■意見募集■「手話通訳制度および要約筆記事業のあり方」に関する提言
聴覚障害者制度改革推進中央本部ブログ5/17
http://blog.goo.ne.jp/houantaisaku/e/a157d3a962f8910e6d955e0f870e0e90
聴覚障害者制度改革推進中央本部では、これまで「情報・コミュニケーション法【第三次版】(2015年1月29日版)」を公開しています。
このたび、「障害者総合支援法」「障害者差別解消法」「障害者雇用促進法改正」等、障害者の生活にかかわる大きな法律の制定・改正を受けて、「①めざす手話通訳制度の提言」及び「②今後の要約筆記事業を考えるワーキンググループ提言」を作成いたしました。
障害者自身が、意思疎通支援のために必要な手段を選び、活用することを権利として認められる時代。障害者自身が自分たちの権利について考え、積極的に政策提言をする必要があります。
聴覚障害者制度改革推進中央本部では、この「①めざす手話通訳制度の提言」及び「②今後の要約筆記事業を考えるワーキンググループ提言」について、国に提案することを視野に入れています。
つきましては、皆さまからご意見をいただきたく、郵便等、FAX又はインターネットにより下記までお寄せください。
最終版の「提言」は、皆さまよりお寄せいただきましたご意見を踏まえ、2016年8月に当中央本部ブログにて公表いたします。
【パブリックコメント募集要項】
○募集期間
2016年5月17日(火)から2016年6月30日(木)(必着)まで
(サイトより引用)
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さまざまな考え方があるはずですが、あまり話し合われていないように思います。
当事者団体の中でも、こうした提言について、意見交換の機会を持ちたいところです。