ヤフー再建、ファンド主導、学歴詐称問題で辞任――ＣＥＯ交代、５年で５回。
2012/05/15 日経産業新聞

提携や特許問題、課題山積
　【シリコンバレー＝岡田信行】米ヤフーがスコット・トンプソン最高経営責任者（ＣＥＯ）の学歴詐称問題で生じた混乱の収拾に乗り出した。トンプソン氏が辞任し社内から暫定ＣＥＯを選任。学歴詐称を指摘し解任を要求していた大株主のヘッジファンドから３人の取締役を迎え、経営再建を急ぐ。ただ、ＣＥＯ交代はこの５年で５回目。入った人がとどまらず立ち去る「回転ドア」と揶揄（やゆ）される同社が失った時間は大きい。
　米国が「母の日」でお祝いムードの１３日、米ヤフーはトンプソンＣＥＯの辞任を発表した。米ヤフーは理由を明らかにしていないが、大学でコンピューター科学の学位を取ったように履歴書に記してきた学歴詐称問題で責任をとったとみられる。トンプソン氏が病気にかかったことが辞任の一因との情報もある。
　トンプソン氏と入れ替わるように、米ヤフーは大株主の米ヘッジファンド、サードポイントのダニエル・ローブ代表ら３人を１６日付で取締役に起用する。ローブ氏らは今年半ばに予定される株主総会に向けて独自の取締役候補４人を立てトンプソンＣＥＯと対立。委任状争奪戦を繰り広げる構えだったほか、トンプソン氏の学歴詐称を指摘し、取締役会に解任を要求していた。
　トンプソン氏は電子決算大手の米ペイパルの社長として事業拡大を主導した実績を買われ、今年１月に就任したばかり。業績悪化の責任をとって、昨年９月にキャロル・バーツＣＥＯが解任された後、ヤフー再建を託された。就任後、社員の約１４％にあたる大規模人員削減と組織変更を打ち出し、今年１～３月期の四半期決算はコスト削減効果もあって、回復の兆しがでていた。
　検索サービスシェアで米グーグルに抜かれ、サイトへの集客でも米フェイスブックに抜かれたヤフーが置かれた状況は厳しい。ネット広告を主な収益源とするだけに、シェアや集客というネット企業の生命線を脅かされているためだ。
　約３億人の利用者を抱えるメールサービスや、金融情報サービスなどでは、ヤフーはいまだに強みを持っている。ネット関連の特許も「老舗」だけに多く抱えている。だがトンプソンＣＥＯの辞任により、すべてが振り出しに戻った格好だ。
　ヤフーは当面、グローバル・メディア部門を統括するロス・レビンソンＥＶＰ（エグゼクティブ・バイスプレジデント）が暫定ＣＥＯとなり、サードポイント出身の取締役らと協力して経営再建を急ぐことになる。
　ただ、長期的な課題は手つかずだ。中国の電子商取引大手アリババ・グループや日本のヤフーの株式の売却問題は未解決のまま。検索事業で提携するマイクロソフトとの関係を今後どうするのかも見えない。フェイスブック経由でヤフーのサイトを訪問する利用客が多いことから、トンプソン時代に特許侵害で訴えたフェイスブックとの関係改善も必要だ。
　こうした課題に速やかに解決への道筋を付けられなければ回転ドアが再び動き、再建の道のりはさらに遠くなる。相次ぐＣＥＯの交代で貴重な時間を浪費したヤフー。残された時間は少ない。

工作機械、外需比率７割、目は海外に（マザーインダストリーの挑戦）

2011/10/27 日経産業新聞

国内は高性能機磨く

　日本のマザーインダストリーの中でも、看板だった工作機械業界。一部大手を除くと国内生産が中心で、最近の円高で経営環境が悪化している。国内には１００社超の企業があるが、大半は中堅・中小企業だ。受注に占める外需比率は今年は７割近くまで上昇する見通し。海外生産などグローバル化に本格的に取り組まなければ、日本の地盤沈下が進みかねない。

