1 | 2 | 3 | 4 | 5 |最初 次ページ >> ▼ /
2012-10-30 23:20:42

消費増税はデフレ下においてはできない

テーマ:日々のことから

思うように資金調達ができない方へ

思うように資金調達ができない方へ
10月31日

次の記事はウォールストリートジャーナルなどに載った時事通信の記事です。

ご一読ください。


現状では消費増税困難=自民総裁  時事通信 [10/30 21:09]
自民党の安倍晋三総裁は30日、都内で開かれた前衆院議員のパーティーであいさつし「日銀展望リポートによると、2014年度における物価上昇率は0.8で1%に満たない。今の状況では消費税を上げる状況をつくるのは難しい」と述べた。その上で「だからこそ自民党が政権に就き、デフレ脱却のために大胆な金融緩和を行い、練っている成長戦略を実行していく必要がある」と強調した。

  

この記事の内容は、とりもなおさず、一昨日、昨日の次の記事の中でも書いたデフレ脱却が消費増税の条件であることを明確にうたった、税と社会保障の一体改革法案「附則十八条」を根拠とした発言です。

まだ消費増税は確定していない

自民党の安倍新総裁の経済政策


もし安倍がこの姿勢を継続できるのであれば、安倍政権に次期政権を委ねても良いと思います。

それほど、デフレ下の消費増税は容認できないことです。

日本がどうなろうが、国民がどうなろうが、消費増税を何としても実現したいと思う、財務省の狂った官僚の野望など、達成させてはなりません。

経済政策としての消費増税はどこが問題なのか、それは植草氏の消費税問題とこの国のかたち から転載すると次の5点になります。


1.日本の財政事情は拙速な増税を決めなければならないほどには逼迫していない。

2.財政収支が悪化した最大の理由は世界的な大不況であり、このときに赤字削減のために超緊縮財政政策を実行することは逆効果になる。

3.社会保障制度改革との「一体改革」と言うが、社会保障制度改革が何も決まっていない。

4.「シロアリ退治」が消費税増税の前提条件とされたが、肝心の「シロアリ退治」が何も実行されていない。

5.消費税は消費者が負担する税金との建前があるが、現実には零細事業者が負担してしまう部分があり、制度として重大な欠陥を抱えている。

 

野田はこの5点についての認識が、恣意的かどうかは別にして、すべてにおいて全く狂っています。

そして、安倍自民党総裁の消費増税に対する言動を見ていると、3と4については、どのような考えなのかは分かりませんが、1、2、5については、その言動を見る限り、期待できるのではないかと思います。

シロアリ退治も絶対に必要ですし、社会保障の制度改革も重要です。

でも、2~3年程度の期間で考えれば、何よりも、消費増税問題は、本当に、この国と国民の運命がかかる大問題だと思います。

私など、名目成長率が3%、実質成長率2%になったとしても、消費増税は必要ないと思っていますが、少なくとも、現在のデフレ下では絶対に上げさせてはなりません。

そうしたら、橋下が次のような声明を出しています。

 

橋下氏「消費税率11%に」 地方税化で具体案

下徹大阪市長は30日、自身が提唱する消費税の地方税化と地方交付税制度の廃止に向けた提案書を公表した。道州税実現を前提に、消費税率を11%まで引き上げ、うち5%を地方自治体の独自財源に、残り6%は地域間の税収格差を埋める財政調整分に充てる。代表を務める日本維新の会の公約に盛り込まれる可能性もある。

 消費税の地方税化と地方交付税制度廃止を主張する橋下氏に対しては、これまで、大都市と地方で税収格差が生じるとの反論が相次いでいた。

 橋下氏は「消費税率を11%程度にして配分すれば、地方の格差はそれほど生じないという結論が出た。問題ない」と記者団に語った。


消費税の地方税化や地方交付税制度廃止については反対しませんが、11%と言うのはいただけません。

もちろん、その条件として、デフレ脱却の問題をどのように考えているのかにつては、この記事では分かりませんが、現在の最重要課題の一つは、日本経済のデフレ脱却と思っているし、デフレ下の増税は税収が減って、さらに財政状況を悪化するから、この辺りの、要は、デフレ脱却のための橋下の経済政策をよく調べてみたいと思います。

