小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３６）（起訴）が東京地検特捜部の再聴取に対し、同会が２００４年に購入した土地代金を政治資金収支報告書に不記載とする方針について「小沢氏に報告し、了承を得た」と、改めて小沢氏の関与を認める供述をしていたことが分かった。
ただ、検察当局は、石川被告の供述は依然として具体性が乏しく、小沢氏との共謀までは認められないとして、今週中にも小沢氏を再び嫌疑不十分で不起訴とする方針。
特捜部は小沢氏、石川被告に続いて、１８日には同会元会計責任者・大久保隆規被告（４８）と元私設秘書・池田光智被告（３２）から聴取した。これで、小沢氏に対する東京第５検察審査会の「起訴相当」議決を受けた再捜査はほぼ終了した。
再聴取で注目されたのは、石川被告の供述だった。石川被告は逮捕後の取り調べで、陸山会が小沢氏からの借入金４億円で０４年に購入した東京都内の土地の代金を同年分の収支報告書に記載しない方針について、小沢氏から了承を得たなどと供述。同審査会は、この供述が、小沢氏の共謀を示す直接的な証拠と認定していた。関係者によると、石川被告は１７日の事情聴取にも、同様の供述をしたという。
不起訴を受け、同審査会は第２段階の審査に入るが、同審査会が再び「起訴相当」と議決すれば、小沢氏は裁判所が指定する弁護士により強制起訴される。
（2010年5月19日03時07分 読売新聞）