余儀なくされる

 実際、2014年には、 「消費増税」が断行されたが、それもこれもこのプライマリーバランス目標を政府が掲げていたからだ。そして政府は実際に、この増税を通して「政府の赤字」(プライマリーバランス赤字)を10兆円以上も減らした。つまり政府は、自分の赤字を減らすために、私たち国民の財布から10兆円を巻き上げたのである。

 そんな事をされれば当然、庶民の家計は苦しくなる。実際、増税後、一世帯当たりで年34万円も消費が減ってしまった


こうやって皆がカネを使わなくなれば、あらゆる商売の調子が悪くなる。結果、労働者の給料は下がり、人々はさらに出費を削るようになる。そうなればあらゆる商売の調子がさらに悪くなって──と最悪の悪循環が始まる。

しかも、こうやって景気が悪くなると、結局「政府の税収」も減ってしまう。所得が減れば所得税が減るし、企業利益が減れば法人税も減るからだ。

 今、安倍内閣は「デフレ脱却」を果たすための「アベノミクス」を行っている。たしかにアベノミクスは一定の成功を収め、デフレ不況は随分と緩和した──が、それでも未だデフレは脱却できていない。それもこれも
2014年に消費増税を行ったからだ。あの増税さえ無ければアベノミクスによって不況は終わっていた違いないのだ。

さらに言うなら、97年の3%から5%への消費増税の時、アベノミクスの様な景気対策が行われていなかったからそのダメージは凄まじいものとなった。この消費増税の翌年から、我が国はまさに「デフレ不況」に突入し、私たちの所得は激減。そして翌年には
総税収が翌年に「5兆円」も減ってしまった!つまり、消費増税で不況になったせいで、国民が貧困化しただけでなく、政府も収入を失ったのだ。 増税したのに税収が減る」──これほど馬鹿馬鹿しい話はなかろう。

なお、以上に述べた「プライマリーバランス目標」のために「緊縮」を続ければ景気も財政も最悪になっていく──という議論を、筆者は「プライマリーバランス亡国論」と呼んでいる。その正当性は、種々の実証データによって明らかに確証されている。詳細については是非、拙著『プライマリーバランス亡国論』をお読み頂きたい。


・・・

以上が、週間新潮に寄稿した、筆者の寄稿文の抜粋です。全文は是非、新潮本誌でご覧頂ければ幸いです。

いずれにせよ、これからの一年間が、日本を救う最も重要な一年となる──と言っても何ら過言ではありません。なぜならもし、来年にこの「PB毒矢」を抜き去ることができず、当面PB制約の「くびき」が日本に残りつづければ、日本の後進国化は決定的となるからです。そうなれば、格差問題や防災対策のみならず、国防問題においても深刻な危機に直面し、日本の独立そのものが危うい状況にすら立ち至るでしょう。

※筆者感想 

忌憚ない感想を書けば、これが財務省を中心として馬鹿げた緊縮財政、消費増税不可避路線の動機ではないかと思わざるを得ません。

とても財務省の役人の省益拡大や権益拡大だけが動機とは思えません。

リアリズム外交のバランス・オブ・パワーで考えれば、日本が突出して困るのは、東アジアの国々だけではありません。

一番困るのはアメリカでしょうし、ロシアだって、ユーロ各国だって同じではないでしょうか?


そうした事態を回避するために、与党の中でもようやく「PB撤回」を政府に申し入れる動きが少しずつ出始めました。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H0K_V20C17A6PE8000/

こうした政治におけるリアルな動きを後押しするためにも、是非、一人でも多くの方に本稿、ならびに、拙著『プライマリーバランス亡国論』をご紹介差し上げてください。
https://www.amazon.co.jp/dp/4594077323

 

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