その点、安倍の発言は正しい認識だと思います。

安倍のこのような発言が、橋下のように、ぶれないことを期待しますし、今後もチェックしてきたいと思います。

思うように資金調達ができない方へ
ファイナンスアレンジメント&ビジネスサービス情報

信用調査会社の評点のファイナンスへの影響

最近の金融の状況と資金調達サポート会の現況    

クレジットカード債権などの流動化とファクタリングの追加情報
ファクタリングを再認識しよう

美術品ファイナンス

資金調達サポート会の続報
根抵当権で不動産担保ローンができない
「思うように資金調達ができない方へ」資金調達サポート会
今、可能な急ぎの資金調達

ラオスのレンタルオフィス

遊技台メーカーの販売拡大サポート
できない資金調達を、できる資金調達にする方法は③
できない資金調達を、できる資金調達にする方法は ②
できない資金調達を、できる資金調達にする方法は
非常に難しいファイナンスが可能になっています
ファイナンスの話題2題
運送業者向けリースバックサービス
従来よりも低コストのパチンコホール向けファイナンス
仕入資金調達支援サービス
運送業界向けファイナンスが完成しました
不動産担保ローンと住宅ローン系アパートローンの審査ポイントの違い
戸建業者に格好なファイナンス
新しいファイナンスサービス
木造の収益物件のファイナンス
与信が厳しくなった会社向けファイナンス

仕入れ資金に困ったときの資金調達
現在スムーズにお手伝いできる資金調達のサービス
既存取引先
どんな業種でも条件が合うとできる資金調達
返済義務がない中小企業緊急雇用安定助成金の話
割引できない手形を割り引くサービス
流動資産健全化プラン
不動産開発会社、レジャーホテル向けファイナンスと地方もOKの不動産担保ローン
運送業界向けのファイナンス
手形(当座預金)について
新年に力を入れるファイナンスアレンジメント
飲食業の店舗開発のためのファイナンスなど
新しい資金調達 与信が低く、スムーズに改装や機械など設備投資ができない会社向けサービス
少ない自己資金の流出で高い効果が見込める、税を繰り延べられる保険商品
年末の資金調達などの情報
ファイナンスの話
不動産担保ローン実例
本当に保証金は10~12ヶ月も必要なのか? オフィス保証
創業融資
多くの会社にご利用いただける、リース与信を使った運転資金の調達
現在可能な現実的ファイナンスサービス
不動産担保ローンの案件はご相談ください。

 

消費税増税 「乱」は終わらない/同時代社

¥1,470Amazon.co.jp
アメリカに潰された政治家たち/小学館
¥1,260 Amazon.co.jp

いいね!した人  |  リブログ(0)
2012-10-29 02:08:58

まだ消費増税は確定していない

テーマ:日々のことから

思うように資金調達ができない方へ
思うように資金調達ができない方へ

10月30日

消費増税問題は法案として国会は通過していますが、まだ実施が定されたわけではないと言うこととについて、昨日の安倍自民党総裁の経済政策 の中でも触れましたように、税と社会保障の一体改革法案「附則十八条」に、消費増税の前提として「消費税増税前のデフレ脱却」と言う条項があるため、経済状況が現在のようなデフレ状況から脱却しない限り消費税は実施されません。

具体的な数字を言うと、名目経済成長率3%、実質成長率2%を目指すという経済弾力条項が盛り込まれているのです。

だからこそ、野田が唐突に経済対策を言い出したのは、こんな背景があるからです。

でも、昨日の記事のように、このようなことをマスコミは触れようとしないで、消費増税が確定したかのような世論形成をしているのです。

今日は、経済学者の植草氏のブログから、この消費税についての記述がある消費税問題とこの国のかたち をご紹介します。

一部転載します。

『野田佳彦政権は2014年4月に3%、2015年10月に2%、消費税の税率を引き上げることを法定化した。
法定化したとはいえ、主権者である国民がこの法定化を現段階では認めていない。
増税規模は、単年度で13.5兆円。10年間累計で135兆円に及ぶ史上空前の大増税である。
斎藤貴男氏と共著で『消費税増税「乱」は終わらない』(同時代社)を上梓させていただいたが、消費税増税は現段階で確定していない。

