倒産してほしくなかった
なんとか踏ん張ってもらいたかった
http://blog.livedoor.jp/tanpopo2525/archives/1417547.html
「業種 金属プレス加工
所在地 栃木県栃木市城内町1-1-1
設立 昭和32年6月
創業 昭和20年6月
従業員 1名
代表清算人 荒川 正二
資本金 2,100万円
年商 (18/7期)49億5,700万円内外
負債総額 50億円内外
当社を含む11社は、平成21年12月16日に宇都宮地裁へ特別清算手続開始を申し立て、12月22日に開始決定を受けた。申立代理人は宗田 親彦弁護士(宗田親彦法律事務所、東京都千代田区霞が関3-2-5、TEL 03-3580-1787)。負債総額は11社合計で50億円内外。
当社は昭和20年6月に創業、同32年6月に法人化した各種金属プレス加工業者。鋼板、アルミ板などの軽合板加工において高精度の技術を有し、建築用金属製品や自動車部品、家庭用電気製品などの機械部品製造を手がけていた。不動産業、物流業、廃棄物処理業などを行う子会社を相次いで設立し、最大30社に及ぶ「松金グループ」の中核企業として、地場ではその知名度が高かった。販売先は積水ハウス、クボタグループ、日立グループが主力であったが、なかでも積水ハウスに対する依存度が高かった。
しかし、平成10年ごろにグループ会社が15億円内外の不良債権を被ったことに加え、マツキン住宅、マツキン地所、秋田松金がバブル期に手がけていた分譲案件が事実上頓挫し3社で合計30億円もの不良資産を抱えこんだこと等によりグループ全体の資金繰りが悪化、過大な借入金負担もあって苦しい運営を余儀なくされていた。同15年5月期に売上高54億2,873万円を計上していたが、長引く景気低迷や受注各社からの値引き要請もあり同18年7月期(決算期変更)には49億5,700万円内外にまで低下、一時期信用不安が流れていた。
こうした中、平成17年3月に足利銀行、同年6月に群馬銀行が(株)整理回収機構(RCC)に、同年8月にりそな銀行が日本債権回収(株)に債権を譲渡した。その後RCCの再生部門とその他金融機関、積水ハウスとの間で再建へ向けた協議が進められ、平成20年8月に松金グループの8社から事業譲渡を受けるべく、グループ会社の役員や松本金属工業の従業員等が資本金を拠出し新会社が設立された。同年10月までに事業譲渡や従業員の転籍を完了した上で、当社を含むグループ会社は株主総会の決議を経て解散となった。
なお今回、特別清算手続開始決定を受けた企業は下記の11社。
松本金属工業(株)、秋田松金(株)、マツキン住宅(株)、藤岡松金工業(株)、松本アルミ工業(株)、松本アルミ工業(株)、栃木松金(株)、昭和総合リース(株)、松金物産(株)、マツキン物流(株)、栃木協同環境(株)」（東経ニュース1月8日より）
とにかく従業員が路頭に迷うことのないように…本当に身を切る思いだったことでしょう
こんなに倒産してしまって…でも、これはごく一部のこと、今や倒産列島と化した日本…｡･ﾟ(ﾟ`Д)ﾞ
「帝国データバンク（TDB）は13日、2009年の倒産企業の従業員数についての統計データを発表した。それによると、倒産企業の従業員数は11万7679人となり、2年連続で10万人を超えたほか、製造業では前年比40％近い大幅な増加となったという。
TDBによれば、景気の低迷が続くなか、企業は収益構造の改善を目的に従業員のリストラを進めている。09年末から今年初めにかけては「公設派遣村」へ利用者が殺到するなど、非正規雇用の問題も根強く、雇用環境は悪化。失業は消費者心理の低迷につながるだけでなく、消費そのものの減退を招くため、国内景気の失速が鮮明となっている日本経済にとって喫緊の問題だ。
またTDBは、リストラ以上に、企業倒産により大量に雇用が失われることになる。「清算型」（破産、特別清算）の場合、基本的に事業は継続されず、すべての従業員が職を失う。「再建型」（民事再生法、会社更生法）の場合は、事業は継続されるものの、多くの場合、経営再建のために一定の人員削減を伴うため、いずれの倒産手続きにおいても雇用環境に与える影響は大きい。
この調査結果によると、09年の倒産企業の従業員数は11万7679人。08年の12万3477人は4．7％（5798人）下回ったものの、2年連続で10万人を上回った。また、破産、特別清算の「清算型」は8万2272人で、前年比4．0％（3166人）の増加。
業種別では、製造業が前年比39．7％の大幅増加で3万2553人となり、全体の27．7％を占めた。卸売業（1万5001人、前年比＋14．3％）も前年比増加。一方、建設業（2万5436人、同－17．1％）など5業種は前年比減少。地域別では、中部（1万4453人、同＋46．5％）、四国（5044人、同＋69．7％）の2地域が大幅増加となった」（サーチナ1月13日より）