　工作機械中堅のＯＫＫは９月末、タイ工場の操業を始めた。バンコク市郊外にあるが、今回の洪水で影響を受けなかったのは幸運だった。創業１９３４年の老舗メーカーだが、海外生産は初めて。連結売上高１８１億円、２０１１年３月期まで３期連続で最終赤字の企業にとって、タイ進出は賭けだった。
　「国内生産だけで成長するのは難しい」と、井関博文社長は自らに言い聞かせるように語る。切削性能が高い同社のマシニングセンター（ＭＣ）は技術力が評価されても、「（アジア市場では）コスト面で太刀打ちできない」からだ。タイ進出による部品の現地調達や人件費の抑制で、日本製よりも販売価格を２割ほど抑えた。現在製造するのは１機種だけだが、軌道に乗れば生産機種や輸出先を増やす方針だ。
　日本の工作機械業界では年間売上高が１０００億円を上回るのは、ヤマザキマザックや森精機製作所、オークマなどほんの一握りにすぎない。大半が数十億～数百億円の中堅企業で、経営的にもリスクが高い海外生産に二の足を踏んできた。ほんの数年前まで受注は内需が旺盛で、海外進出の必要性も小さかった。

　日本の工作機械メーカーの多くは町工場からスタートした。多額の開発資金が必要なコンピューター数値制御（ＮＣ）装置をファナックなどから購入し加工性能などを高めて８０年代に成長した。
　９０年代はバブル景気の崩壊やアジア危機などで一時的には厳しかった。そんな不況期でも歯を食いしばって耐えれば、数年後に国内大手が設備投資を増やし、生き抜くことができた。
　だが、こうした状況は過去５年間で劇的に変わった。工作機械受注額に占める外需比率の急激な上昇だ。日本工作機械工業会によると、日本の受注額は１１年見通しで外需が７割近くを占める。９０年代初めまでは内需が７～８割程度。外需が内需を超えたのはまだ４年前の０７年。日本の製造業が海外進出を加速しているためだ。

　牧野フライス製作所の牧野二郎社長は「（内需は）もう元には戻らないだろう」と話す。加工精度の高いマシニングセンターで金型や航空機向けに屈指の技術力とブランド力を誇る同社ですら、危機意識を隠せない。同社は今期、シンガポール工場を中心に海外生産を４割増やす。このほど鋳物など部品の調達先の見直しを始めた。
　ただ、工作機械業界は海外シフトだけでは成長できない。工作機械は「外国為替及び外国貿易法（外為法）」と関連する政省令によって、事実上、高性能機の海外生産が制限されている。８７年に日米摩擦の火種となった東芝機械のココム規制違反事件ではないが、兵器生産など軍事利用される恐れがあるからだ。

　日本企業にとっては収益の柱の高性能機は国内で生産し、輸出する必要がある。現在の円高でも採算性を確保するには国内の合理化も急務だ。
　例えば、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）向けの小型旋盤などを得意とするツガミは最近数年間、中国浙江省の工場増強に注力し、現地子会社の中国人トップを日本の本社の経営陣に据えるほどグローバル化を進めてきた。中国では１１月に、競合他社を大幅に上回る月産１０００台の体制を確立する。
　ただ、同社の西嶋尚生社長は「１３年３月期の設備投資は大半が国内になる」と明かす。来秋までに国内拠点を新潟県内に集約し、価格競争力や製品開発力の強化に取り組むためだ。
　西嶋社長は「海外勢に対する優位性があるうちに、国内の（ハイエンド機の）競争力を一段と高める必要がある」と指摘する。中国などに進出してボリューム機の事業拡大するだけでは国内が空洞化し、最終的に窮地に追い込まれかねない。
　日本の工作機械業界はトヨタ自動車グループなど国内大手顧客との取引関係によって成長してきた。そんな「勝利の方程式」が崩れつつある中、いかに世界で戦える競争力を身に付けていくのか。かつてない難しい問いを突きつけられている。
　（佐藤浩実、名古屋支社＝浅沼直樹、中戸川誠）