消費税増税 「乱」は終わらない/同時代社
¥1,470Amazon.co.jp
    
日本の主権者国民が総選挙で最終判断して増税案の可否が決定される。
この経緯については何度か記述してきたから詳しく書き改めることはしないが、日本の主権者国民は、これまでの国政選挙で、現段階での消費税増税を認めないとの意思を明確に示してきている。
2009年8月総選挙では、民主党の野田佳彦氏が、「シロアリを退治しないで消費税をあげるのはおかしい」と明言して、2013年の衆院任期満了までは消費税増税に手を付けないことを確約した。
この衆院任期中に任期後の消費税増税も決めるべきでないかどうかについて、2009年総選挙の際に新聞社が公開質問を行った。
この質問に対しては、岡田克也氏も「決めるべきでない」と回答している。
 
消費税増税問題に反対する論拠はいくつもある。
1.日本の財政事情は拙速な増税を決めなければならないほどには逼迫してい
ない。

2.財政収支が悪化した最大の理由は世界的な大不況であり、このときに赤字
削減のために超緊縮財政政策を実行することは逆効果になる。

3.社会保障制度改革との「一体改革」と言うが、社会保障制度改革が何も決
まっていない。

4.「シロアリ退治」が消費税増税の前提条件とされたが、肝心の「シロアリ
退治」が何も実行されていない。

5.消費税は消費者が負担する税金との建前があるが、現実には零細事業者が
負担してしまう部分があり、制度として重大な欠陥を抱えている。

主要なものだけでも上記の五つの重大な問題がある。
      
     
人によってどの問題を重視するかについて違いがあるが、いずれも重大な問題だ。
日本の国民は賢明だから、財政状況が本当に逼迫しており、社会保障制度などを維持するために必要不可欠なら、税負担の増加はやむを得ないことだと考える人が多い。
財務省は日本国民のこの賢明さに付け込むかたちで消費税増税を強行に推し進めているが、どうしても認められない二つの問題がある。

その第一は、日本の民主主義の根幹を踏みにじっていること。
第二は、財務省自身が「わが身を切る改革」を何もやっていないことだ。

日本は代議制民主主義の制度を採用している。
国民は選挙で代表者を選出し、この代表者を通じて政治の決定を行う。

政治決定に権限を持つのは主権者である国民だが、国民が直接すべての問題を具体的に決定するわけにはいかないから、代表者を選び、その代表者を通じて決定するのである。
このとき重要なことは、代表者が行う政治の決定が、正しく主権者の意思を反映するものになるのかどうかということである。
この問題をクリアするための仕組みとして「マニフェスト選挙」が唱えられた。』

今日の記事で一番言いたいのは、消費増税は法定化こそされたが、まだやると決まったわけではないと言うところです。

それは、デフレ脱却が消費増税の条件であることを明確にうたった税と社会保障の一体改革法案「附則十八条」であり、そして、2014年の4月の8%に消費増税される前に、必ず総選挙があって、この結果によっては消費増税は行われないと言うところです。

