厚生労働省へ聴覚障害者の福祉施策について要望書を提出
http://www.jfd.or.jp/2014/01/23/pid11639
１ 全国の聴覚障害者が平等に福祉サービスの利用ができるよう、社会福祉施設等の社会資源の整備を図って下さい。
（１）全ての都道府県及び政令指定都市に「聴覚障害者情報提供施設」を早期に設置するよう、強く働きかけて下さい。
防災・災害対策及び支援の機能を施設の役割の一つに加え、意思疎通支援のコーディネート及び養成担当者、相談支援担当者、ＩＴ指導員の人員増員を行って下さい。
また職員の昇給ができるよう運営費を増額して下さい。
（２）全ての都道府県に聴覚障害児や聴覚障害者が、情報アクセスとコミュニケーションのバリアなく、自ら選択する言語・コミュニケーションにより利用できる、放課後等デイサービス、地域活動支援センター、グループホーム・ケアホーム、特別養護老人ホーム等の社会資源を計画的に整備して下さい。そのために、市町村単位だけでなく、広域で事業運営ができるように施策を講じて下さい。
（３）高齢ろう者が、その障害の特性に対する理解，配慮なく介護保険サービスを受けざるを得ない現状を改善するため、障害者福祉サービスと介護保険サービスどちらも選択できるようにするなどの施策を講じて下さい。
２ 障害支援区分認定や介護区分認定において、聴覚障害者やろう重複障害者、高齢聴覚障害者の障害特性を正しく反映するよう、コミュニケーション関連項目等の扱いの変更、「視力」「聴力」の項目に合わせ「言語（発語及び手話）を調査項目に追加、及びマニュアルの修正を行って下さい。
また、介護支援専門員研修や障害者相談員研修において聴覚障害等、障害種別毎の支援の留意点、認定調査時の留意点、障害に関わる専門機関との連携、活用等について周知して下さい。
３ 聴覚障害者福祉に関わる人材養成・確保を強化して下さい。
（１）手話通訳者、手話通訳士については、嘱託や非常勤といった非正規雇用が多いので、正規雇用が着実に増えるよう、施策を講じて下さい。
また、登録手話通訳者については労働者として位置づけ、労災保険に加入できるよう雇用契約を行うことにより派遣する制度として下さい。
（２）全ての都道府県で手話通訳者、要約筆記者の養成、並びに養成を担当する講師の養成を早期に実施するよう働きかけて下さい。
（３）社会資源の創出に重要な役割を担う、聴覚障害者を専門に担当する相談支援者の研修事業を新設して下さい。
４ 情報アクセス・意思疎通支援を受ける権利について規定し、利用負担なしの原則に基づき、全国共通の意思疎通支援制度の仕組みについて、障害当事者団体・関係団体とともに検討を進めて下さい。
（サイトから引用 情報元：高木富生様）
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必要な取り組みを着々と進めている皆様に、常々敬意と感謝の念を持っております。
内容も強く共感します！
http://www.jfd.or.jp/2014/01/23/pid11639
１ 全国の聴覚障害者が平等に福祉サービスの利用ができるよう、社会福祉施設等の社会資源の整備を図って下さい。
（１）全ての都道府県及び政令指定都市に「聴覚障害者情報提供施設」を早期に設置するよう、強く働きかけて下さい。
防災・災害対策及び支援の機能を施設の役割の一つに加え、意思疎通支援のコーディネート及び養成担当者、相談支援担当者、ＩＴ指導員の人員増員を行って下さい。
また職員の昇給ができるよう運営費を増額して下さい。
（２）全ての都道府県に聴覚障害児や聴覚障害者が、情報アクセスとコミュニケーションのバリアなく、自ら選択する言語・コミュニケーションにより利用できる、放課後等デイサービス、地域活動支援センター、グループホーム・ケアホーム、特別養護老人ホーム等の社会資源を計画的に整備して下さい。そのために、市町村単位だけでなく、広域で事業運営ができるように施策を講じて下さい。
（３）高齢ろう者が、その障害の特性に対する理解，配慮なく介護保険サービスを受けざるを得ない現状を改善するため、障害者福祉サービスと介護保険サービスどちらも選択できるようにするなどの施策を講じて下さい。
２ 障害支援区分認定や介護区分認定において、聴覚障害者やろう重複障害者、高齢聴覚障害者の障害特性を正しく反映するよう、コミュニケーション関連項目等の扱いの変更、「視力」「聴力」の項目に合わせ「言語（発語及び手話）を調査項目に追加、及びマニュアルの修正を行って下さい。
また、介護支援専門員研修や障害者相談員研修において聴覚障害等、障害種別毎の支援の留意点、認定調査時の留意点、障害に関わる専門機関との連携、活用等について周知して下さい。
３ 聴覚障害者福祉に関わる人材養成・確保を強化して下さい。
（１）手話通訳者、手話通訳士については、嘱託や非常勤といった非正規雇用が多いので、正規雇用が着実に増えるよう、施策を講じて下さい。
また、登録手話通訳者については労働者として位置づけ、労災保険に加入できるよう雇用契約を行うことにより派遣する制度として下さい。
（２）全ての都道府県で手話通訳者、要約筆記者の養成、並びに養成を担当する講師の養成を早期に実施するよう働きかけて下さい。
（３）社会資源の創出に重要な役割を担う、聴覚障害者を専門に担当する相談支援者の研修事業を新設して下さい。
４ 情報アクセス・意思疎通支援を受ける権利について規定し、利用負担なしの原則に基づき、全国共通の意思疎通支援制度の仕組みについて、障害当事者団体・関係団体とともに検討を進めて下さい。
（サイトから引用 情報元：高木富生様）
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必要な取り組みを着々と進めている皆様に、常々敬意と感謝の念を持っております。
内容も強く共感します！