工作機械各社　海外を中心とする成長戦略　　　
（カッコ内は工作機械の売上高。２０１１年３月期）　　　
ＯＫＫ　　　タイで９月にマシニングセンターの生産を開始。２０１２年３月期は４期ぶりに最終損益の黒字転換を目指す（１５８億円）

ツガミ　　　国内拠点の再編で、自動旋盤の生産を効率化。中国は今秋に月１０００台の生産体制に（３５９億円）

松浦機械製作所　　　高級機種に強み。大型マシニングセンターの新機種投入で、成長見込む航空機部品用への展開を強化

中村留精密工業　　　主力はマシニングセンターと旋盤の「複合加工機」。医療用人工骨やレンズ加工など精密加工に強み。三菱商事に中国で複合加工機の販売権を付与

オーエム製作所　　　７月にダイワボウホールディングスの完全子会社となり、財務体質を強化。発電用タービンが加工できる大型旋盤をアジアで販売拡大

豊和工業　　　トヨタ自動車グループの創始者、豊田佐吉氏の動力織機製造から創業。１１月から中国・天津で自動車部品を加工する工作機械を生産〓（８７億円）

浜井産業　　　ラップ盤、ポリッシュ盤と呼ばれる研磨加工機を日本で最初に製造。小型の歯車製造機械も手掛け、１２月にも上海に販売サービス会社を設置（８２億円）

高松機械工業　　　主要取引先が自動車部品メーカー。台湾の機械メーカー「友嘉実業」との合弁会社が２０１２年２月をめどに中国・杭州の工場を移転、拡張（１０９億円）

和井田製作所　　　超硬工具関連の研削盤で国内シェアが９割、金型研削盤では５割。海外販売体制も強化。シチズンホールディングスが大株主で提携関係も（６０億円、１１年６月期）

太陽工機　　　２００１年に池貝の民事再生法適用で、森精機製作所の傘下に。立型研削盤で国内シェア９割。自動車部品、建設機械、風力発電機メーカーが主要取引先（４１億円）

シチズンＨＤ　　　傘下の工作機械２社を合併し、４月にシチズンマシナリーミヤノとして発足。競合のスター精密と中国専用機を共同開発〓（３７７億円）

スター精密　　　中国・大連に加えて、来秋にはタイで自動旋盤の製造を開始。２０１７年度までに世界で月５００台体制に〓（１９２億円、１１年２月期）

ブラザー工業　　　ＣＮＣタッピングセンターと呼ばれる小型工作機械を日中で生産。生産規模はファナックに次ぐ（産業機器は４２３億円）

ジェイテクト　　　トヨタ自動車グループ主要企業の一角。２００６年に光洋精工と豊田工機が合併。エンジンなど自動車部品加工向けの工作機械が得意。三井精機工業、光洋機械工業との連携を強化（１２６５億円）

コマツＮＴＣ　　　自動車のエンジン部品などを加工する専用工作機械に強み。太陽電池のシリコンインゴットを薄く切るワイヤソーも高シェア〓（１１９０億円）

三菱重工業　　　自動車や建設機械の歯車（ギア）を加工する歯車機械が主力。今春に中国でのノックダウン生産を始めたのに続き、インド生産も検討

東芝機械　　　プラスチック射出成型機や金属を成型するダイカストマシンに軸足。上海に続いてタイでの生産を計画。工作機械は大型機や特注機に強み（２３６億円）

ソディック　　　放電加工機の世界大手。ワイヤーやＮＣ装置、リニアモーターといった部品や消耗品を内製し、競合と差別化。１９８０年代からタイに製造拠点を置く（３５７億円）

富士機械製造　　　電子部品組み立て機でトップクラスのシェアを握り、スマートフォン向けなどで急成長。工作機械は自動車向けが主力でトヨタ自動車グループが主要取引先（５９億円）

タケダ機械　　　「形鋼」と呼ぶ鋼材加工機が主力。国内市場の低迷で海外の販売網強化。工作機械はアマダから輸出限定でＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）を受託（２０億円、１１年５月期）