くれぐれも、消費増税はもう決まったことだから、もう仕方がないとか、次の総選挙の争点にはならないなどと思わないことです。

東京新聞や日刊ゲンダイ以外のマスコミは99%財務省の回し者なので、気を付けたいと思います。

思うように資金調達ができない方へ
ファイナンスアレンジメント&ビジネスサービス情報

信用調査会社の評点のファイナンスへの影響

最近の金融の状況と資金調達サポート会の現況    

クレジットカード債権などの流動化とファクタリングの追加情報
ファクタリングを再認識しよう

美術品ファイナンス

資金調達サポート会の続報
根抵当権で不動産担保ローンができない
「思うように資金調達ができない方へ」資金調達サポート会
今、可能な急ぎの資金調達

ラオスのレンタルオフィス

遊技台メーカーの販売拡大サポート
できない資金調達を、できる資金調達にする方法は③
できない資金調達を、できる資金調達にする方法は ②
できない資金調達を、できる資金調達にする方法は
非常に難しいファイナンスが可能になっています
ファイナンスの話題2題
運送業者向けリースバックサービス
従来よりも低コストのパチンコホール向けファイナンス
仕入資金調達支援サービス
運送業界向けファイナンスが完成しました
不動産担保ローンと住宅ローン系アパートローンの審査ポイントの違い
戸建業者に格好なファイナンス
新しいファイナンスサービス
木造の収益物件のファイナンス
与信が厳しくなった会社向けファイナンス

仕入れ資金に困ったときの資金調達
現在スムーズにお手伝いできる資金調達のサービス
既存取引先
どんな業種でも条件が合うとできる資金調達
返済義務がない中小企業緊急雇用安定助成金の話
割引できない手形を割り引くサービス
流動資産健全化プラン
不動産開発会社、レジャーホテル向けファイナンスと地方もOKの不動産担保ローン
運送業界向けのファイナンス
手形(当座預金)について
新年に力を入れるファイナンスアレンジメント
飲食業の店舗開発のためのファイナンスなど
新しい資金調達 与信が低く、スムーズに改装や機械など設備投資ができない会社向けサービス
少ない自己資金の流出で高い効果が見込める、税を繰り延べられる保険商品
年末の資金調達などの情報
ファイナンスの話
不動産担保ローン実例
本当に保証金は10~12ヶ月も必要なのか? オフィス保証
創業融資
多くの会社にご利用いただける、リース与信を使った運転資金の調達
現在可能な現実的ファイナンスサービス
不動産担保ローンの案件はご相談ください。

 

消費税増税 「乱」は終わらない/同時代社

¥1,470Amazon.co.jp
アメリカに潰された政治家たち/小学館
¥1,260 Amazon.co.jp
いいね!した人  |  リブログ(0)
2012-10-29 01:47:22

自民党の安倍新総裁の経済政策

テーマ:日々のことから

思うように資金調達ができない方へ 思うように資金調達ができない方へ
10月29日

久しぶりに三橋貴明氏の 三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない!」 を見たら非常に興味深い記事がありました。

私は次の総選挙で「国民の生活が第一」に勝ってもらいたいと思っていますが、政権を奪取するのは単独では現実的に無理だと思っています。

民主党は解党的敗北を喫し、弱小野党になる可能性が高いと思いますし、馬鹿な国民が多くなければ、石原新党+橋下維新の会が勝つことはないし、本当に勝ってほしくないと思っています。

まだ解散総選挙までは時間がありそうだから、何が起きるかは分からないので100%とは言えませんが、普通にいけば自公政権ができるのだと思います。

常日ごろ書いているように、安倍政権ができたとしても、対米関係については本質的には変わることはないと思います。

でも、谷垣自民党とは違って、いい意味、悪い意味、両面ありますが、安倍自民党は波風を立てる政権になると思います。

それは、対中関係でも、対米関係でも、対官僚でもです。

だから、菅や野田政権と比較すれば、国民にとっては、多少頼りがいのある政権になると、特に、震災復興については期待できると思っています。

そこで気になっていたのは、安倍の経済政策はどのようなものかと言うことでした。

対米追随から対米自立に方向転換できる政権はまだ先だと思っているので、まずは、震災復興と消費増税について、野田よりまっとうな政治を期待できれば、それでいいと、すごく現実的になっています。

そして、今日 三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない!」 を見たら、自民党の安倍新総裁の経済政策という記事があり、早速読んでみました。

三橋氏も自民党から前回の参院選で選挙に出たぐらいだから、自民党員だと思うので、多少は、自民党を好意的に見た論調になるのは否めないと思うので、そのことは頭の隅において読んでみました。

