デフレで企業の先行きに不透明感が漂うなか、民間信用調査会社が東京都内で開いたセミナーが波紋を広げている。危ない企業３００社を実名で公表し、その経営実態を解説するもので、銀行の審査担当者ら約３００人が出席した。夕刊フジは会場で配布された「危ない企業３００社リスト」を入手。その驚愕の中身とは…。
セミナーを開催したのは、企業に深く食い込んで情報を取ることで知られる信用調査会社「東京経済」（東京）。例年、春と夏の年２回開いており、今回は４日に行われた。
出席者には、危ない企業３００社が実名で書かれた「独自リスト」が配布されたが、これがなかなかのスグレもの。
昨年２月のセミナーで配布された３００社リストには、サーパスブランドで知られるマンション分譲大手「穴吹工務店」（香川）や、不動産会社「ジョイント・コーポレーション」（東京）などが含まれていたが、いずれも経営破綻。リストアップされた３００社のうち、「約５０社が先月末までに破綻した」（東京経済）という。
気になるリストはＡ４判１０枚つづり。企業名、所在地、業種、年商、主力銀行などが記され、右端にはアルファベットの記号が並ぶ。Ａは「資金繰り悪化」、Ｂは「社内人事抗争」、Ｃは「放漫経営」、Ｄは「取引先撤退」、Ｅは「債務超過」を表し、経営上のリスクがひと目で分かるようになっている。
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単なる株価操作のような気が。。。