3回連載の記事だから、長い記事ですが、ぜひご一読いただきたいと思います。


自民党の安倍新総裁の経済政策

9月26日に投開票された自由民主党総裁選挙において、安倍晋三元総理が新たな総裁に選出された。大手マスコミは今回の自民党総選挙について、「争点がはっきりしない」「誰がなっても変わらない」などと、相も変らぬ自民党下げの印象操作を繰り返していたが、冗談を言ってはいけない。実際には今回ほど「争点」がはっきりした総裁選挙は、かつてなかったほどなのである。
 無論、安全保障や河野談話といった分野においても争点は分かれたが、それ以上に違いが明確化されたのは経済政策分野だ。より具体的に書くと、デフレ対策である。
 自民党の新総裁に選出された安倍元総理は、出馬表明時点で、
「消費税を引き上げていく前に、デフレから脱却をして経済を力強い成長軌道に乗せていく必要がある」
 と明言していた。その後も選挙戦を通じ「消費税増税前のデフレ脱却」という発言を繰り返していた。実は、安倍新総裁は「社会保障と税の一体改革」法案が衆院で可決された今年の6月時点から、
「報道等ではあまり触れていませんが、現在のデフレ下では消費税を引き上げず、法案には引き上げの条件として名目経済成長率3%、実質成長率2%を目指すという経済弾力条項が盛り込まれています。
 つまり現在のデフレ状況が続けば、消費税は上げないということです。

 しかし、野田総理のこれまでの委員会答弁は、この点があいまいであると言わざるを得ません。
 要は民主党政権を倒し、デフレからの脱却を果たし、経済成長戦略を実施して条件を整えることが大切です。
 そして、『その条件が満たされなければ消費税の引き上げは行わないこと』が重要です。(安倍晋三元総理のメールマガジン 2012年6月27日号より)」
 と、税と社会保障の一体改革法案「附則十八条」に基づく「消費税増税前のデフレ脱却」について言及していたのだ。ところが、大手マスコミで安倍総裁の消費税に関する意見を報道したところはなきに等しく、それどころか附則十八条自体を正しく伝えたメディアが皆無だった。 
 とにかく増税さえできれば、国民生活などどうなってもいい財務省は、大手メディアなどに付則十八条について「報じさせない」ことで、国民の間に「増税のコンセンサス」を作ろうとしている。日本国民の側に、
「2014年4月に消費税は8%に上げられる」
 というコンセンサス(政策的合意)が形成されてしまうと、来年(13年)の今頃、ときの政権が附則十八条に基づき、
「未だ日本経済はデフレから脱却していない。よって増税は見送る」
 と判断をしようとしたとき、それ故に逆に国民から批判されてしまうといったバカバカしい状況に陥りかねない。さらに、国民からの批判を恐れた政府が14年4月時点の増税を決断すると、日本はさらなるデフレの泥沼に突っ込み、財政悪化と国民の所得減少という最悪の事態に至る。
 現時点で政治家が「消費税増税前のデフレ脱却」と明言するか否かは、まさに我が国の運命を変えかねないほどにインパクトがあることなのである。そして、残念ながら、今回の自民党総裁選挙において、「消費税増税前のデフレ脱却」と明言したのは、安倍新総裁ただ一人だった。それどころか、例えば総裁選挙候補者の一人、林芳正参議院議員は、明らかに14年4月時点で消費税がアップされる「前提」の発言を繰り返していた。
 14年4月の消費税増税には、デフレ脱却などの景気条項の他にも、「社会保障制度改革国民会議(以下、国民会議)における審議の結果等を踏まえる」という条件が設定されている。上記条件は、元々の自公民三党合意の中に、消費税を上げる前提として「国民会議における審議の結果を踏まえて実施する」という言葉があったために、条文にも挿入されたものである。


すなわち、国民会議を開催し、社会保障制度改革について結論を得なければ、消費税を14年4月に上げることはできないのだ。総裁選挙の期間中、安倍新総裁は国民会議の設置について、「先に総選挙をやるというのが首相の約束だ」と語っていた。何しろ、野田総理本人が「近いうちに国民の信を問う」と約束した以上、まずは解散総選挙を実施し、その上で社会保障制度改革のための国民会議を設置するというのが筋道というわけで、ごくごく当たり前の話だ。
上記のプロセスを踏むと、解散総選挙が遅れると、国民会議が設置できないということになる。国民会議における議論は、最低でも一年間は必要だ。というわけで、例えば解散総選挙が年明けにずれ込むと、国民会議が設置されるのは早くても2013年1月になる。そこから一年間の議論を経たときには、すでに14年4月の増税の可否を判断する13年秋の時期を過ぎている。結果、自動的に消費税の14年4月時点のアップは「消える」という結論になってしまう。
上記、国民会議設置の問題について、林芳正参議院議員は、
「ずるずる解散が延ばされて、議論の時間が3カ月しかなかった、では困る」
 と発言した。ポイントは「議論の時間が3カ月」という部分である。どうやら林参議院議員は、以下のスケジュールを思い描いているようなのだ。

◆野田総理が解散せず、2013年7月に衆参同日選挙
◆2013年7月 選挙後に国民会議設置
◆2013年10月 3か月の議論を経て、14年4月時点の消費税アップを決定
◆2014年4月 消費税を8%にアップ


 上記の通り、すでに林参議院議員の頭の中では「状況がどうなろうと、来年10月に消費税増税を決定する」という、まことに財務省に都合がいいスケジュールがインプットされていることが分かる。来年10月に消費税アップを決定することが「決定している」ならば、確かに解散と無関係に国民会議を設置しなければならない。
 くどいようだが、附則十八条により「消費税増税前のデフレ脱却」は法律化されている。それにも関わらず、林参議院議員は14年4月時点の消費税増税を「決定事項」としてものを考え、発言しているわけである。
 また、石破前政調会長(新幹事長)にしても、
「解散は野田首相の専権事項だ。(国民会議の設置を認めるかは)どういうものができるかによる」
と、解散前の国民会議設置を示唆していた。
 消費税増税や社会保障改革の国民会議の設置問題に限っても、各候補の意見がここまで異なっていたわけだ。それにも関わらず、マスコミは「争点がない」などと自民党総裁選挙を矮小化しようとしたのである。
 さて、安倍新総裁は「消費税増税前のデフレ脱却」を前提に、具体的なデフレ脱却策として以下の政策を掲げていた。
「日本銀行とのアコード(政策協調)によるインフレ目標3%と円高是正」
「子供たちの安全や生命を守り、地域経済を活性化させる未来への投資としての公共投資の拡大」
「スーパーコンピューター京プロジェクトに代表される、創造的活動、イノベーションへの政府支援拡大」
 まさに、筆者が本連載において繰り返し主張してきた「財政出動と金融政策のパッケージ」である。上記の「正しいデフレ対策」がこのまま実施されれば、日本は恐らく三年程度でデフレから完全に脱却し、新たな成長の道を歩み始めることができる。

『2012年9月26日 毎日新聞「安倍新総裁:経済政策 金融緩和、日銀に圧力」
安倍晋三自民党総裁は、増税よりも経済成長を重視する「上げ潮派」の政治家として知られる。野田佳彦首相が進める消費増税についても、時期を慎重に見極める姿勢。政権交代が実現すれば、日銀への金融緩和圧力が強まり、国民負担の増大で財政健全化を急ぐ現政権の路線は見直される可能性が高い。(中略)
具体策でまず浮上しそうなのは、日銀への一層の金融緩和圧力だ。安倍氏は総裁選で「日銀と政策協調して大胆な金融緩和を行う」と強調。2~3%の物価上昇率を達成し、円高を是正する考えを示しており、日銀の独立性を高めた現在の日銀法改正を材料に柔軟な政策運営を求めるとみられる。
◇消費増税先送り
消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革でも現政権と温度差がある。安倍氏は民主、自民、公明の3党合意は維持する姿勢だが、「増税時期を間違えると景気の腰を折る。デフレが続いている間は上げるべきではない」と主張。(中略)
自民党は、防災対策に10年間で200兆円を投じる「国土強靱(きょうじん)化計画」を発表し、安倍氏も「最初は公共投資で(経済を)引っ張っていく」と推進の立場だ。財務省などには「歳出拡大圧力が高まるのでは」という警戒感がある。』


現在の日本のデフレは本当に深刻な状況に至っている。何しろ、
「マネーストックが増えても、物価が上昇しない」
 という異様な事態になっているのだ。社会全体のお金の量が増えても、それが消費や投資に向かい、雇用・所得を生み出すように使われなければ物価は上昇しない。物価とは、あくまで消費や投資の「価格」なのである。
 たとえば、土地購入や金融資産の売買は消費でも投資でもなく、どれだけ巨額のお金が動いても雇用にはほとんど影響しない。量的緩和第三弾が行われ、FRBから供給されたドルが原油先物や食料先物に流れても、雇用は全く生み出さない。もちろん、先物取引を手掛けたトレーダー個人の所得は高まるが、「働く人」が増えるわけではないのだ。それどころか、先物価格上昇でガソリン価格や穀物価格が上昇すると、発展途上国を中心に社会的な混乱を巻き起こしてしまう。
 デフレ対策として中央銀行が通貨を発行するのは当然として、それを「誰か」が所得・雇用を生み出すように使わなければならないのだ。マネタリーベース、マネーストックを増やす金融政策のみでは不足で、そのお金が所得、雇用に向かうように消費、もしくは投資されなければならないという話だ。
本来、民間企業などが投資を積み重ね、個人の所得が増えることで消費が拡大していくことが経済成長の基本だ。とはいえ、民間需要が委縮しきったデフレ期には、民間主導の消費、投資の拡大は不可能なのである。
 安倍総裁が「最初は公共投資で(経済を)引っ張っていく」ことについて積極的なのは、当たり前すぎるほど、当たり前の話だ。しかも、政府が正しいデフレ対策を実施し、経済成長を達成することで、財務省が望む財政の健全化も達成できる。

【図174-1 日本の国債発行残高(右軸、単位:億円)と長期金利(単位:%)】

思うように資金調達ができない方へ
出典:財務省、日本銀行


 図174-1の通り、アメリカの不動産バブルの影響で好景気だったかつての安倍政権から福田政権にかけ、税収増により国債発行残高が横ばいになっている。(2006年~2008年)経済成長(名目GDPの拡大)を達成すれば、自然増収により財政は健全化できるのだ。
 それにも関わらず、財務省は安倍総裁の「正しいデフレ対策」に対し、「歳出拡大圧力が高まるのでは」などと警戒感を示している。財務省は国民経済を成長させるつもりがないのはもちろん、「財政健全化」達成にすら背を向けているとしか思えない。何しろ、政府が国債をどれだけ発行しようが、長期金利が逆に下がっていくデフレ期において、
「増税! 公共事業などの財政支出削減!」
 などと真逆のことを言い続け、国民経済をどん底にまで追い詰めつつあるのだ。
 財務省が安倍新総裁の「正しいデフレ対策」に反対である以上、今後の日本のマスコミでは「アンチ安倍キャンペーン」が展開されることになるだろう。マスコミというマスコミが「反・安倍」を叫ぶ中、国民は総選挙でフェアな判断をできるのだろうか。
 いずれにせよ、来たるべき総選挙において、日本国民が、
「デフレ期に消費税を上げない政権」
 を誕生させるのか、あるいは、
「デフレ期にも関わらず、消費税増税を強行する政権」
 を生み出してしまうのか。選択肢が現在、日本の有権者の手の中にあることだけは、間違いないのない事実だ。

   

この三橋氏の記事を読んで、これで、マスコミの安倍バッシングが理解できました。

私のような馬鹿で浅学の人間から言えば、一番国民にとって良い政治家か、悪い政治家かは、マスコミの報道を見れば分かりやすいと思っています。

まさに反比例します。

マスコミがたたえる政治家、批判しない政治家は、国民にとって最悪。

マスコミがバッシングし、批判しまくる政治家は、国民にとって最良。

このように考えると、対財務省、言いかえれば経済政策において、期待できると判断しても、そう間違ってはいないと思います。

三橋氏の記事の中に安倍の経済政策を次のように書いています。

 

 『具体的なデフレ脱却策として以下の政策を掲げていた。
「日本銀行とのアコード(政策協調)によるインフレ目標3%と円高是正」
「子供たちの安全や生命を守り、地域経済を活性化させる未来への投資としての公共投資の拡大」
「スーパーコンピューター京プロジェクトに代表される、創造的活動、イノベーションへの政府支援拡大」』


私は安倍がこの経済政策を本当にやろうとするならば支持します。

この政策は、小沢の経済政策ともそんなに変わらないと思うから、対米関係は別にして、経済政策で連携できないものかと思います。

同じ、アメリカにお金を分捕られるのなら、日本もさらにGDPを拡大して、アメリカにもお金を貢ぐけど、好況になり、国民の所得も上がったというのならまだ許せます。

国民は貧乏になり、中小企業はつぶれるのに、アメリカへの資金提供だけは潤沢にじゃ、やってられないからね・・・・。

思うように資金調達ができない方へ
ファイナンスアレンジメント&ビジネスサービス情報

信用調査会社の評点のファイナンスへの影響

最近の金融の状況と資金調達サポート会の現況    

クレジットカード債権などの流動化とファクタリングの追加情報
ファクタリングを再認識しよう

美術品ファイナンス

資金調達サポート会の続報
根抵当権で不動産担保ローンができない
「思うように資金調達ができない方へ」資金調達サポート会
今、可能な急ぎの資金調達

ラオスのレンタルオフィス

遊技台メーカーの販売拡大サポート
できない資金調達を、できる資金調達にする方法は③
できない資金調達を、できる資金調達にする方法は ②
できない資金調達を、できる資金調達にする方法は
非常に難しいファイナンスが可能になっています
ファイナンスの話題2題
運送業者向けリースバックサービス
従来よりも低コストのパチンコホール向けファイナンス
仕入資金調達支援サービス
運送業界向けファイナンスが完成しました
不動産担保ローンと住宅ローン系アパートローンの審査ポイントの違い
戸建業者に格好なファイナンス
新しいファイナンスサービス
木造の収益物件のファイナンス
与信が厳しくなった会社向けファイナンス

仕入れ資金に困ったときの資金調達
現在スムーズにお手伝いできる資金調達のサービス
既存取引先
どんな業種でも条件が合うとできる資金調達
返済義務がない中小企業緊急雇用安定助成金の話
割引できない手形を割り引くサービス
流動資産健全化プラン
不動産開発会社、レジャーホテル向けファイナンスと地方もOKの不動産担保ローン
運送業界向けのファイナンス
手形(当座預金)について
新年に力を入れるファイナンスアレンジメント
飲食業の店舗開発のためのファイナンスなど
新しい資金調達 与信が低く、スムーズに改装や機械など設備投資ができない会社向けサービス
少ない自己資金の流出で高い効果が見込める、税を繰り延べられる保険商品
年末の資金調達などの情報
ファイナンスの話
不動産担保ローン実例
本当に保証金は10~12ヶ月も必要なのか? オフィス保証
創業融資
多くの会社にご利用いただける、リース与信を使った運転資金の調達
現在可能な現実的ファイナンスサービス
不動産担保ローンの案件はご相談ください。

 

消費税増税 「乱」は終わらない/同時代社

¥1,470Amazon.co.jp
アメリカに潰された政治家たち/小学館
¥1,260 Amazon.co.jp
いいね!した人  |  リブログ(0)
1 | 2 | 3 | 4 | 5 |最初 次ページ >> ▼ /